宇都宮大4年生のフィリピン人女性(22)が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。(池尾伸一)
今年、20台半ば過ぎにしてついに俺は大学に受かった。 具体的に言うと北海道大学の医学部医学科である。 俺は昔から医者になりたかった。中学生のときにはもう医者になろうと思っていた。 しかし現実は非情であった。俺が高校1年生に上がった頃、俺を女手ひとつで育て上げてくれた母がぽっくりと逝ってしまった。 そこで北海道の祖母の元に預けられることになったのだが、祖母はすでに70歳を超えており、さらに軽度の認知症であった。 必然的に高校は転校か退学を迫られたわけだが、祖母の強い要望により俺は高校を退学して働くことになった。 これが10年ぐらい前の話だ。 とはいえ、俺は医者になる夢を諦めるつもりはなかった。 祖母の友人のパン屋にて最低時給で働きつつ、少しづつ大学進学資金を貯め、高校卒業認定試験に受かった。 しかし19歳のころ、今度は祖母が死亡。俺は天涯孤独の身になった。 20代も半ばに過ぎたころ、ついに生
「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム 機能と財政』(東信堂)を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島 これからお
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群馬県前橋市の国立群馬大学医学部で、現在3年生の約3分の1にあたる約40人の学生の留年が決まり、そのうち24人が1人の教員の授業で留年させられていたことが 「週刊文春」 の取材でわかった。学生の間からは「アカハラだ」との声が上がっている。 【写真】医療をテーマにした即興演劇授業を行う群馬大医学部の服部教授 医学部は1年間の授業の多くを必修科目が占め、必修科目で落第点を取れば進級はできない。さらに群馬大学の場合、翌年は次の学年の授業を取ることができず、落第した科目の単位を取るためだけに1年間大学に通わなければならないという。 医療をテーマにした即興演劇で8人が事実上留年に 留年者が大量に出ている授業は、服部健司教授(63)が担当する「医の倫理学」と「医系の人間学」。多くの教員は、「救済措置」として再試験や補講を課してなるべく留年する学生を少なく抑えようとしているが、服部教授は現在、そうした救
神奈川歯科大学(神奈川県横須賀市)の大学院社会人講座の一部に「ニセ科学」が含まれていると、歯科医らからツイッターで指摘が相次いでいる。 この講座は、文部科学省の履修証明プログラムになっているが、同省は「大学の自主性に任せており、何か言える立場でない」と取材に答えた。大学では、「取り下げる予定はなく、ホームページ上でその正当性を説明したい」としている。 「高等教育機関において、統合医療の教育と研究を行う日本初の講座」 問題のプログラムは、大学院に2022年4月1日に開設された「統合医療学講座」だ。20人を募集し、東京・高輪のビル内に教室がある。 講座のサイトによると、「高等教育機関において、統合医療の教育と研究を行う日本初の講座」とうたい、講義内容の紹介では次のように書かれていた。 「統合医療(総論、臨床、癌、抗加齢医学、メンタルケアなど)、補完代替医療(漢方、鍼灸、アーユルヴェーダ、ヨーガ
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相=首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」(THE)のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201~250位、大阪大が301~350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13
政府は17日、大学などの研究者が国に研究費を申請する際、海外から資金支援を受けていないかや、海外の研究機関で役職についていないかなどの情報提供を求めることにし、指針を改定した。経済安全保障の強化の観点から技術流出を防ぐ狙いといい、来年4月から適用する。虚偽申告をした場合、採択された研究費の取り消しや減額、5年間の応募制限のほか、不正事案として公表される。 改定した指針では、国の研究費を申請する研究者に対し、国内外でほかに研究費を受けていないか、応募していないか、すべての報告を求める。寄付や設備などの支援を受けている場合は、所属機関への報告を誓約させるほか、所属するすべての機関と役職も報告させる。兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約がない名誉教授なども含むとした。 小林鷹之・科学技術担当相はこの日の閣議後会見で「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへの懸念が顕在化しており
