乳をしぼるほど赤字に…防衛費は増額なのに「食の安全保障」は危機的状況 離農急増「もう限界」：東京新聞 TOKYO Webロシアのウクライナ侵攻による飼料暴騰、需要減などで生産すればするほど損という状況に追い込まれている酪農家たち。先行きを悲観し全国で廃業が相次ぐ中、緊急の対策を求めて29日、国に電子署名8万人分を提出した。安全保障上の危機を理由にいきなり防衛費を増額させる岸田文雄政権だが、農家らからは「食の安全保障にも危機感を持て」と怒りの声が上がる。（木原育子、宮畑譲）
海外の乳製品を大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を殺せ」という矛盾…! 岸田政権の「国内農業つぶしの農政」を東大教授が糾弾…!（鈴木 宣弘）
ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。 あれから1年が経ち、コロナの流行は落ち着きをみせているようにもみえるが、一方で国産牛乳をめぐる問題は、収束するどころかむしろ拡大しており、「国内酪農家の連鎖倒産」の危機が迫っていると鈴木氏は指摘。 前編に引き続き、鈴木宣弘氏の著書『世界で最初に飢えるのは日本』より一部を抜粋してお届けする。 「酪農家の経営危機」全国に広がる 酪農家が苦境に直面している理由は、コロナ・戦争だけではない。 北海道の酪農家には、乳代1キログラム当たり2円以上の農家負担金が課せられている。 輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、農家
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スクープ！ 安倍首相が『報道ステーション』生出演をドタキャンしていた！ 木村草太との対決を怖がって逃亡 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
スクープ！ 安倍首相が『報道ステーション』生出演をドタキャンしていた！ 木村草太との対決を怖がって逃亡 国会の特別委員会をサボって大阪まで赴いて出た『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に、豪雨災害の真っ只中の極右インターネット番組への出演。──ここ最近の安倍晋三首相のメディア出演歴を見ていると、あらためてその“小心ぶり”が浮かび上がってくるようだ。チョイスするのは自分の応援をしてくれるテレビ局やネット放送局、収録には自分のお友だちが付き添う。あなたは幼稚園児か、と言いたくなるが、じつは安倍首相、一方で、なんと“あの宿敵番組”に出演しようとしていたらしい。 「政治部記者のあいだでは知られた話ですが、ほんとうは7月末、安倍首相はテレビ朝日の『報道ステーション』に出演する予定だったんです。ところが途中で怖じ気づき、直前でドタキャンしたんですよ」 こう語るのは、全国紙
安倍首相、法案審議を放置して法案をテレビで説明？（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日（２０１５年９月４日）は、午後１時から、参議院で「安保法制」に関する審議が行われています。参議院の公報で下記のように告知されています。適宜改行して引用します。 平成27年9月3日（木曜日） 委員会及び調査会等日程 ○明四日(金曜日)次のとおり開会する。 ～中略～ ─────────────── 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 午後一時 第一委員会室 会議に付する案件 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第七二号）（衆議院送付）国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第七三号）（衆議院送付）武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（参第一六号）在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第一七号）合衆国軍隊に対
田原総一朗：安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り？(1/6ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
今国会の焦点となっている安全保障関連法案について、安倍内閣は審議を早く進めようと必死になっている。 ところが6月4日、衆院憲法審査会に識者として呼ばれた憲法学者3人が全員、「集団的自衛権は違憲だ」としてノーを突きつけたため、政府は違憲論を封じるため躍起になっている。 安保関連法案は「これまでの定義を踏み越え、憲法違反」 自民党、公明党、次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ」と述べた。 民主党が推薦した慶応義塾大学名誉教授で改憲論者として知られる小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反している」と述べた。また、小林氏は戦争を強盗にたとえて、「長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗した
【安保法案可決・残る課題】違憲か合憲か―決着せず 「存立危機事態」揺れる定義 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
衆院特別委員会で可決された安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使が憲法違反かどうかの論争が決着せず、行使要件となる「存立危機事態」の定義をめぐる安倍晋三首相らの答弁は揺れ動いた。任務が拡大する自衛隊員のリスクをめぐって政府と野党の主張は対立し、主な課題が平行線のまま衆院審議を終えることになった。 ▽存立危機事態 政府は集団的自衛権の行使に関し「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を存立危機事態と定義し、自国防衛の目的に行使を限定すると説明した。 典型例としたのが朝鮮半島有事に公海上で日本防衛に当たる米艦の防護。だが、首相が原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も可能だと表明したため、行使が歯止めなく広がるとの批判が相次いだ。 首相は「経済的理由だけでは該当しない」と強調。ホルムズ海峡が封鎖されれば電力不足に陥り、寒冷地で凍死者が出る恐れもある
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海自の米艦防護、初実施へ 北朝鮮けん制、連携強化 - 共同通信
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