公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
つくば市課長「時間外勤務が多い人は評価しない」…部下が残業代を申請できず数百万円の未払いが判明：東京新聞 TOKYO Web
茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月～23年10月、残業時間に応じて支払われる時間外勤務手当の未払いが判明し、市は約20人に対し総額数百万円に上る見込みだと発表した。当時の課長が「時間外手当が多い」などと発言し、職員が手当を申請しづらい状態になっていたという。 市によると、昨年9月に同課職員が別の部署に相談し発覚した。調査の結果、この期間に課長を務めた3人のうち少なくとも2人が「時間外手当が多いね。そういう人は評価しない」などと発言していたと分かった。市は当時の課長らから聞き取りを進めている。
残業申請させず手当未払い 茨城・つくば市、数百万円 ｜ 共同通信
茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月～23年9月、当時の課長が残業時間に応じて支給される時間外勤務手当を申請しないよう部下に求めていたことが10日、分かった。五十嵐立青市長は同日の定例記者会見で、未払いは約20人に対し、計数百万円に上る見込みだと明らかにした。 五十嵐氏は「市民の信頼を損ね、おわびする。職員にも申し訳なく思う」とコメントを出した。 市によると、23年9月に同課職員が未払いを指摘。生活保護関連の業務に携わった際に支払われる特殊勤務手当も、少なくとも21人に対し計約37万円が未払いだった。支給基準があいまいだったことが原因としている。
日本人の若者が海外に出稼ぎへ 増加の裏側にある労働問題 - 貧困や格差のない社会へ - NHK みんなでプラス
記録的な円安や長年上昇しない賃金の問題を背景に、日本を出て海外で働いてお金を稼ぐ「海外出稼ぎ」をする若者が増えています。 一体、彼らはどういう気持ちで日本を飛び出したのか。実際に彼らの声を聞いてみると、その理由はお金だけではありませんでした。年功序列や、性別による格差、長時間労働など、日本の労働環境そのものに対するあきらめや不満も見えてきました。 （クローズアップ現代「安いニッポンから海外出稼ぎへ」取材チーム） 海外出稼ぎ日本人が増加 その多くは若者たち 記録的な円安を背景に注目される「海外出稼ぎ」。海外へ向かう若者の背中をさらに後押ししているのが日本の賃金の問題です。世界各国が経済成長にともなって賃金が上がっていく中、日本は過去30年間で実質賃金の伸び率が0.1％とほとんど増えていません。OECD加盟国の中でも下から5番目とかなり低い水準です。 G7各国の実質賃金の推移 こうした中、主に
外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！ 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に - トラック総合情報誌「フルロード」公式WEBサイト
外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！ 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に 労働力不足に対応するため、政府が外国人ドライバーの受け入れを決めた。「2024年問題」で顕在化しているとおり、トラックドライバーなど物流の担い手不足が深刻になっており、「特定技能1号」資格の外国人材を活用することで人手不足の緩和を図る。 バスやタクシーを含む「自動車運送業」全体として、今後5年間で2万4500人を上限に外国人の職業ドライバーを受け入れるとしているが、トラックドライバーだけで20万人が不足すると予想されるなか、国内人材の確保も引き続き重要となっている。 文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部 政府は2024年3月29日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、いわゆる外国人労働者の受け入れ上限数を緩和するとともに、対象となる分野を追加し
イギリス、スーパーなどで欠品深刻 コロナ禍でトラック運転手10万人超不足、配送停滞：東京新聞 TOKYO Web
【ロンドン＝藤沢有哉】英国のスーパーマーケットで、食品類が欠品する店舗が相次いでいる。欧州連合（ＥＵ）離脱と新型コロナウイルス禍の影響で、商品などを運ぶトラック運転手に１０万人超の不足が生じたためだ。業界団体は英国を去ったＥＵ労働者を呼び戻すため、ＥＵ離脱で厳格化した移民制度の緩和を政府に求めている。 ９月上旬、ロンドン中心部のスーパーで店員に促された。「一部商品は手に入りません」との札が付いた飲み物、冷蔵食品の商品棚は空きが目立ち、水入りペットボトルは欠品。徒歩１５分ほどの別の店舗も似た状況で、この店の店員は「足りない商品がいつ入荷するかは誰にも分からない。運んでくる人がいないんだから」と苦笑した。 英ＢＢＣ放送によると、一部パブではビールが不足し、ガソリンが届かずに閉鎖した給油所も。道路運送協会の調査では大型トラック運転手が１０万人以上不足しているとされ、原材料や商品の供給が滞った。運
