原発自主避難者「復興庁は担当外」 田中復興相が発言：朝日新聞デジタル田中和徳復興相（７０）は１３日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当の役所ではない」と発言した。復興庁は自主避難を含む原発事故避難者の生活を守る「子ども・被災者支援法」を所管し、東日本大震災の被災者支援全体には毎年１００億円強の予算も使っており、専門家から疑問の声が出ている。 田中氏の発言は、原発事故で国の避難指示が出なかった地域からの自主避難者の一部が、福島県から避難先の住居の明け渡しなどを求められている問題に関するやりとりで出た。福島県内からの自主避難者は２０１７年３月末で１万２千世帯（約１万６千人）いた。国と県は同月末に家賃補助の打ち切りを始め、県は現在、国家公務員宿舎に住み続ける世帯に損害金の請求や、明け渡しを求めた訴訟の準備をしている。 田中氏は会見で、国の対応を問われ、「担当ではない役所があんまり明確に申し上げることは差し控えたい」と答えた
