世論調査不正「重大違反」 BPO、フジテレビに - 日本経済新聞フジテレビと産経新聞社の合同世論調査データ不正問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は10日、フジテレビが業務を委託先の調査会社に任せ切りにし、架空データが含まれた世論調査結果を1年以上にわたり放送したことは「重大な放送倫理違反があった」とする意見を発表した。検証委は不正の背景として、フジテレビが委託先の調査実態を把握せず、担当局員を1人しか配置しなかったことなどチェック
『大下容子ワイド！スクランブル』の不適切演出。何が起きていたのか？司会アナの謝罪を疑問視する声も
テレビ朝日が放送する『大下容子ワイド！スクランブル』で半年以上にわたって「不適切な演出」が行われていた問題。同番組は公式サイトで経緯について説明し、司会を務める大下容子アナウンサーが10月21日の番組内で謝罪した。
47NEWS（よんななニュース）
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）
「権力のおごりだ」 放送業界、自民党の反論に困惑と反発 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が総務省や自民党を批判した意見書に対し、政府、自民から反論が相次いだ９日、放送業界には困惑が広がり、識者からは「まさに権力のおごりだ」と批判する声も上がった。 「放送法は表現の自由のためにあるのか、それとも行政によるかせなのか」―。自民党が今後も放送局幹部を呼んで説明を聴く可能性を示し、ある放送関係者は、放送法の解釈をめぐる対立の深刻化を嘆いた。 立教大の 砂川浩慶 （すなかわ・ひろよし） 准教授（メディア論）によれば、放送法が放送による表現の自由を保護しているとの解釈は研究者の定説だという。「自民の行為は表現の自由を侵しかねない。政権与党が個別の番組で放送局幹部を呼びつけるなんてことは、民主主義が成熟した国ではあり得ない」と非難する。 政治家が個別の番組に異議を申し立てる事例は増えている。放送局関係者はこう言ってため息をついた。「選挙が
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フジ産経世論調査不正は重大違反 BPO、“慣れ”の中で業務 ｜ 共同通信
