岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 社会・政治 投稿日：2024.05.11 15:50FLASH編集部 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、故・安倍晋三元首相への評価が逆転しかねない報道が飛び出した。 5月9日、「中国新聞デジタル」が、2013年7月の参院選で、安倍氏が東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じた。 匿名を条件に中国新聞の取材に応じたこの候補者によると、安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会。安倍氏から渡された茶封筒のなかに現金100万円入りの白い封筒が入っていたという。 【関連記事：「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉、櫻井翔は？】 同紙は、複数の元政権幹部の見方として、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）が使われた可能性を
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日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか | WANI BOOKS NewsCrunch（ニュースクランチ）
岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産を外国に流出させる金融政策。そして日本衰退の元凶は、グローバリズムよりも消費税だった。 岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産にアメリカのハゲタカファンドの魔手を入れさせる金融政策だ。そう訴える情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏によると、日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税だと言います。経団連が消費税率アップにこだわるのは、輸出大企業にとっては巨額の輸出戻し税の還付があるからです。 ※本記事は、山岡鉄秀:著『シン・鎖国論 -日本の消滅を防ぎ、真の独立国となるための緊急提言-』(方丈社:刊)より一部を抜粋編集したものです。 岸田政権により日本国民のお金が世界に流出 21世紀に入ってからの日本の国力衰退は明らかです。このまま溶けて消えてしまうのではないかとさえ思えます。日本は
【自民党・内部報告書入手】業界に補助金バラ撒き、税制優遇のオンパレード 「国民から召し上げたカネを業界に配っている」と荻原博子氏
自民党の支持率が低迷するなか、岸田文雄・首相が目論んでいたとされる「6月解散」に黄信号が灯ったように見える。ところが、崖っぷちのはずの岸田首相は“伝家の宝刀”を抜くため、密かに準備を進めていた。その証拠となる内部報告書を入手した。【前後編の前編。後編を読む】 「岸田おろし」が起きないワケ 大型連休明けの国会は会期終盤を迎えるが、自民党議員の間に「奇妙な安堵感」が広がっている。 「いま自民党は非常に厳しい状況だ。（総選挙になれば）政権交代が起こってもおかしくない」 岸田首相側近の木原誠二・自民党幹事長代理がそう語るなど、「補選全敗で岸田さんも解散・総選挙は打てないはずだ」（閣僚経験者）との見方が広がっているからだ。 自民党内では予想されていた「岸田おろし」の動きも起きない。 「岸田総理がいち早く派閥の解散を決め、裏金議員を大量処分したことで党内に不満があっても反岸田勢力は身動きが取れない。官
一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か 「国民負担率47.5％」の意味を考える：東京新聞 TOKYO Web
国民負担率とは何か。財務省のホームページには、「租税負担率と社会保障負担率の合計」とある。租税負担は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指す。社会保障負担は、労使で分けあって払う年金、雇用保険、介護保険などの保険料だ。 国民負担率を計算するには、こうした租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。ざっくり言うと、個人や企業のもうけ（分母）に対し税金・社会保障の負担（分子）が占める割合を表している。 国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。財務省の西川昌孝調査課課長補佐は「昭和40年代（1965年～）から算出していたようだ」と話す。公表が始まった1970年度は24.3％で、年ごとの増減はあるもの、79年度（30.2％）に3割を超え、2013年度（40.1％）に4割を突破。21年度は48.1％で過去最高になるなど、近
岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】｜日刊ゲンダイDIGITAL
歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会
「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 社会・政治 投稿日：2024.04.30 06:00FLASH編集部 会場建設費の総額が、資材価格や人件費の高騰により、当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らみ、問題視されている「2025大阪・関西万博」。 吉村洋文大阪府知事は「万博は国家事業」と言い切り、批判をかわそうとしているが、2027年3～9月に「米軍上瀬谷通信施設跡地（神奈川県横浜市瀬谷区・旭区）」で開催される「2027横浜国際園芸博覧会（花博）」でも、同様の問題が持ちあがっている。 花博は、万博協会で会長を務める経団連会長の十倉雅和氏が代表理事（会長）になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となり、園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的
![「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/58759551fb70b9bc2bbfe85e6f04c6811a93e1a3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2F02142936%2Fhanahaku_1_thumb_HP.jpg)
