8月23日、文化庁は、「私的録音録画補償金制度」の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク(BD)レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実:「私的録画補償金」は過去10年、機能していない まず「私的録音録画補償金制度」とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機(DVDレコーダーなど)の登場を
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
JASRAC(日本音楽著作権協会)は、6月の社員総会で、利用者から徴収した使用料のうち、分配保留となって10年以上が経過した「分配保留金」をすべての委託者(作詞家、作曲家など)に共通する目的にかなう事業のために支出することを可能にする著作権信託契約約款の変更を可決した。累積した約16億円と今後毎年発生が見込まれる分を原資として、2020年度から事業がスタートする。具体的に、どんな制度になるのだろうか。 これに先立つ4月、JASRACの浅石道夫理事長は、弁護士ドットコムのインタビューに「(著作権管理ではない)もう1つのエンジンを手に入れる」と語っていた。このとき、具体的な内容は明かされていなかったが、今回の制度が「もう1つのエンジン」になるという。浅石理事長にふたたびインタビューして、詳しく聞いた。 ●どうしても分配保留金は溜まっていく ――そもそも「分配保留金」とは、どういうものですか?
音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会(JASRAC)が、職員を約2年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。9日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。 職員は「主婦」、発表会にも参加 潜入調査についてJASRAC広報部は「演奏権は形に残らず侵害されやすい権利。調査は利用の実態を把握し、立証するために必要だ」と説明している。 訴訟では、教室での講師や生徒の演奏が、著作権法が定める「公衆に聞かせる目的の演奏」に当たるかどうかが争われている。 JASRAC側が東京地裁へ提出した陳述書によると、職員は2017年5月に東京・銀座のヤマハの教室を見学。その後、入会の手続きを取った。職業は「主婦」と伝え、翌月から19年2月まで、バイオリンの上級者向けコースで月に数回のレッスンを受け、成果を披露する発表会にも参加した。
日本音楽著作権協会(JASRAC)と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、6月末までに、音楽教室を運営する21事業者(36教室)が支払いに応じる契約を申し込んだ。JASRACが10日、記者会見で明らかにした。 JASRACは約850事業者(約7300教室)に対して3月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大2・5%の支払いを求めている。契約の時期は問わず、今年度分は1割引きとする内容を提示したという。作詞家でもあるJASRACのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。 大手のヤマハ音
音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会(JASRAC)の運営の責任者である浅石道夫理事長(66)に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年2月に打ち出しました。なぜこの時期に? 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。(競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された)改善命令を昨年9月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に56万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『JASRACは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜJASRACが嫌われているのかという
日本音楽著作権協会(JASRAC)は7日、東京都内で記者会見を開き、ピアノなどの音楽教室での演奏について、来年1月から著作権料の徴収を始めると正式に発表した。 同日、文化庁に使用料規定を届け出た。 規定によると、JASRACが管理する作品を教室で演奏した場合、受講料収入の2.5%相当額を徴収するなどとしている。当面は楽器メーカーが運営する教室を対象とし、将来的には個人教室からも徴収する。 音楽教室からの徴収をめぐっては、ヤマハ音楽振興会(東京都目黒区)など200社を超える事業者が7月にも、支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を決めている。 JASRAC会長で作詞家のいではく氏(75)は「クリエイターに対する敬意を持ってもらいたい」と説明。理事で作曲家の渡辺俊幸氏(62)は「著作権の大切さを理解してほしい。訴訟は避け、話し合いで解決したい」と語った。
