26年経っても原発事故被害は現在進行形――菅谷昭・松本市長／医師に聞く(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン１９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故。その後急増した小児の甲状腺がん患者を５年半にわたり、医師としてベラルーシ現地で治療や医療支援に当たったのが、長野県松本市の菅谷昭（すげのや・あきら）市長だ。菅谷市長は今年７月下旬にベラルーシを訪問し、２６年経った現地の様子を調査した。 福島第一原発事故から１年半。ベラルーシの現在の状況が、福島の事態改善にどう参考になるのか、菅谷市長に聞いた。 ――事故から２６年経ったベラルーシの現状はどうでしたか。 結論から言えば、チェルノブイリの影響は現在進行形ということだ。ベラルーシは政治体制が強権的であるため、行政側は楽観的なことを口にせざるをえない側面もあるが、実際は、改善への見通しはまだ明確になっていない。 また、低線量被曝による健康への影響に関し、今後も定期的な検査が必要であることは認識の一致を見た。併せて、除染の難しさについても聞いた。ベラル
