防衛装備費「上限」撤廃へ 米最新鋭品、購入額膨らむ | 毎日新聞政府は、来年度から5年間の防衛装備関連費について、従来設けていた支出の「上限」を撤廃する方針を固めた。米国製の最新鋭装備品は購入額が膨らみがちで、費用縮減が難しいと判断した。2019～23年度を対象とする次期中期防衛力整備計画（中期防）で、装備関連を含めた防衛費総額の「上限枠」を初めて見送っており、財政規律の緩みへの懸念が高まる。 政府は1986年度以降、計画的に防衛装備品を取得するため、原則5年ごとに中期防を策定し、防衛費（米軍再編関係費などを除く）の総額を決めている。これまでの中期防は防衛費総額に「枠内」や「限度」という表現で上限を設け、各年度予算は中期防の範囲内で編成してきた。例えば、現中期防は「（5年間で）23兆9700億円程度の枠内とする」と記し、防衛費の膨張に歯止めをかけた。
