PFAS血液検査、6割以上が「健康被害の恐れ」の指標超え 横田基地東側で高い傾向：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス））が検出された問題で、住民の血液検査を実施している市民団体が7日、273人分の分析結果を発表した。居住地域別にみると、国分寺・立川両市の住民の血中のPFAS濃度が高く、全体でも6割以上が米国で健康被害の恐れがあると定める指標を超えていた。（松島京太、写真も） この問題を巡り、都水道局が2019年以降、水道水に利用している水源の井戸34カ所でPFAS濃度が高いため取水を停止。全国的には、工場や米軍施設の周辺で汚染が問題化している。多摩地域では、18年に米軍横田基地（福生市など）でPFASを含む泡消火剤3000リットル以上が土壌に漏れたと英国人ジャーナリストが報道し、基地との関連が浮上している。 19市町村に居住する21〜91歳の男女273人分の血液を分析した結果、基地東側の自治体に住む人の
日本が大量輸入する｢木質ペレット｣に重大な懸念
地球を救うエコ燃料なのか、健康被害を及ぼす問題燃料なのか――。発電用素材として日本でも利用が急激に増えている「木質バイオマス」をめぐって、生産工場が多くあるアメリカ南部では、健康被害を訴える声が増えており、地元NGOやメディアが問題視し始めている。 木質バイオマス燃料の1つである木質ペレットは、国産より輸入の方が安く調達しやすく、現在は主にベトナムやカナダから輸入されており、その輸入量は2012年の7万トンから2021年には311万トンに拡大。日本が脱炭素を急ぐ中、輸入量は今後も増える公算だ。 アメリカ南部からの輸入が増える公算 こうした中、日本の大手企業や電力会社はアメリカの木質ペレット大手、エンビバとすでに提携し、今後年間最大850万トンの木質ペレットを調達する予定だ。これは、エンビバの現在年間総合生産量の620万トンを超える量である。 エンビバなど木質ペレットを生産する企業の多くは、
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