だから「給食のコオロギ」は食べてはならない…「環境に良い」と「昆虫食」を勧める人たちが裏でやっていること（鈴木 宣弘,森永 卓郎）
「既存の農業・畜産が環境を破壊している。だから水田を潰し、培養肉や昆虫食を普及させせよう」今年のダボス会議でもこういった主張がなされ、SNS上では批判が集まっている。経済アナリストの森永卓郎氏と、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏の対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第1回前編 環境のために「昆虫」を食べるべきなのか 食料価格の高騰で、「コオロギ食」や「培養肉」が注目を集めている。 2022年11月に徳島県のある高校でコオロギパウダーを使った給食が提供され、話題になった。 コオロギをはじめとする昆虫食は食料問題の解決策として近年注目を集めている。牛肉など食肉の生産には、大量の穀物飼料が必要で、貧困国の食料問題を悪化させるほか、地球環境に悪影響を及ぼすとされる。 また牛のゲップにふくまれるメタンガスが、地球温
放射能は300年消えず､｢食品汚染の今｣
約９００グラムの玄米を、容器に詰め、ベラルーシ製の放射線測定器にセットする。３０分後に出た放射性セシウムの判定は、「限界未満」。測定器の検出限界値（１キロ当たり６．６２ベクレル）を下回った。 この米を持ち込んだ、５歳の長女がいる女性（４５）は、判定結果を見て少し表情を和らげた。 「少なくとも自分の目で確かめたので、納得して子どもに食べさせられます」 広い範囲で基準値超え 玄米は２０１４年福島県産米で、女性が福島の知人からもらった。２月下旬、東京都西東京市にある市民放射能測定所「にしとうきょう市民放射能測定所あるびれお」に持ち込んだ。 福島県産米は全量全袋検査をし、基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたものは市場に流通していない。福島県が２月末までに調べた１４年産米の約１０９０万袋すべてで、基準値超えはなかった。それでも女性は、不安を感じて持ち込んだという。
リコール情報サイトトップページ｜消費者庁
リコール関連ニュースリリース 2024/03/22消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(石油給湯機) 2024/03/15消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(インターホン) 2024/03/12消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(電気掃除機(自走式)、電気温風機(セラミックファンヒーター)) 2024/03/05消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(電気こんろ) 2024/02/22消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(電気こんろ)
食料安保強化へ増産指示も 有事に備え、法整備検討―農水省：時事ドットコム
食料安保強化へ増産指示も 有事に備え、法整備検討―農水省 2023年05月15日13時32分配信 【図解】食料自給率の推移 農林水産省は、戦争や凶作などで食料供給が途絶える事態に備え、農家や民間企業に対し、増産指示や流通の規制などを発動できる法整備の検討に入った。有事に際して政府が不測の事態を宣言し、省庁横断的に指揮が執れる体制を整える。ロシアによるウクライナ侵攻で揺らぐ食料安全保障を強化する狙いだ。 あなたの食卓は大丈夫？ 揺らぐ食料安保、有事に備えを【けいざい百景】 「農政の憲法」と呼ばれる食料・農業・農村基本法の見直しを検討する審議会の会合で、農水省が４月末に方向性を示した。６月の中間取りまとめなどを踏まえ、政府は来年の通常国会に同法改正案を提出する見通しだ。 具体的には、花卉（かき）を栽培する農家に穀物への転作を指示したり、事業者に生産資材の保管を求めたりすることが想定される。これ
「エンゲル係数」が過去43年で最高 物価高で「食費」増える 家計負担はおととしより“21万円増”見通し | TBS NEWS DIG
物価高の家計負担が一段と深刻です。みなさん、エンゲル係数って覚えていますか。出費のうち「食費」の割合を示すエンゲル係数。ここ43年で最高なんです。小学4年生の子どもを育てるシングルマザーの室井さん。1年…
