霞が関と在京大手5紙が応援する「増税法案成立」で明確になった「選挙後の大連立」目指す民自公と「反増税」中小野党の構図（長谷川 幸洋） @gendai_biz
野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表の3党党首が消費税引き上げ法案の成立と「近いうち」の衆院解散･総選挙で合意した。「近いうち」がいつなのか、与野党で憶測が広がっているが、究極的には野田の腹の中にしか答えはない。 野田と谷垣は二人だけのサシでも会っているので、谷垣はそれなりに感触は得ているのだろう。だが、野田が約束を裏切ってしまえば、それまでである。9月の民主党代表選まで野田が解散せず、自分が代表に再選されなければ、解散権は新しい首相の手に渡ってしまう可能性もある。 つまり、野田と谷垣、山口の間では「近いうち」に解散･総選挙で合意したとはいえ、実際に解散になるかどうかはタイミングだけでなく、政権自体の行方も含めて、まだ流動的とみるべきだ。 それよりも、はっきりしたのは野田と谷垣、山口の3党首はいずれ近い将来にある総選挙の後、次の政権も民自公の3党で担う構えであるらしい
あえて言う 安倍首相はやっぱり消費税引き上げを先送りすべきだった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍晋三首相が消費税引き上げを決めた。 本人が記者会見で「最後の最後まで考え抜いた」と明かしたように、一時は先送りに傾いた時期もあったようだ。それでも、政治は結果である。 今回の増税が吉と出るか凶と出るかは、来春以降の景気と税収状況を見なければ即断できない。ただ、同時に決めた景気対策の中身をみると、安倍の思惑とは裏腹に、かなり財務省に押し込まれた印象がある。 それは減税規模が1兆円程度になった一方、歳出増が5兆円規模になったことであきらかだ。 減税額は4兆円の見込みが1兆円程度に 先のコラムで書いたように、そもそも右手で増税する一方、左手で景気対策をするのが政策として矛盾しているのだが、百歩譲って、増税を減税で打ち消すなら国民経済全体の税負担としては中立になる。 だが、増税と同時に歳出ばらまきをするなら、単に政府の規模が大きくなるだけだ。 だから、安倍は補正予算による歳出ばらまきには否定的
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