「淀ちゃん」処理費、不要な支出疑いで再調査勧告 市監査委員 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時32分、本社ヘリから 2023年1月に大阪湾で死んだマッコウクジラを巡り、大阪市監査委員は26日、市が海運業者に支払った死骸処理費用8019万円には不要な支出が含まれている疑いがあるとして、横山英幸市長に契約手続きなどを再調査するよう勧告した。契約は競争入札や相見積もりを経ない特名随意契約で、処理費用も市の当初の積算額から約2倍に増えているとして、市民団体が2月に住民監査請求をしていた。 通知書によると、クジラは23年1月9日に淀川河口付近で発見された。全長約15メートル、体重約40トンで「淀ちゃん」と呼ばれたが、同13日には死んでいるのが確認された。死骸は埋設が一般的だが、市は腐敗でガスがたまって爆発する恐れがあり、埋設場所も短期間で用意できないとして海洋投棄を選択。市内の海運業者に依頼して、
滋賀の三日月県知事「交通税、県民が等しく負担を」 - 日本経済新聞
公共交通を維持する財源として「交通税」の創設を公約に掲げ、2022年7月の滋賀県知事選で3回目の当選を果たした三日月大造氏。近江鉄道の存続問題などに関わる中で、鉄道事業者や利用者の負担、国からの補助に頼るだけでは公共交通は立ちゆかなくなるという危機感があると語る。滋賀県は鉄道交通の要衝として発展してきました。これからも持続的に発展させるには、公共交通の利便性なくしては難しい。しかし今、人口減少や
法人税優遇、減収は過去最高2.3兆円 「隠れ補助金」企業は非公表：朝日新聞デジタル
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保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める | 毎日新聞
衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2024年4月16日午前9時41分、平田明浩撮影 少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。 「若者世代がつぶれる」 2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。
まだ続いていた東京五輪の戦い…相手は「カキ」 東京都が億単位のカネを投じて延命する「負の遺産」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
小池知事の肝いり「1.6億円」TOKYOモニュメントに批判殺到…7億円プロジェクションマッピングに続く無駄遣いに「やりたい放題！」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
小池知事の肝いり「1.6億円」TOKYOモニュメントに批判殺到…7億円プロジェクションマッピングに続く無駄遣いに「やりたい放題！」 社会・政治 投稿日：2024.04.02 16:48FLASH編集部 ライトアップされた巨大な「TOKYO」の文字――。3月30日、中央区の「晴海ふ頭公園」で、設置された巨大モニュメントがお披露目された。この日の点灯式では、18時に「点灯〜！」の言葉を合図にライトアップされたのだが、大きなイベントもなくあっさり終了。 横幅10メートル、奥行き6.8メートル、高さ3.5メートルの巨大なモニュメントは、文字の形をしたものとしては国内最大級というが、なんと言っても驚くのはその設置費用。 【関連記事：岸田より頼れる“小池百合子首相”爆誕へ！ 選挙「逆転勝ち」で恩売りまくり、 二階＆菅＆公明党とも利害が一致】 TOKYO MXの報道によれば、文字だけで4400万円。モニ
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山本由伸の現地観戦ツアー補助 予算案を備前市議会が可決 200人の子どもに30万円ずつ 市長「大変素晴らしい企画になるだろう」 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
備前市は地域活性化を図るため、子どもたちが現地で山本投手を応援する場合、1人あたり30万円の補助するために、200人分の6000万円を、新年度の当初予算案に盛り込んでいました。 22日の市議会では、予算案の採決の前に多くの議員から意見が出ました。 （備前市議会／丸山昭則 議員） 「（山本投手は）備前市の宝であり、市民にとって誇らしいこと。（子どもたちが）本場、海外に触れる機会は本当に得難い貴重な体験」 （備前市議会／青山孝樹 議員） 「200人をアメリカに連れて行くことの引率やリスクマネジメントなど、教育委員会に相談していない」 （備前市議会／中西裕康 議員） 「経済的格差がある中での高額な支出を強いること、税金を支出しての応援のあり方は、広く市民の意見を聞くことが大切」 この事業費を含んだ予算案は賛成多数で可決されました。 （備前市／吉村武司 市長） 「もともと、これは反対をされるような
みんかぶマガジン - お金の勉強・資産形成・資産運用の情報メディア
なぜお金について勉強が必要なのか 転職、結婚、マイホーム購入などのライフプランの実現には、お金がかかせません。年を取ってからの生活に備えて、今のうちから老後資金についても真剣に考えておきたいところです。 これから、資産形成や資産運用を始めようと思っている方は、まずはお金の勉強から始めるとよいでしょう。何の知識もない状態で資産形成に取り組むことには、さまざまなリスクがあるからです。例えば、ハイリスク・ローリターンの商品を薦められた時に、お金に関する知識がなければ、そのリスクを見抜くことができません。怪しい商品に手を出してしまったり、投資詐欺に騙されて損することもあるかもしれません。そのようなトラブルから身を守るためにも、お金の勉強が必要なのです。 お金の知識を身に着ければ、資産を増やす選択肢が自然に増えていきます。また、長期的な資産形成のやり方を学ぶことで、現在お金がないことへの不安もなくせ
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これから1人1000円取られる「森林環境税」、使い道ある？ 木のない東京の3区は整備資金を全額使い残し：東京新聞 TOKYO Web
米「スーパーリッチ」 18人、富裕税導入を大統領選候補者に要望 - BBCニュース
バイデン大統領、富裕層と大企業の課税強化表明 一般教書演説
億単位のカネが光と音に化ける…東京都庁プロジェクションマッピング 「都立高ボロボロ」「困窮者支えて」の声も：東京新聞 TOKYO Web