JASRAC「農業に例えてみました。我々は収穫の時期を待っていただけ。何が悪いのか?」 1 名前: ミッドナイトエクスプレス(catv?)@\(^o^)/ [US]:2017/02/06(月) 07:12:15.90 ID:g5Zee68I0 JASRACが楽器教室からの著作権料徴収へ……ネットで反発続出 「見送ることはないが、利用者側と協議したい」 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1702/02/news101.html 玉井克哉(Katsuya TAMAI)@tamai1961 はい。先生の先ほどのご議論でいえば、成熟の秋を権利者は待ったわけですよ。「全国で数千も教室を運営しておられるようだし、ずいぶんとお使いのようだから、少しは収穫を分けていただけませんか」と持ちかけたら、「いや、刈り取りはわれわれでする。米一粒も渡す気はない」と。 htt
楽器教室からの著作権料を徴収する方針を示した日本音楽著作権協会(JASRAC)。SNSでは多数の反発意見が挙がる中(関連記事)、とあるウワサが広がりをみせています。それは“「4分33秒沈黙すると」著作権料が発生する”というもの。 度々話題になる名曲(迷曲?) このウワサは、ジョン・ケージという前衛音楽家が作曲した「4分33秒」という楽曲に由来するもの。「4分33秒」は“演奏者が一切演奏せず4分33秒を無音のまま終わらせる”というあまりにも前衛的な楽曲で、これまでにもこの楽曲を演奏するアプリが登場したり(関連記事)、なぜかデスメタルカバーされたり(関連記事)と、ネット上でも度々ネタにされている楽曲です。もちろんJASRACのデータベース「J-WID」にも掲載中。 「J-WID」にも掲載 これまでも散々ネタにされてきた「4分33秒」ですが、今回の騒動を背景にネット上では「4分33秒黙るとジャス
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会(JASRAC)は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間10億~20億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やJASRACによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、JASRACは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。JASRACは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後50年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などJASRACが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
JASRAC「dropboxは金払え!」とする主張がマジキチすぎると話題に 1 名前: TEKKAMAKI(チベット自治区)@\(^o^)/:2014/07/26(土) 06:33:22.95 ID:3ISc6iy70.net JASRAC https://dl.dropboxusercontent.com/u/7919307/jasrac.pdf 日本レコード協会 https://dl.dropboxusercontent.com/u/7919307/riaj.pdf 日本芸能実演家団体協議会 https://dl.dropboxusercontent.com/u/7919307/geidankyo.pdf 文化庁の文化審議会で、クラウド型サービスに対し著作権料の支払いを求める意見が権利者側から出た模様(Togetterまとめ)。 ここで問題とされているのは、いわゆるオンラインストレージ
ファンキー末吉 vs 日本音楽著作権協会(JASRAC)裁判の応援支援を頂いた皆様 ご無沙汰しております。支援者一号の 河崎覚 です。 昨日、下記のニュースが出ました。 「JASRACはもう一つのエンジン手に入れる」浅石理事長が語る「著作権管理」の未来 浅石:著作権管理業務の手数料を見直します。今の演奏(演奏権)、録音(複製権)、インタラクティブ配信や放送に係る管理手数料率の抜本的な見直しを進めていきます。これから3年間(2019年、2020年、2021年)かけて見直して、2022年の完成をめざしています。 また、来年度中にサンプリング方式をやめる方針です。地上波ラジオなど、難しいところもありますが、基本的に(全曲報告データをもちいる)「センサス方式」を採用します。サンプリング方式の多かったライブハウスは、利用者や実演家の協力を得て、センサス方式に切り替えていって、今年12月か来年3月には
JASRACら著作権団体、ファイルコピーが可能なあらゆる機器から補償金を徴収へ 政府も審議入り 1 名前: サッカーボールキック(芋):2013/11/30(土) 21:48:13.13 ID:NTNDHoH80 著作者の経済的利益を守るために設けられた「私的複製補償金」制度をめぐり、大論争が起きている。きっかけは今月、JASRACなどでつくる著作権利者団体が新たな補償金制度の創設を提言したことだ。 この提言は、特定の機器や空ディスクなどを対象とする現在の制度が、次々と登場する新製品やサービスに対応できなくなっていると指摘。新たに「機能」を対象とした補償金制度をつくることで、今後どんな機器やサービスが新たに生まれてきても、安定して金を徴収できるような仕組みを整えるべきだ、としている。文部科学省の審議会も、この提言について議論する予定だと報じられている。 ●あらゆる媒体・機器・サービスが補償
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