外国人労働者の「育成就労」制度を閣議決定 「技能実習」は廃止へ：朝日新聞デジタル
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東京都教委が250人大量「雇い止め」 スクールカウンセラーを3月末 契約更新の選考基準も不透明：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラーが3月末で「雇い止め」に遭うとして労働組合に相談が相次いでいる問題で、2024年度も継続して働くことを希望し公募試験を受けた都スクールカウンセラーのうち、2割を超える250人が採用されないことがわかった。採用者からも「明日はわが身」などと採用基準を詳しく明らかにするよう都教委に求める声が上がっている。（畑間香織） 都スクールカウンセラーの雇用の仕組み 全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度（会計年度任用職員制度）が2020年度に全国で導入され、それ以前から契約を毎年更新していた人は、23年度に都教育委員会の定める契約更新の上限に達する。24年度も働くためには公募試験に受からなくてはならなくなった。
特定技能、5年間で最大82万人受け入れ見込み 外国人依存強まる | 毎日新聞
人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していることが関係者への取材で判明した。19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まりそうだ。 特定技能は在留期間が通算5年の「1号」と、熟練した技能が求められ、家族帯同で無期限就労が可能な「2号」がある。政府は23年8月、2号の対象分野を2分野から11分野に拡大。無期限就労が可能な別制度がある「介護」を含め、現行の全12分野で永住に道を開く仕組みを整えた。政府は「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加することも検討している。 政府は19年の特定技能導入時に5年間の受け入れ見込み人数を最大34万5150人と設定した。新型コロナウイルスの水
高速道のトラック、最高時速90キロに 2024年問題で4月から | 毎日新聞
深夜の高速道路を走るトラック＝大阪府高槻市で2014年5月25日、幾島健太郎撮影（一部画像を加工しています） 政府は27日、車両総重量8トン以上の中型・大型トラックの高速道での最高速度を、現行の時速80キロから90キロに引き上げる政令を閣議決定した。人手不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、トラック運転手の残業規制が強化される4月1日に施行する。 警察庁が設置した有識者会議の調査によると、18～22年に起きた大型トラックなどの高速道での人身事故は1927件で、03～07年（4037件）からほぼ半減した。一方、現在の車両は03年に装着が義務づけられた速度抑制装置（リミッター）の上限である時速90キロを前提に設計されている。このため最高速度の規制を90キロ超に緩和しても、既存車の改良では対応できないことも明らかになった。 有識者会議は23年12月、「現行の速度抑制装置を存置した上で
セルフレジで「客は労働」、有人レジと同じ代金はおかしくない？ 誰のための便利なのか考える | AERA dot. (アエラドット)
写真はイメージです（gettyimages） スーパーやコンビニへの導入が進むセルフレジ。歓迎する人がいる一方で 店ごとに微妙に違うルールに戸惑ったり、客が労働を提供するにもかかわらず、有人レジと値段が同じことを疑問視する人も。あなたはどう考えますか？ AERA 2024年2月26日号より。 【写真】「世界一美しいスターバックス」と呼ばれたことのある日本の店舗はこちら ＊ ＊ ＊ 「並ばずに支払いが早くできて便利。導入はうれしいですね」 愛知県に住む女性（60）がいつも買い物をするスーパーでは3カ月前、客が商品バーコードの読み取りから支払いまで自ら行う「セルフレジ」が導入された。 「レジが6列あって、二つがお金のやりとりも店員さんとする有人レジ。残りが支払いだけは客がやる『セミセルフレジ』。その傍らにセルフレジが六つ新設されました。私は必ずセルフレジを選びます」 なぜか。女性には「早く
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは ｜ 47NEWS
