企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長 - 日本経済新聞
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の
大型連休の人出、全国88％で減 国内居住者、物価高で節約意識か ｜ 共同通信
Published 2024/05/11 16:57 (JST) Updated 2024/05/11 17:11 (JST) 大型連休期間の国内居住者に限った人出が、全国主要都市の駅周辺60地点の88％に当たる53地点で前年に比べて減ったことが11日分かった。新型コロナウイルス感染症が昨年の連休明けに5類へ移行、今年は移行後初の大型連休で好天にも恵まれたが、人々が遠出を控えていた状況が浮かび上がった。円安に伴う物価高による節約意識の高まりや、インバウンド（訪日客）の増加を受けた宿泊費上昇が響いたとみられる。地方都市の鈍さが目立つ中、新幹線が延伸した福井は好調だった。 IT企業クロスロケーションズが47都道府県から主要60駅を抽出。駅周辺の半径500mの来訪数データを推計、速報値を共同通信が分析した。今年の大型連休期間の土日祝日の平均値を、前年の土日祝日の平均値と比べた。訪日客は含まない。
【速報】家計調査3月の消費支出は1.2％減少…13か月連続のマイナス | TBS NEWS DIG
3月の家計調査が発表され、2人以上の世帯が消費に使った金額は1.2%減少しました。13か月連続のマイナスです。総務省が発表した今年3月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額=消費支出は31万871…
実質賃金減、過去最長に 24カ月連続、リーマン期超え ｜ 共同通信
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
消費税ゼロ族 - 退屈な80代
連休中、ひさしぶりに大学生の孫息子、娘婿ら4人でに焼き肉を楽しみましたが、レシートをみると、消費税が２０００円をちょっと超えてました。店内飲食は１０％、持ち帰りは８％の消費税率。消費税の実情を知れば知るほど、バカらしい税金です。 消費税は、高齢化する社会保障の財源にする目的で３５年前の１９８９年、自民党の竹下登政権のときに発足しました。社会保障というのは、介護、福祉、年金、少子化、高齢化対策などを指しますが、実は、これらは、徴収の看板にすぎませんでした。 消費税を５％から８％へ、さらに８％から１０％へ、二度もアップしたのは、あの無能首相、アへです。アへは８％に引き上げたとき、その使い道として国会で、こう答弁しています。 「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」（2019年1月28日、衆議院本会議）。公然と消費税が目的外に使われていることを認めました。実際は、もっと多いのですが、問題がこじ
「円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない」経済学者の高橋洋一さん主張 『正義のミカタ』：中日スポーツ・東京中日スポーツ
経済学者の高橋洋一さん（６８）が４日、ＡＢＣテレビの番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。「１ドル＝３００円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。１ドル＝３００円なら成長率２０％」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約４０兆円の為替差益が生じていると推計し「これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『１ドル＝３００円になったら』と安倍さんが３年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい３００兆円くらい儲かる。そうすると１人あたり２５０万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
政府の適切な措置がすべての人の自由を拡大できる スティグリッツ氏はもっと自由がほしければ、ある程度の規制が必要だという。「自由にはトレードオフがある。米国では毎日のように大量殺人が起き、幼稚園や小学校1年の子どもたちは銃を持った犯人が部屋に入ってきた時どうすればいいかを教わる。それが米国の日常生活の一部だ」 米国社会はソ連製自動小銃AK-47を携帯する自由を与える代わりに、子どもたちから自由を奪っている。その一方で「政府の適切な措置がすべての人の自由を拡大することができる多くの事例がある」とスティグリッツ氏は信号機を例に挙げた。 「これは一種の強制だ。青信号になるまで交差点を通ることはできない。つまり赤信号の時は動いてはいけない。しかし、もしニューヨークやロンドンで信号機がなかったら、どうなるか考えてほしい。つまり単純な規制によって私たちはより多くの自由を手に入れることができる」 リバタリ
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
２４年世界成長、３．１％に上げ 日本は大幅減速―ＯＥＣＤ予測：時事ドットコム
２４年世界成長、３．１％に上げ 日本は大幅減速―ＯＥＣＤ予測 時事通信 外経部2024年05月02日16時08分配信 東京都心の街並み（ＥＰＡ時事、資料写真） 【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日発表した最新の経済見通しで、２０２４年の世界全体の成長率を３．１％と、２月の前回予測から０．２ポイント引き上げた。インフレの鈍化や好調な労働市場を踏まえ、「慎重ながらも楽観論が定着し始めた」と分析した。ただ、日本は大幅減速を見込んだ。 街角景気、２カ月ぶり悪化 金利上昇に不安の声―３月 底堅い景気が続く米国は２．６％と、０．５ポイントの上向き改定。昨年末に予想を上回る高成長を記録したインドも６．６％に引き上げた。中国は４．９％に上方修正。ユーロ圏はほぼ横ばいの０．７％とした。 一方、日本は個人消費や投資の弱さが響き、０．５％と予想。従来予想の１．０％から大きく引き下げた。２５年は内需の復
