今を生きる世代の責任で通勤手当・失業保険・生活保護等への課税検討も日本の税制調査会では、令和5年度の潜在的国民負担率は53.9％の見込みであるとして、租税の財源調達機能が十分に果たせていないために、今を生きる世代の責任として、通勤手当、失業等給付、生活保護給付、給付型奨学金などへの租税の機能回復（課税）も検討する必要があるとしている。 税制調査会は、岸田閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する、内閣府の審議会等の一つである。この会では、令和5年6月時点による案『わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―』を作成している。なお、岸田総理は、6月30日に開催された第27回目となる総会に出席し、答申を受け取っている。 この資料によると、【国民負担率の国際比較】では、日本の国民負担率は、令和5（2023）年度ベースで 46.8％の見込みとなっており、国民負担率に財政赤字の要素を追加した潜在的国民負担率は、令和5（2023