誰もいわない「不都合な真実」。気を付けて、その“肉”を食べたら癌になる！ 政治家と役人に見捨てられた国、日本 東京大学院教授・鈴木宣弘先生に聞く
誰もいわない「不都合な真実」。気を付けて、その“肉”を食べたら癌になる！ 政治家と役人に見捨てられた国、日本 東京大学院教授・鈴木宣弘先生に聞く スーパーの「輸入牛肉」は安心できない アメリカのスーパーマーケットで牛肉コーナーに行くと「ホルモン フリー」と表示された商品が並ぶ。 スターバックスでも「ホルモン フリーのミルクしか使っていません」と書かれている。 アメリカ人は、成長ホルモンを使用して飼育された牛肉・乳製品を極端に嫌がる。 台湾では、アメリカからの「成長促進剤・ラクトパミン」を使って飼育された牛肉の輸入を強制され、それを反対する国民が大規模な「NO輸入デモ」を行い大騒ぎになった。 世界では驚くほど自分たちが口にする「食材」に対する意識が高い。有害だと感じるモノは絶対に食べない。 それに比べて我が国では、全く真逆の現象が起きている。 政治家、官僚、企業の多くが「今だけ、金だけ、自分
〝ゼロカロリー〟甘味料「ダイエットにはNG」WHOが勧告する理由
WHOが先月発表したガイドラインでは、いわゆる“ゼロカロリー”“糖質ゼロ”とうたわれる食品に使用されている甘味料が、実はダイエットにはNGであるという見解が示されました。「カロリーや糖質ゼロ」なのに「体重減少効果がない」とされたのは、どのような理由からなのでしょうか。甘味料に関するこれまでの研究結果をまとめます。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木誠一郎） WHOが5月15日付で発表したガイドライン（※1）は、ダイエットに興味がある世界中の人に衝撃を与えました。その内容は「砂糖代替の甘味料に体重減少効果はなく、むしろ病気のリスクを高める」というもの。 日本でも「健康に良さそう」という理由で、「ゼロカロリー」「糖質ゼロ」のジュース飲料などを選んでいる人も多いことでしょう。 しかし、WHO栄養・食品安全担当ディレクターのフランチェスコ・ブランカさんは、「砂糖をNSS（Non-Sugar Swee
お米のほとんどが放射線育種米に？ - 食からの情報民主化プロジェクト by INYAKU.Net
放射線を照射して突然変異したお米、食べたいですか？ 育てたいですか？ ここ数年で日本のお米の多くが放射線かけて作った品種に代えられようとしています。 あまりに重大な問題なので、2月末から慎重に情報収集してきました。2025年から少なくとも2つの県で主力品種が放射線育種米に切り替えられ、他の道府県でもその動きが進む可能性があります。 この放射線育種米とは、稲に放射線を放射して、突然変異を引き起こさせて作ったお米です。人間にとっての致死量の閾値が1.5グレイで、7グレイで100％が死ぬと言われますが、それをはるかに上回る放射線（40〜300グレイ）を照射して、稲の遺伝子に損傷を与え、育てた中から従来にはない性格を持つ品種が生まれるというものです。実は日本ではお米だけでなく、大豆、野菜、果樹など多くの作物が放射線照射で突然変異品種が作られており(1)、米国を大幅に上回る品種が作られています(2)
海外の乳製品を大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を殺せ」という矛盾…! 岸田政権の「国内農業つぶしの農政」を東大教授が糾弾…!（鈴木 宣弘）
ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。 あれから1年が経ち、コロナの流行は落ち着きをみせているようにもみえるが、一方で国産牛乳をめぐる問題は、収束するどころかむしろ拡大しており、「国内酪農家の連鎖倒産」の危機が迫っていると鈴木氏は指摘。 前編に引き続き、鈴木宣弘氏の著書『世界で最初に飢えるのは日本』より一部を抜粋してお届けする。 「酪農家の経営危機」全国に広がる 酪農家が苦境に直面している理由は、コロナ・戦争だけではない。 北海道の酪農家には、乳代1キログラム当たり2円以上の農家負担金が課せられている。 輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、農家
山菜コシアブラ、基準値超える放射性物質 ネットで取引：朝日新聞デジタル
