「せっかくなので受け取ったら高額だった」関電社長会見：朝日新聞デジタル
関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら２０人が２０１８年までの７年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役＝３月に９０歳で死亡＝から計３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は２７日、記者会見した。主なやり取りは以下の通り。 ――誰がいつ、どのように受け取ったのか。 社内の調査委員会を起こして、平成２３年から平成３０年の７年間にわたり調査をしている。物品等を渡されたことのある者は２０人いる。金額の総額は３億２千万円。現時点では儀礼の範囲内以外はすでに返却を行っている。 ――社内処分について。 本件の調査内容をうけて関係者の処分を行っている。私も含め、報酬返上を含む処分を行っている。 ――辞職の考えは。 当社の社員が渡され、預かった金品を個人の管理下に置いていたことは、返却困難だったとはいえ不適切。再発防止策を確実に実施し、経営責任を果たしていきたい。 ――金品のみで３・２億円な…
大飯原発が14日に再稼働！ 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大飯原発福井訴訟弁護団・島田広弁護団長インタビュー 大飯原発が14日に再稼働！ 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか 福島第一原発事故から7年。事故直後はすべて止まっていた原発だが、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機（定期点検中）、川内原発1、2号機が再稼動し、さらに明日3月14日には大飯原発3号機までもが再稼動する見通しとなっている。 大飯原発といえば、住民らによる運転差止め訴訟で2014年5月、福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）が3、4号機の運転差止めという判決を出した原発だ。しかし、この判決に対して関西電力（関電）がすぐに控訴。差止めは確定されなかった。 しかも、この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。差止め判決を出した樋口裁判長は大飯原発訴訟の後、高浜原発の差止め訴訟を担当。15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を
国民負担、総額4兆円！「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く（週刊現代） @gendai_biz
国民負担、総額4兆円！「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く 税金をドブに捨てる21世紀の大バカ公共事業 息を吹き返した「ムラの有力者」たちが、また集まって悪だくみしている。廃炉は何とか避けたい。もしダメなら、「2号機」を作ってやる―さんざん血税をムダにしておきながら、まったく懲りていない。 「ムラの5人衆」が集結 「（もんじゅは）まだ廃炉が決まったわけではないですよね。将来を考えたら続けるべきだと思いますよ。批判はありますけど、エネルギー資源の乏しい日本にとっては、将来的に絶対に役に立つはずですから」 自宅前での本誌記者の問いかけにこう答えたのは、児玉敏雄・日本原子力研究開発機構理事長。高速増殖炉「もんじゅ」の運営方針を、たった5人で決める政府の「高速炉開発会議」メンバーで、三菱重工副社長まで務めた人物である。原子力ムラの「ドン」のひとりだ。 実用化のめどが立たない「もんじゅ」のよう
世界のトヨタを上回る２兆４千億円。原発再稼働の流れに沿って息を吹き返す「原発広告」の特殊すぎる実態 - 社会 - ニュース
「巨額の広告宣伝費は『安全神話』を刷り込むだけでなく、『反原発』を訴えるメディアを間接的に封じ込める機能も担ってきた」と指摘する本間氏世界有数の地震大国である日本がなぜ５４基もの原子力発電所を抱える原発大国となり、多くの日本人が４０年以上も「原発の安全神話」を信じ続けてきたのか？ 電力会社を中心とした「原子力ムラ」と大手広告代理店が一体となり、巨額の広告費を通じて「安全神話」の刷り込みやメディアの「支配」を続けてきた実態を、広告業界出身の本間龍（ほんま・りゅう）氏が著書『原発プロパガンダ』で明らかにする。 ―本間さんは過去にも「原発と広告」に関する著作を出されていますが、今回、あらためてこの本を書かれたのはなぜですか？ 本間 最大の動機は去年の夏頃から、原発再稼働の動きに合わせるように、３・１１後に姿を消したはずの「原発広告」が再び復活し始めたことです。 そうした動きは一部の原発立地県で話
高浜原発再稼動を強行した原子力ムラは、完全に「メルトダウン」している（古賀 茂明） @gendai_biz