青山学院大の相模原キャンパス(相模原市中央区)で、在籍していた研究室の学生や大学院生からいじめを受けて退学を余儀なくされたとして、神奈川県内在住の男性が昨年2月、大学や担当教授、いじめに加担した当時の大学院生に対し、慰謝料など計約1650万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが22日、分かった。男性は「当時は怖くて何も言えなかった。見て見ぬふりをした教授や大学にも責任がある」と訴えている。 【写真】元大学院生の男性は、1年間にわたった壮絶ないじめの実態を訴えた 訴状などによると、男性は2013年4月、同大理工学部に入学し、17年4月に同大大学院へ進学。大学4年時の16年4月から研究室に籍を置いたが、その直後からいじめが始まった。 同じ研究室の大学院生らから十数回にわたり無理やり全裸にさせられ、そのままソファに押さえつけられたりしたほか、上半身裸で目隠しをされてキャンパス内の立像に
なあ、誰そ? @naataso_wsd 学部の事務所に行って話を聞いてきましたが、一昨年まではあったAdd-only(3次登録の後にも単位数が満たなかった場合に追加できる制度)もコロナの影響という理由でなくなっており、単位数に満たない学生に対する措置は一切行われていないとのことでした 2021-04-14 14:26:58 なあ、誰そ? @naataso_wsd chng.it/jpXcLdPK5k 署名のフォームを作成しました。 「早稲田大学に科目登録システムの変更と早急な対応を求めます。」 "誰一人取り残さない"早稲田大学で取り残されている学生が沢山います 皆様どうか同意や拡散など、ご協力お願いいたします!! 2021-04-14 23:17:01
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部下の女性教職員5人に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大(本部・東京都)の創設者、中島恒雄氏(73)が、11月20日付で、大学長と運営母体の学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」理事長を兼ねる総長に復職したことが同法人への取材で分かった。大学側は、中島氏を運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した。【鈴木敦子】 中島氏は総長だった08年1月に強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕され、総長を辞任した。同10月に懲役2年の実刑判決を受けた。 大学は08年6月、中島氏に権限が集中していた体制を見直し、学長と法人理事長を分離したうえで、中島氏の復職は認めないとする再発防止策を公表した。文科省は、中島氏を運営に関与させないよう大学側に求めてきたが、服役し出所後の10年7月から「事務総長」として雇用されたり、コ
東京大学の総長選考をめぐって過程に不透明な点があるなどの指摘が相次いだことについて、大学は、選考過程に問題が無かったか検証する方針を示していますが、候補者を絞り込んだ際の会議を記録した音声データを大学の事務局が消去していたことがわかりました。専門家からは「後から検証をする際に必要な根拠が無くなってしまう」などと指摘する声も出ています。 東京大学では来年3月の総長の任期満了に伴い、今月2日、次期総長が選ばれましたが、候補者を決める過程で不透明な点があるなどとして、学内から要望書や質問状が相次ぐ異例の事態となっていました。 大学では選考過程に問題が無かったか検証する方針ですが、大学側の事務局が、候補者の絞り込みが行われた先月7日の会合を記録した音声データを消去していたことがNHKの取材で分かりました。 この日の会合では、候補者の選考方法を巡って数時間にわたる議論が行われていましたが、大学では審
拒絶反応が起きにくい再生医療をめざす京都大のiPS細胞の備蓄事業について、政府が、年約10億円を投じてきた予算を打ち切る可能性を京大側に伝えたことがわかった。ノーベル賞受賞から7年たって基礎研究から事業化の段階になってきたことや、企業ニーズとの違いが浮き彫りになったことが背景にある。 iPS細胞は、体のどんな細胞にもなることができる万能細胞。京大の山中伸弥教授が2006年に初めて作製し、12年にノーベル医学生理学賞を受けた。患者自身の皮膚や血液からiPS細胞をつくり、網膜や心筋などにして移植すれば、他人から臓器提供を受けた際のような拒絶反応が起きにくい。夢の再生医療につながると期待された。 しかし、患者自身からiPS細胞をつくって移植すると、数千万円の費用と数カ月の時間がかかる。重篤な患者では間に合わない可能性もある。そこで京大iPS細胞研究所が打ち出したのが、献血のようにあらかじめ複数の
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