安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ
4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS－TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ
財政破綻しデフォルト宣言したスリランカの庶民生活の現実（上）
コロンボ港近くのビーチ沿いに林立する高層ホテル。35年前には筆者が逗留した３階建ての英国コロニアル様式のホテルがポツンと一軒家だった。まさに隔世の感あり スリランカは経済不振から国家財政が破綻。2022年４月に対外債務不履行（デフォルト）となった。そして、同年７月には経済的困窮を訴える民衆が大規模デモを行い、大統領公邸を占拠した。大統領一族は国外逃亡。それから約１年半後の時期に筆者は１カ月半スリランカを周遊したことになる。 怠け者の筆者は、事前に訪問国について調べることは一切しない。『地球の歩き方』（Gakken）ですらビザの取得方法と電気のプラグ型式以外は見ない。お陰様で訪問期間はスリランカが雨期であることも、現地到着後１週間経ってからやっと気づいた次第。さすがにスリランカが中国の債務の罠によりデフォルトに陥ったことはニュース等でぼんやりと知っていたが。 筆者は二十数年前にエリツイン政権
森永卓郎氏 日銀、5兆円超の為替介入の可能性で私見「1日で2兆円くらい儲けた…還元しろよぉ！」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
森永卓郎氏 日銀、5兆円超の為替介入の可能性で私見「1日で2兆円くらい儲けた…還元しろよぉ！」
円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
円安、全般的にプラス影響 日銀利上げ「極めて緩やか」―ＩＭＦ幹部：時事ドットコム
円安、全般的にプラス影響 日銀利上げ「極めて緩やか」―ＩＭＦ幹部 時事通信 外経部2024年04月22日07時02分配信 インタビューに応じる国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のルパ・ダタグプタ副局長＝１９日、ワシントン 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のルパ・ダタグプタ副局長は２０日までに時事通信のインタビューに応じ、円安は日本経済に「全般的にはプラスの影響がある」との見方を示した。日銀の金融政策に関しては「極めて緩やか」な利上げを予想した。 「適切な対応取る」 円安進行に、日本が表明―ＩＭＦ委 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げを受け、外国為替市場では円安・ドル高が進行。最近のＦＲＢ利下げ観測後退で円安は加速し、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている。 ダタグプタ氏は、円安には競争力向上による純輸出増や、企業の海外収入増といったプラス効果の
ステージ4がん告知の森永卓郎66歳が緊急提言｢発展途上国・日本｣で生き抜く経済学｢土地30坪｣と｢電気代ゼロ」｜オリジナル｜インタビューサイト 双葉社 THE CHANGE
「たぶん、来年の桜は見られない」そう医者から告げられたら、あなたなら、どうしますか。昨年１１月、主治医から、ステージ４のすい臓がんであると告知されたのは、テレビの情報番組のコメンテーターとしてもおなじみの森永卓郎氏。 日本の３大タブーとされるジャニーズ事務所の性加害、財務省の財政緊縮主義、日本航空１２３便の墜落事故について迫った書籍『書いてはいけない』(三五館シンシャ)が１４万部を超えるベストセラーとなっている経済アナリストだ。 柔和な笑顔を浮かべながら政権の暗部に鋭く斬り込む一方で、著書『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（光文社）では、経済格差に苦しむ我ら庶民に対して、どう生きたらいいのかを懇切丁寧にアドバイスする。そんな６６歳の硬骨漢は、「日本は１０年以内に世界ＧＤＰランキングでベスト１０から落ち、３０年先には完全な発展途上国になる」と予言する。そんな日本において、我ら庶民が生き残
消費支出、2月実質0.5%減 12カ月連続マイナス - 日本経済新聞
総務省が5日発表した2月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は27万9868円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5%減少した。マイナスは12カ月連続となる。うるう年で例年より1日多かったため、減少幅は小幅にとどまった。総務省がうるう年の影響がなかった場合の消費支出を試算したところ、前年同月比2.7%の減少だった。物価高の影響で消費の弱い動きが続く。QUICKがまとめた予測中心
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｢海外出稼ぎ売春｣、あっせん集団暗躍 女性の渡航絶たず - 日本経済新聞
消費冷やす食品高 エンゲル係数最高、日銀は賃上げ注視 - 日本経済新聞
止まらない円安 実は｢円弱｣ 日本は“後進国”に転落か 国力低下の現実とは【報道1930】 | TBS NEWS DIG