関西電力高浜原子力発電所4号機（福井県・高浜町）で事故が相次いでいる。 最初の事故は、2月20日。原子炉補助建屋で、放射性物質を含む計34リットルの水が漏れた。関電は外部への放射能の影響はなかったというが、真偽は不明だ。原因は、後に「単なる」弁のボルトの緩みだと発表された。 この事故で驚いたのは、緩みのあったのと同様の弁約80ヵ所のボルトを点検しただけで、再稼動を進めてしまったことだ。 ボルトの緩みは、単純だからこそ深刻な問題だ。原発の中には数え切れないほどのボルトがある。当然作業ミスは起きる。それを回避するために二重三重のチェックが課されたはずだ。 それでもなお緩みがあったということは、そうした手順を十分に実施していなかったことを意味する。ならば、すべてのボルトを再点検すべきだろう。 ところが、原子力規制委員会はそういう指示を出さなかった。 朝日新聞によれば、今回程度の放射能漏れ（6万ベ
春香クリスティーンらが経産省の「核のゴミ処分＝原発再稼動」をPR！ 復活する原発ムラ広告に群がるタレント達 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先日、産経新聞のウェブサイト「産経ニュース」が、「高レベル放射性廃棄物の最終処分」なるシリーズ記事を5本連続で出したことが、一部で話題になっている。大学教授や社会学者、タレントらが、座談会あるいは対談やインタビュー形式にて、原発の使用済み核燃料等による放射性廃棄物＝“核のゴミ”を地下深部に埋める「地層処分」について考える、というものだ。 たとえば第3回では、タレントの春香クリスティーン、哲学者の萱野稔人氏、社会学者の開沼博氏が「座談会」を行っている。こんな感じだ。 〈春香 スウェーデンとフィンランドでは、20年以上かけてようやく処分地選定に至りました。この問題は、解決までにとても時間がかかる問題です。だからこそ若い世代も今から考えていかなければならないですよね。 萱野 一人ひとりが当事者意識を持ち、「自分だったらどうするか」という問いをみんなで共有することが大事です。しかも、具体的な候補地
時事ドットコム：田中原子力規制委員長：関電高浜原発、「安全であるとも、ないとも言っていない」
田中原子力規制委員長：関電高浜原発、「安全であるとも、ないとも言っていない」 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１７日の記者会見で、新規制基準に基づく審査書案が了承された関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、「新しい規制基準に適合していることを認めた。安全でないとも言っていないし、安全であるとも言っていない」と述べた。（2014/12/17-16:19）2014/12/17-16:19
NGO、放射能汚染水の流出阻止で声明 - オルタナ
国際環境ＮＧＯグリーンピースは、一日に300トンもの放射能汚染水が海へ流出しているとの発表、汚染水対策に国費が投入される政府方針の提示など、東京電力福島第一原発からの放射能汚染水の問題が非常に深刻な事態となっていることを受け、下記の声明を発表しました。 （以下声明） グリーンピース・ジャパン 気候変動/エネルギー担当 高田久代 「東電福島第一原発からの放射能汚染水は非常に深刻な事態だ。事故当事者である東京電力は、これ以上の汚染水流出阻止に全力を傾け、徹底的に情報を公開すべきだ。政府は汚染水対策に税金を投入する前に、現場の状況をすべて掌握し、原子力産業から利益を得てきた企業に負担を求め、諸外国に支援を要請するなどあらゆる努力を行うべきだ。放射能汚染水の海洋流出は、福島周辺にとどまらず広大な海洋環境を汚染しており、将来の漁業にも大きな影響が心配される。失われた自然環境や、自然とともにあった地域
維新の会より出馬のアントニオ猪木、原発推進派からトンネル会社経由で1億円ギャラ疑惑
「『猪木の元気』の賞味期限が切れないうちに、日本のために何かできたらいい」–元プロレスラーのアントニオ猪木が、夏の参院選で、日本維新の会からの比例代表での立候補を正式表明した。 猪木といえば、かつて1989年の参院選で自ら立ち上げたスポーツ平和党（当時）からの立候補で初当選したものの、95年の参院選で落選している。その任期中、数々のスキャンダルが噴出した。イラクでの日本人人質の解放の際、右翼団体・日本皇民党の幹部が同行していた疑惑。91年2月の東京都知事選では、17億円の借金がチャラになる代わりに出馬断念を決めた疑惑。また、約2億3000万円にも上る所得税などの滞納。「アントニオ猪木の夜のPKO」カンボジア視察旅行での買春疑惑……こうしたスキャンダルの数々については、本サイト記事『維新の会より出馬、アントニオ猪木の“ダークな”真実…金銭スキャンダルの過去』で明らかにした。 週刊誌もここにき
驚愕！ 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール | AERA dot. (アエラドット)