国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ） ▽国を訴えた６８歳ヘルパー ２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」 仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を相手に起こした裁判について報告する集会だ。藤原さんたちは、ヘル
特定技能対象に４分野追加を検討 自動車運送、鉄道や林業：東京新聞 TOKYO Web
政府が、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する方向で検討していることが２８日、関係者への取材で分かった。「即戦力人材」として最長５年滞在できる特定技能１号の対象分野が、現在の１２分野から１６分野になる。２０１９年の制度創設以来、追加は初めて。本年度内の決定を視野に関係省庁が協議する。 政府は昨年、労働力不足に対応するため、永住も可能な特定技能２号の対象分野を、１号にほぼそろえる形でそれまでの２分野から１１分野に拡大した。この見直しに続く対象分野の追加で、外国人の受け入れ枠組みが大きく広がることになる。 関係者によると、自動車運送はバスやタクシー、トラックの運転手などを想定。今年４月から運転手の残業時間上限が規制されることで人手不足が深刻化し、輸送能力が下がり物流が停滞する「２０２４年問題」が懸念されており、解消につなげる狙
深刻化する運転士不足 外国人労働者の特定技能、4分野の追加を検討：朝日新聞デジタル
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「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで。死んどいた方がいいんちゃう？」ワタミ・吉本興業・ユニクロ…有名企業パワハラ暴言録7選――2021上半期BEST5 | 文春オンライン
◆◆◆ 「365日24時間、死ぬまで働け」（ワタミ・渡邉美樹会長） 日本で“ブラック”と呼ばれる企業は数多いが、 “ブラック企業”としてまず名前が挙がるのはやはりワタミだろう。創業者の渡邉美樹会長はブラック暴言の宝庫で、社員に配られる理念集には冒頭の言葉をはじめ、パワハラを是とするような理念が書かれており、過去の著書やインタビューなどでも、パワハラ発言をまるで武勇伝のように公言してきた。 「ビルの8階とか9階で会議をしているとき、『いますぐ、ここから飛び降りろ！』と平気で言います」 「営業12時間の内メシを食える店長は二流」 「『ごめん。今月、給料はゼロです』と言ったことが何度もあります」 「（ワタミは）もう爪の先まで自分のものです」 ワタミの渡邉美樹会長兼グループ最高経営責任者（CEO） ©️時事通信社 2008年には、新入社員だった女性が過労自殺に追い込まれ、大きな社会問題となった
日本社会は「ワーキングプア」の人たちに支えられている
多くのエッセンシャルワーカーもワーキングプアの状態にある（画像はイメージ写真） fadlikus/Shutterstock ＜生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない＞ 社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。 生産年齢人口（15～64歳）と高齢人口（65歳以上）を並べてみると、1950年頃は前者12人で後者1人を支える「お神輿」型だったが、今世紀の初頭に3人で1人を支える「騎馬戦」型になり、近い将来には「1：1」の「肩車」型になるという。これでは社会が成り立たないと、社会保障制度の見直しについて議論されたり、高齢者の役割革新が促されたりしている。 なお、支える側（働く人）も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非
人材力、初の上位圏外に 日本26位、韓国が逆転 ｜ 共同通信
Published 2023/11/22 14:35 (JST) Updated 2023/11/22 14:41 (JST) フランスなどに拠点を置く、世界有数の経営大学院インシアードがこのほど発表した2023年版「世界人材競争力指数」報告書で、日本は世界26位だった。前年よりも二つ順位を下げ、13年の指数の調査開始以来、初めて上位25カ国の圏外に転落した。韓国が24位に上がり、初の日韓逆転となった。 調査対象は世界134カ国。首位はスイスで、2位がシンガポール、3位に米国が続いた。日本の順位は3年連続で低下し、今回は過去最低。アジア地域でも韓国に抜かれ、3位に落ちた。 日本は6分野の評価項目のうち「人材維持」の項目だけが前年よりも五つ順位を下げたのが響いた。（NNA＝共同）
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オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞
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