だからNHKの暴走が止まらない…｢月2回の会議で年収600万円｣NHK経営トップが抜本改革に後ろ向きなワケ 引き受けた理由は｢お礼奉公のつもり｣とポロリ
前任の森下俊三委員長（元NTT西日本社長、2019年12月就任）は、放送史に残る“愚行”を重ね、経営委の権威を地に貶めた。かんぽ生命保険の不正販売報道を巡る番組干渉、開示を義務づけられている議事録の隠蔽、認められていないBS番組のネット配信関連予算の承認など、公共の福祉という放送法の理念をきちんと理解していたとは言い難い失態が相次ぎ、そのうえ自らの責任を認めようとしなかった。当然のことながら、その醜態は激しい批判を浴びた。 それだけに、古賀新委員長には、経営委はもとより執行部を含めたNHK全体のガバナンスの立て直しに期待がかかる。だが、財界人としての実績はともかく、メディア人としては「ズブの素人」といってもいいだけに、単なるお飾りになりかねないという危惧も強い。 NHKは、ネット業務が放送と並んで「必須業務」となり、「ネット受信料」の創設も予定され、名実ともに「公共放送」から「公共メディア
ついに｢日本円の紙くず化｣は最終ステージに突入…日銀･植田総裁が仕掛けた｢YCC再修正｣の悲惨な結末 日銀が｢長期金利1%超え｣を恐れるワケ
日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である
｢タレントに罪はない｣は本当か…24年ジャニーズと闘った『週刊文春』元編集長がファンの女性に言いたいこと メディアの沈黙､脅迫､大企業の広告中止…文春が受けた凄まじい嫌がらせ
1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ
ジャニーズ報道は情報提供者の割腹自殺から…大手メディアが無視した『週刊文春』元編集長の"長文メモ"全文 巨大圧力との24年間の孤独な闘い
ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害を『週刊文春』が最初に報じたのは1999年。BBCが取り上げ、日本のメディア各社がやっと追随報道をして大きな社会問題になるまでに24年もの時がたった。ジャニーズと孤独な闘いを続けてきた『週刊文春』の元取材班デスクが、ジャニーズの巨大な圧力との24年間の闘いをつづった長文メモを公開する――。 「反省」は口だけとしか思えない ジャニーズの性加害問題が、ようやく日本社会全体で論じられるようになりました。永年、ジャニーズを批判し続けた『週刊文春』のOBとしては、感無量な部分もあります。しかし、このところコメントを求めて殺到してきた大メディアに、昔のことが分かるように長文のメモを渡したところ、完全無視か、一部のみ引用でした。 いまになって「反省」を叫ぶ人々に、またこの問題に関心を持つすべての人々に、ジャニーズ取材とそれに対する妨害の真の実態を分かっていただくた
｢働きすぎ｣とわかっていても死ぬまで止められない…高学歴な人ほど｢仕事中毒｣になるワケ ドラッグと同じように｢ドーパミン｣の虜になってしまう
人はなぜ働きすぎてしまうのか。精神科医のアンナ・レンブケさんは「仕事であっても深い集中に入ると脳からドーパミンが放出され、高揚状態を作り出す。構造的にはスカイダイビングやバンジージャンプなどと同じだ」という――。 ※本稿は、アンナ・レンブケ『ドーパミン中毒』（新潮新書）の一部を再編集したものです。 エクストリーム・スポーツは依存性がある エクストリーム・スポーツと呼ばれるスポーツがある。スカイダイビングやカイトサーフィン、ハンググライダー、ボブスレー、ダウンヒルスキー／スノーボード、滝で行うカヤック、アイスクライミング、マウンテンバイク、キャニオンスイング、バンジージャンプ、ベースジャンピング、ウィングスーツ飛行などだ。これらは快楽と苦痛のシーソーを苦痛の側に思い切り、素早く押す行為だ。強烈な苦痛／恐怖にアドレナリンを1ショット加えると強力なドラッグとなる。
井ノ原快彦の"論点ずらし"に拍手が起きる異様な会見…首尾よく終えたつもりの彼が残した"致命的な失言" ｢一社一問ルール｣｢子ども｣｢被害者｣を盾に場を仕切る狡猾さ
アイドルグループV6（ブイシックス）の元メンバーであるイノッチこと井ノ原氏は、2022年9月から、前社長・滝沢秀明の退所を受け、ジャニーズJr.（ジュニア）の育成を担う子会社ジャニーズアイランドの社長に就任した。それからわずか1年だが、やはりNHKの番組「あさイチ」で有働由美子アナウンサーとコンビを組み、8年間も生放送で司会を務めたライブ感覚とMC力は健在だった。 記者と司会者の「フェアじゃない」「フェアです」というバトル 司会者（元NHKアナウンサー・松本和也氏）に近い右側の最前列には、東京新聞の名物記者・望月衣塑子氏が座っていた。9月7日に開かれた1回目の記者会見では、ジャニー喜多川前社長による性加害のみならず、テレビ局などマスメディアと事務所の癒着についても切り込んだ望月記者は、質疑応答が始まり20分経っても最前列にいる自分が指名されないことに思うところあったのか、マイクを通さずどん
年金開始が｢62歳→64歳｣だけで火の海に…フランス人と日本人の｢老後の感覚｣が決定的に違う理由 仕事に人生の価値を見いだす人は少ない