東日本の各地で採られた山菜のコシアブラから食品の基準値（1キロあたり100ベクレル）を超える放射性物質が検出されている。他の山菜に比べて検出例が多く、東京電力福島第一原発事故の影響を受けているとみられる。インターネット上では出荷制限に反した売買が疑われるケースもみられ、厚生労働省は「抜き打ち検査」の検討を始めた。 農林水産省によると、2019年度（今年3月24日まで）に調べたコシアブラの検体のうち基準値を超えたものが2割近くあった。基準値を超えた「きのこ・山菜類」90点のうち、最も多い28点を占めた。ほかにタケノコで27点、タラの芽で3点など計63点の山菜類で基準値を超えた。 森林がほぼ除染されていないためとみられ、国は福島県とその周辺の8県113市町村（一部地域の場合を含む）でコシアブラの出荷制限を続けている。 こうした規制をくぐり抜け、基準値を超えた山菜が流通する原因の一つがネットでの
基準超え山菜、ネットで個人売買 NPOが放射性物質調査 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京電力福島第1原発事故後の食品の基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える放射性物質を含む山菜が、インターネット上で個人売買されている実態が、福島市のNPO法人「ふくしま30年プロジェクト」の調査で判明した。国の出荷制限がかかっている地域で採取されたとみられる山菜からは最大で基準の約4倍の値が確認された。 同NPOが4～6月にフリマアプリ「メルカリ」や競売サイト「ヤフオク！」、通販サイト「楽天市場」で福島県を除く東日本の9道県で採取したとされる山菜のコシアブラを22人の出品者から購入。公的な検査機関でも採用されている半導体検出器で調べた。
｢世にも奇妙な計算方法｣日本の農家がいくら頑張っても自給率が1％も上がらないワケ
「食料自給率が低くて危ない」の大嘘 日本人は「農業問題」と聞けば、まっ先に「食料自給率」を思い浮かべるだろう。そのような教育を小学生の頃からされている。「日本は食料自給率が低くて危ないね」と授業の中で教えられる。農林水産省の発表によると、最新2017年の食料自給率は38％となっている。 38％とは、確かに大問題ではないだろうか。つまり62％の食料は、海外に頼っていることになる。そんな状況で、もし戦争が起きて、食料を輸入できなくなったら、国民の62％は飢え死にしてしまうのではないか、と恐ろしくなってしまう数値だ。 そう、38％という数値だけを見ると、「日本の食料は危ないんじゃないか」と不安になってしまうのは無理もない。だが、この38％とはいったいどうやって計算されているのか、しっかり吟味してみると、まったく違った意味が見えてくる。 現実を見てみよう。スーパーの野菜売り場に行って、野菜や果物を
ランチパックも危ない！ 「食べてはいけない超加工パン」実名ランキング | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
ＷＴＯ判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離：朝日新聞デジタル
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２
安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ
安全審査もなく表示義務もない「ゲノム編集」食品が、年内にも私たちの食卓に上ろうとしている。 日本で開発されているゲノム編集食品は、血圧上昇を抑えるトマトや毒成分をつくらないジャガイモ、身の量が多いマダイなどだが、その開発は急速に世界的に広がっている。米国ではゲノム編集高オレイン酸大豆による大豆油の販売が今年前半に予定されている。 ゲノム編集は、超先端技術であらゆる生物のゲノム（DNAに記録された全遺伝情報）を自在に改変する技術である。この技術を動植物の品種改良に利用しようと世界的に取り組まれている。 このゲノム編集食品が日本に登場する背景には、アベノミクスの行き詰まりがある。 安倍政権が発足して6年が経過したが、日本総研はレポート「アベノミクス3期目に望まれる経済政策」のなかで、次のように指摘している。 「アベノミクス期の成長戦略はほとんど効果を発揮してこなかったというのが実情であ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明
食費が圧迫、細る家計 エンゲル係数40年ぶり26%超 - 日本経済新聞
乳をしぼるほど赤字に…防衛費は増額なのに「食の安全保障」は危機的状況 離農急増「もう限界」：東京新聞 TOKYO Web
「種子法廃止は違憲」と提訴 東京地裁に農家ら1300人 ｜ 共同通信
「発がん性」除草剤成分が大手3社の小麦粉に、欧州では規制も | 女性自身