政府、世界景気の判断を引き下げ 国内の先行き、警戒強める ｜ 共同通信政府は30日、8月の月例経済報告を発表し、世界景気の判断を「全体としては緩やかに回復しているが、アジアや欧州の中に弱い動きがみられる」と6カ月ぶりに下方修正した。米中貿易摩擦の影響の拡大が要因。国内景気の判断は維持したが、先行きは表現を変更。米中摩擦の日本経済への影響波及に警戒を強めた。 海外経済の変調が強まる中、日本は10月に消費税率を引き上げる。円高進行で企業業績の悪化も懸念され、9月に内閣改造を予定する安倍政権は厳しい政策運営を迫られそうだ。 国内の景気判断は、個人消費や企業業績は堅調として「弱さが続いているが、緩やかに回復している」で据え置いた。
軽減税率、高年収ほど恩恵 中位世帯で年1万2千円 ｜ 共同通信
「消費税は全額社会保障に使う」と前回選挙で公約した安倍首相、なぜか「10％引き上げの増収分を国の借金返済から社会保障の充実に振り向ける」事を訴える | Buzzap！