英国王訪仏中止、パリ五輪も大丈夫か 来年夏にはパリ五輪・パラリンピックが開催されるというのに、フランスは年金制度改革をめぐって反対運動が盛り上がり、パリの中心部は大混乱に陥っている。暴徒化したデモ隊と警察隊との衝突が相次ぎ、ごみ収集や焼却場の従業員によるストの影響で街中がゴミだらけになったとも報道された。ムードとしては、1968年の五月革命に匹敵するような勢いで、革命前夜という趣だ。 タイミングの悪いことに、この4月はチャールズ英国王が、ブレクジットの傷を癒やすために最初の外交訪問先としてフランスを選び、ベルサイユ宮殿での晩餐会やシャンゼリゼでの式典も予定されていた。 だが、ホストであるマクロン大統領だけでなく、チャールズ国王までも攻撃すべき特権階級としてデモ隊の標的にされるのは避けがたく、うっかりすると人気低迷の英王室の廃止運動にまで火がつきかねない勢いであるために訪仏は中止され、ドイツ
｢明治維新は薩長によるテロだった｣初めて大河ドラマでそう描いたNHKをもっと褒めよう 維新賛美の｢司馬史観｣から脱却した
これまでのNHK大河ドラマは、どれも明治維新を賛美するものだった。しかし現在放送中の『青天を衝け』は違う。歴史評論家の香原斗志さんは「『青天を衝け』は明治維新を薩長によるテロとして描いている。非常に画期的なことで、もっと注目されるべきだろう」という――。 明治政府は「勝者」によってつくられた 身分に縛られ、年貢など重い課役に苦しめられる封建制を壊し、開明的な世のなかを実現して、近代化への道筋をつくった――。そんなふうに明治維新をポジティブに受け入れている人が多い。 実際、学校でもそう教えている。 文科省中学学習指導要領には、「明治維新と近代国家の形成」という単元で学ぶ目標について、「明治維新によって近代国家の基礎が整えられて、人々の生活が大きく変化したことを理解すること」と明記。さらには、「近代国家を形成していった政府や人々の努力に気付かせるようにすること」とまで書かれている（注1）。 そ
｢世にも奇妙な計算方法｣日本の農家がいくら頑張っても自給率が1％も上がらないワケ
「食料自給率が低くて危ない」の大嘘 日本人は「農業問題」と聞けば、まっ先に「食料自給率」を思い浮かべるだろう。そのような教育を小学生の頃からされている。「日本は食料自給率が低くて危ないね」と授業の中で教えられる。農林水産省の発表によると、最新2017年の食料自給率は38％となっている。 38％とは、確かに大問題ではないだろうか。つまり62％の食料は、海外に頼っていることになる。そんな状況で、もし戦争が起きて、食料を輸入できなくなったら、国民の62％は飢え死にしてしまうのではないか、と恐ろしくなってしまう数値だ。 そう、38％という数値だけを見ると、「日本の食料は危ないんじゃないか」と不安になってしまうのは無理もない。だが、この38％とはいったいどうやって計算されているのか、しっかり吟味してみると、まったく違った意味が見えてくる。 現実を見てみよう。スーパーの野菜売り場に行って、野菜や果物を
ジム・ロジャーズ「私が最近売った株、買った債券」
暴落した原油価格、そして日本でもついに導入されたマイナス金利……。米国の大統領選と日本の参院選を控え、混迷を続ける世界経済。いま、私たちの資産と人生を防衛するためにはどうすればよいのか、世界3大投資家の一人にインタビューした。 銀行預金より金庫を買う時代？ ──欧州に続いて日本でもマイナス金利が導入されました。このような政策をどう評価しますか。 ついに日銀も万策が尽きて、自分たちも中身を理解していない実験を始めてしまいました。融資を促すのがねらいでしょうが、そのためには銀行もお金が必要です。マイナス金利が続けば一般の人々の預金にもコストがかかるようになるというのが論理的に導ける結論であり、実際に欧州ではそうなっています。お金を銀行に置いておくよりも、金庫を買うほうがいいかもしれない。 貯蓄に励み将来に投資してきた勤労階級を苦しめれば国は崩壊すると、歴史が証明しています。人々は幸福を実感でき
戦争とは何なのか？ 焼け跡世代からのメッセージ～ちばてつや
僕は父の仕事の関係で、終戦を旧満州の奉天で迎えました。6歳のときのことです。当時の満州には100万人の日本人が住んでいました。 （上）終戦の前年、旧満州で撮った家族写真。後列左から2番目の一番大きい子がちばさん。（下）旧満州での難民時代を思い出して、ちばさんが描いたイラスト。徐さんという中国人にも助けられ、なんとか生きて帰った。当時、旧満州では20万人以上の日本人が亡くなった。 日本人の居住区は高い壁でぐるりと囲まれて、入り口を日本軍の兵隊が警備していました。大人からは、子供は居住区から出るなと言われていましたが、よく外の中国人街に遊びに行って、怒られましたね。終戦前の満州は食料こそ不足していたものの、空襲などはあまり無く比較的平和でした。 でも、1944年の秋くらいから、ちょっとずつ町の雰囲気が変わり始めました。町へ出ると、日本人を見る周囲の中国人や朝鮮人たちの目つきが、険しくなってきた
1％ －やっぱり！アベノミクスで「実質賃金」下落