７月５日、東電の広瀬社長（右）が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事（左）を訪問したが、交渉は暗礁に…… （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元
村上春樹 未公開インタビュー「まじめで強い日本人には、原発をなくすことができる」 - オルタナ
ブランドナー氏がまとめた東日本大震災のルポ本「Reportage Japan」と日本語版「Japanレポート3.11」「今回ばかりは、日本人は心の底から憤っていい」――。作家、村上春樹氏（64）が2011年11月、オーストリア人ジャーナリストに強い口調で原発事故を語った日本未公開インタビューの存在が明らかになった。未曾有の原子力事故に対して誰も責任を取ろうとしない現状を指摘し、「日本の非核三原則も偽善だ」と非難する激しい内容だ。（ジャーナリスト・桐島瞬、翻訳・岩澤里美） 村上氏が初めて福島原発事故に対する意見を述べたのは2011年6月、スペインのカタルーニャ国際賞の授賞式だった。 「私たち日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった。私たちは技術力を総動員し、叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求するべきだったのです」 内容の大半を
動燃を所管する科技庁がNHKの番組に抗議していた | AERA dot. (アエラドット)
動燃の元総務部次長・西村成生（しげお）氏が残した資料「西村ファイル」。ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班がこれまで報じてきたように、旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）を中心とした「原子力ムラ」のさまざまな「工作」が記録されていた。そして今回、動燃の所管官庁だった科学技術庁（現在は文部科学省に統合）が、原発を扱ったNHKの番組に抗議していた資料を発見した。 〈科学技術庁とNHKとのやりとり（概略メモ）〉というタイトルのA4用紙1枚分の文書は、1993年5月28日に動燃広報室が作成したものである。欄外には「取扱注意」の印が押されている。内容は、NHKの番組に関するものだ。 93年5月21日と23日、NHKは2回シリーズでドキュメンタリー番組「NHKスペシャル 調査報告 プルトニウム大国・日本」を放送した。 当時、国内では91年に高速増殖原型炉「もんじゅ」が試
「発送電分離」決定の裏で、交わされたある「密約」
「大きな改革を実行することにした。懸念があるから、前に進めることができない、今はまだ決められないでは、困る」 1月30日、電気事業連合会（電事連）会長の八木誠（関西電力社長）、電力業界の首脳を前に、茂木敏充経済産業大臣は断言した。茂木が“大きな改革”と言ったのは、「発送電分離」のことだ。なぜ、大臣が、発送電分離を大きな改革と明言したのか。 昨年1月、電力市場に対して競争原理を持ち込む「電力システム改革専門委員会」が発足し、電力システム改革の議論が始まった。委員会の議論の中心は、「発送電分離」を実行するかどうかだった。 1月21日、「電力システム改革専門委員会」から発送電分離を盛り込む「電気事業法改正案」が発表された。これで発送電分離の流れは固まり、順調に進むはずだったが、簡単にはいかなかった。 「電力システム改革専門委員会」案が提出された同じ日に、電事連も、A4用紙4枚の意見書を提出したの
北陸電が「原発安全授業」/金沢の高校で昨年１２月
「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所（石川県志賀町）を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが２日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。 （石川県 中西優） “老人は福島にいればよかった 避難したから体を壊した” 「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校（国立）。総選挙直後の昨年１２月１８日午後、校内にある講堂に１学年(3クラス)全員が集められ､問題の｢授業」が実施されました。 本紙の取材に学校側は、「文部科学省の『放射線に関する適正な知識を生徒に提供する』という方針もあり、北陸電力からの打診もあったことから実施した。今年に限らず
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【原子力規制委の人事】 原子力ムラと関係深く 再稼働へ人選基準「無視」 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
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