経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
国民負担率47.5％…江戸時代の年貢と近い重税に 家計苦しめる社会保険料なぜ高い | 女性自身
今、家計が苦しい原因の一つは、「国民負担率」かもしれません。 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示すもの。’22年度は47.5％でした（財務省）。国民負担率の推移をみると、’79年度から’12年度まで30年以上かけて30％台を徐々に上昇し、’13年度に40％を超えました。その後、直近の10年間で約7％も急激に上昇しているのです。 今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五公五民」とほぼ同じとの指摘もあります。五公五民は、徳川吉宗が享保の改革で行った増税制度で、当時の農民は生きていけないとあちこちで一揆を起こしたそうです。私たちの暮らしも、苦しくて当たり前の状況といえるでしょう。 国民負担率上昇の原因は、高齢化による社会保障費の高騰だと思います。ただ国は「増税分はすべて社会保障費に使う」という名目で消費税を10％に上げました。本来なら消費税の増税分で社会保障が充
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「消費税は全額社会保障に使う」と前回選挙で公約した安倍首相、なぜか「10％引き上げの増収分を国の借金返済から社会保障の充実に振り向ける」事を訴える | Buzzap！
