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安倍晋三とアベノミクスに関するsatotsun56のブックマーク (5)

  • 安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で2年前の発言に批判殺到:中日スポーツ・東京中日スポーツ

    4月末に一時1ドル=160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS-TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日の製品の価格が3分の1になる。日への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に(経済は)回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ

    安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で2年前の発言に批判殺到:中日スポーツ・東京中日スポーツ
  • ウェルネスデイリーニュース | 8年目に入った機能性表示食品制度 森下竜一氏、「これまでのところ順調に推移」

    (株)ウェルネスニュースグループは、ヘルスケア産業界の健全化に向けて、消費者目線に立った報道を目指しています。会員ログイン 今年4月、機能性表示品制度は施行から8年目を迎えた。制度創設の背景には、安倍晋三元首相が推進した「規制改革」がある。当時の規制改革会議委員として、品の機能性表示制度の創設を強く提言するとともに、行政との議論を主導した森下竜一氏は今、制度の運用状況をどう見ているのか。今後の展望も含めて聞いた。 ──8年目に入りました。これまでの制度運用をどう評価しますか。 森下 まだ道半ばであるにせよ、これまでのところ順調に推移してきたと思います。この流れを止めず、日のヘルスケア産業のプレゼンスをさらに高められる方向に持っていけるといい。それに、規制改革のモデルケースになっているとも考えています。事業者が使いづらかったゆえに、機能性表示品制度の創設のきっかけにもなったトクホ(特

  • 円の実力、過去最低に 円安など響き1970年を下回る

    円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行(BIS)が21日発表した8月の円の実質実効為替レート(2020年=100)は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月(73.45)を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

    円の実力、過去最低に 円安など響き1970年を下回る
  • 安倍首相「政治で大切なのは雇用」=アベノミクスの成果強調-参院予算委:時事ドットコム

    安倍首相「政治で大切なのは雇用」=アベノミクスの成果強調-参院予算委 2019年03月04日17時32分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=4日午後、国会内 参院予算委員会は4日午後、2019年度予算案に関する基的質疑を続行した。安倍晋三首相は、金融緩和を柱とするアベノミクスに関し「2%の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」と述べ、好調な雇用情勢を理由にアベノミクスの成果を強調した。自由党の森裕子幹事長への答弁。 参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長=4日午後、国会内 森氏は、物価上昇率目標の未達成などを引き合いに「アベノミクスは失敗だったのではないか」と指摘。首相は「大胆な金融政策を行わなければ、デフレが続いていた。金融政策によって雇用を改善できるというのが私たちの考え方だ。事実そうなっている」と反論した。

    安倍首相「政治で大切なのは雇用」=アベノミクスの成果強調-参院予算委:時事ドットコム
    satotsun56
    satotsun56 2019/03/06
    何かと言うと雇用をアベノミクスの成果と強調する安倍総理だけど、雇用増は団塊の世代の退職による労働人口の減少によるものと言われてますね。
  • 「大義なき解散」与党内からも批判 公約の内容は急転:朝日新聞デジタル

    大義なき衆院の解散・総選挙――。安倍晋三首相が踏み切る公算が大きい28日召集の臨時国会冒頭解散に、野党だけでなく与党からも批判が出始めた。首相は消費増税の使途見直しという新しい公約を掲げる方針だが、国会論戦を避け、北朝鮮情勢が緊迫する中での「解散」そのものが選挙戦で問われそうだ。 17日夜、東京都内にある安倍首相の私邸。消費税を10%に引き上げた際に得られる税収増を教育無償化などの財源にあてる――。首相は衆院選の目玉にする公約の構想について、自民党の塩谷立・選挙対策委員長に初めて打ち明けた。 安倍政権は新たに掲げた「人づくり革命」で幼児教育や保育の無償化を検討しているが、財源のメドはたっていない。官邸幹部は「財源を約束した上で、政権の新しい政策を国民に訴える。新政策を夢物語に終わらせない」と解説する。 しかし、急ごしらえ感は否めない。自民党の岸田文雄政調会長は5日の報道各社のインタビューで

    「大義なき解散」与党内からも批判 公約の内容は急転:朝日新聞デジタル
    satotsun56
    satotsun56 2017/09/19
    今一度過去の言動をチェックしたほうがいい。消費税増税8%時には増税分を社会保障にまわすと言っていたのにその後社会保障の負担は大きくなっている。
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