春闘に向け経団連が加盟企業に賃上げを促し、連合は5年ぶりに1％以上のベースアップを要求。個別企業では、日本電産がベアを表明、トヨタ自動車や日立製作所も前向きと報道された。アベノミクスによる好況ムードと政府からの要請に経営側が配慮して、社員への成果還元につながったと見ていい。 ただし、動きそのものは限定的。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員の尾畠未輝さんは「一部大手企業ではベアも可能だが、それには売上高だけでなく経常利益の増加も必要。いまは円高効果を享受できる自動車、電機などの輸出型製造業にとどまっている。業績が十分に回復しないなか、賃上げが優先されると、雇用に悪影響が生じかねない」と懸念する。 1990年代後半の金融システム危機以来、日本の賃金は右肩下がりが続いた。それだけに今回の賃上げは、ビジネスマンにとって久々の明るいニュースである。とはいえ、多くの中小・零細企業には景気回復の
戻し税 －どこか腑に落ちない輸出企業への消費税の還付 | プレジデントオンライン
消費税率は2014年4月には8％、15年10月には10％に引き上げられる。自公民の三党合意であり、政権交代があっても見直される可能性は低いだろう。しかし、デフレを解消しなければ消費はさらに低迷することが予想され、景気にも悪影響を及ぼす。さらに気になるのは、中小企業が消費税率のアップに耐えられるかどうかである。 まず、消費税の仕組みについて整理しておこう。 たとえば、下請け企業が80万円の部品を大手メーカーに納入したとする。メーカーは80万円に消費税を加えた額を下請けに支払う。税率5％なら消費税は4万円で、税込み84万円である。そして、下請け企業は受け取った消費税4万円を納税する。受け取ったのは84万円でも、うち4万円は消費税を「預った」だけで、納税時期には消費税として納めることになる。 一方、大手メーカーは下請け企業から仕入れた部品を使った製品を国内で消費税込み105万円の価格で販売したと
米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 | プレジデントオンライン
個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。 参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏（東京大学教授）「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏（JPモルガン証券）「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏（全国銀行協会）「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏（みずほ総合研究所）「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏（慶応大学教授）「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏（RBS証券）「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏（静岡県立
個人データ抜く「アプリ」が罪に問われぬ理由
スマートフォンの個人データを抜き取るアプリの公開が後を絶たない。誰がどう考えても違法と思われるのだが、昨年12月末、こうしたアプリを公開したとして逮捕されたIT関連会社の社長ら男女5人を、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分とした。逮捕・取り調べに当たった警視庁の面目丸つぶれである。先般の遠隔操作ウイルスによる誤認逮捕事件の悪イメージを払拭できるチャンスのはずが、裏目に出てしまった。 なぜ不起訴になったのか。約9万人のスマホがウイルスに感染し、電話帳にある電話番号やメールアドレスなど1190万件以上の個人情報が流出したにもかかわらず、である。しかもネットの裏情報では、逮捕された関係者が運営する出会い系や4クリック詐欺サイトから、闇金グループに金が流れているという情報が寄せられていた。 スマホのアプリには、必ずパーミッション画面が現れる。インストール直前に「同意します」「同意しません」という表示
「発送電分離」決定の裏で、交わされたある「密約」
「大きな改革を実行することにした。懸念があるから、前に進めることができない、今はまだ決められないでは、困る」 1月30日、電気事業連合会（電事連）会長の八木誠（関西電力社長）、電力業界の首脳を前に、茂木敏充経済産業大臣は断言した。茂木が“大きな改革”と言ったのは、「発送電分離」のことだ。なぜ、大臣が、発送電分離を大きな改革と明言したのか。 昨年1月、電力市場に対して競争原理を持ち込む「電力システム改革専門委員会」が発足し、電力システム改革の議論が始まった。委員会の議論の中心は、「発送電分離」を実行するかどうかだった。 1月21日、「電力システム改革専門委員会」から発送電分離を盛り込む「電気事業法改正案」が発表された。これで発送電分離の流れは固まり、順調に進むはずだったが、簡単にはいかなかった。 「電力システム改革専門委員会」案が提出された同じ日に、電事連も、A4用紙4枚の意見書を提出したの
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