防衛費、増額も検討を 物価高踏まえ有識者提起：時事ドットコム
防衛費、増額も検討を 物価高踏まえ有識者提起 2024年02月19日17時05分配信 防衛力の抜本的強化について助言する有識者会議に出席し、発言する木原稔防衛相（左端）＝１９日午前、防衛省 防衛省は１９日、防衛力の抜本的強化について助言する有識者会議の初会合を開催した。座長に就いた榊原定征経団連元会長は「２０２３～２７年度で約４３兆円」とする防衛費について、物価高騰や円安の影響に触れ、必要に応じて積み増しも検討するよう提起した。 防衛費、過去最大７．９兆円 イージス搭載艦を建造―来年度予算 榊原氏は「見直しをタブーとせず、現実を踏まえたより実効的な水準や国民負担の在り方について議論すべきではないか」と強調した。木原稔防衛相も出席し、「防衛関係費は社会保障費に次ぐ規模だ。国民の期待に真に応えることが求められている」と指摘。２８年度以降の防衛費の在り方も検討するよう求めた。 これに関し、林芳正
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党：時事ドットコム
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」 防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は１１年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。１３年から３７年までの２５年間、所得税額の２．１％を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は８日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい
新型コロナ対策で「余った積立金」を防衛力強化の財源として活用検討 | TBS NEWS DIG
政府は、新型コロナ対策で国公立病院を運営する独立行政法人に積みあがった「積立金」を、防衛力強化の財源に活用する案を検討しています。鈴木財務大臣は「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としなが…
日本の国家財政を「打ち出の小槌」扱い ５年間で２７兆円の防衛予算 | 長周新聞
米国の高額兵器に吸い上げられる税金 安倍政府が１８日、今後１０年間の防衛政策を規定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と今後５年間（２０１９～２０２３年度）の次期中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。今回の防衛大綱は、２０１６年３月の安保法制施行で米軍を守る「集団的自衛権行使」が合法化されたなかで、軍事予算を大幅に増やし、アメリカから「買え！」といわれた高額兵器をみな買い込むことが中心内容である。Ｆ３５戦闘機の１０５機取得や、近隣諸国との軍事緊張を激化させる攻撃型空母の保有も盛り込み、中期防の予算総額は過去最大額の２７兆４７００億円に達した。アメリカの要求をみな受け入れ、日本を丸ごと「不沈空母」として差し出す方向を明確にしている。 今回の大綱では「パワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序を巡る不確実性が増している」と明記し、米・中・ロなど地球的規模で新たな争奪戦が激化し
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防衛財源にコロナ剰余金746億円 ｜ 共同通信
防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞
防衛費増額、財源捻出あの手この手 コロナ対策費、特会剰余金が浮上：時事ドットコム
