ポール・クルーグマン「機会が失われたら起こること」
Paul Krugman, “What happens when opportunities are lost,” Krugman & Co., January 23, 2014. [“A Hammock In Kentucky?“] 機会が失われたら起こること by ポール・クルーグマン Keith Meyers/The New York Times Syndicate 『ナショナル・レビュー』が実に面白い記事を掲載してる．ケヴィン・ウィリアムソンがアパラチアの現状について書いた文章で，アパラチア地域の苦境を伝える有益な描写になっている――あと，フードスタンプを交換可能にする方法も述べている．フードスタンプをいったんケースいっぱいの炭酸飲料に交換して，それをさらに現金その他と交換するんだって（記事はここで読める）． ただ，そればかりじゃなくて，この記事には教訓も1つある：ウィリアムソン
肥大化する米国の「獄産複合体」：日経ビジネスオンライン
刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27％も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが
ホームレスになってしまうのは、自己責任だろうか、それとも社会の責任だろうか？ - ICHIROYAのブログ
会社に通っているとき、新今宮駅で環状線から南海線に乗り換える。 新今宮界隈には、ホームレスの方が多い。 会社を辞めて独立すべきかどうか、何年も迷っていたときに、いつも頭から離れないのは、ホームレスの方々の姿だった。 事業に失敗して借金が返済できなくなれば、いったいどうなるのだろう？ 離婚して家族と連絡をたち、失踪してホームレスになってしまうのだろうか？ 今朝、アメリカのニュースの紹介を見て、そのときの気持ちをまざまざと思い出した。 Realtor hires homeless to help them and his business ( 不動産業者がホームレスをビジネスで助ける） どういう話かというと、デンバーの不動産屋ジョーさんは、毎日道端に立って物乞いをしているホームレスのクリスさんを見ていた。 その看板には、「寒い、私はホームレス、空腹です。何か恵んでください」と書かれていた。 も
通行人を殴る「ノックアウト・ゲーム」が流行、死亡例も 米
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国の若者らの間で通行人をいきなり殴りつける「ノックアウト・ゲーム」という行為が流行し、捜査当局が警戒を強めている。被害者が死亡した例もあるという。 流行しているのは、見知らぬ相手を「一発で気絶させる」ゲームとされ、ニューヨークやイリノイ、ミズーリ、ワシントンなどの各州で報告されている。 ニュージャージー州では９月、１人で歩いていたホームレスの男性が後ろから襲われた。もともと脳に損傷を負っていた男性はけいれん発作を起こして倒れ、近くにあった鉄製フェンスが体に刺さって死亡した。現場の防犯カメラには、十代の若者３人が走り去る姿が映っていた。３人は２週間後、警察に拘束された。 今月２２日には、ニューヨーク・ブルックリンの路上で殴打事件が発生。警察は暴行による憎悪犯罪などの疑いで２８歳の男を逮捕した。市内では同様の「ノックアウト」が今秋だけで７件報告されている。警察によると
「銃お断り」スタバの決断 賛成派と反対派が店内対立で混乱、店舗閉鎖も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
米コーヒーチェーンのスターバックスが１９日までに、お客に銃器を店内に持ち込まないよう要請する声明を出した。これまで銃を公然と見せて持ち歩ける「オープンキャリー法」がある州では持ち込みを認めてきたが、方針を転換した。銃規制強化をめぐり賛成派と反対派の対立が激化するなか、スタバへの持ち込みがその象徴的存在となり、両派がそれぞれ店内で活動を行うなど混乱に巻き込まれたためだ。「賛成派でも反対派でもない」と中立を強調するが、反対派の来店拒否や抗議活動にさらされるのは避けられず、苦渋の決断だった。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）店舗閉鎖も 「これはお願いであって、禁止ではありません。責任ある銃器の所有者にわれわれの要望を尊重してほしいのです」 スタバのハワード・シュルツＣＥＯは、ＡＰ通信など米メディアの取材に応じ、自粛要請への理解を求めた。スタバは１８日に自社サイトで書簡を公開し、１９日付の米主要紙に
よれよれの老人が筋骨隆々に！米野球界スキャンダルが暴いたアンチエイジングの実態 | JBpress (ジェイビープレス)
211試合出場停止という最も重い処分を受けたのは、ニューヨーク・ヤンキースのスーパースター、アレックス・ロドリゲス選手。米野球史に残る名プレイヤーと言われた彼の名声はあっという間に地に落ちた。 他にもミルウォーキー・ブルーワーズのライアン・ブラウン外野手や3人のオールスタープレイヤーが処分を受けた。 理由は禁止薬物を使用していた疑いが濃厚だということだ。運動能力を向上させるための薬物で、男性ホルモンの一種、「テストステロン」と「ヒト成長ホルモン（HGH）」の2種類が今回のメジャーリーグによる調査の対象禁止薬物だった。 一斉処分となったきっかけは、フロリダ州にあるアンチエイジング専門のクリニックに捜査が入ったことだった。アンチエイジングの看板を掲げながら、裏でスポーツ選手にHGHなどの運動能力向上の薬物を不法に与えているという内部告発があったのだ。 この調査で芋づる式に超有名選手の名前が出た
アメリカのトップ1%は成長の果実を（不当にも）独り占め
2008年に発生した金融危機以降、アメリカの所得トップ1%を巡る論争が激しさを増している。トップ1%の所得の伸び率はそれ以外の層よりも顕著に大きく、また1%の中でも格差が拡大しているが、その伸びがそれぞれの層の生産性の伸び（あるいは限界生産）を反映しているかどうかが論争の主要部分である [1]現在の標準的な経済学の世界では生産性を反映した絶対的な格差はあまり問題にしない。 これについてアメリカ経済学会が発行しているJournal of Economic Perspectiveが特集を組んでいる [2]このジャーナルは一般のメディアと学界の成果を結びつけることが目的のため無料で読める。。今回はBivens & Mishelによる“The Pay of Corporate Executives and Financial Professional as Evidence of Rents in
政治と所得不平等 - P.E.S.
とある論文を読んでましたら、分かりやすくて興味深い図がいくつも載っていましたのでそれらを紹介。論文はBonica, McCarty, Pool, and Rosenthal (2013) "Why Hasn't Democracy Slowed Rising Inequality?"*1、訳すると「なぜ民主主義は拡大する不平等を抑えてこなかったのか」。単純な中位投票者定理と、大抵の社会では所得の中央値は所得の平均値を下回るので有権者の過半数は平均以下の所得となる事に基づくと、民主主義においては再分配への傾向があり、これは所得不平等が高まれば高まるほど強くなるはずという公共選択論の比較的有名（？）な主張にも関わらず、民主主義国家においてここ数十年の不平等の拡大に対する再分配要求が強まらなかったのはなぜかということについての論文です。この論文の載っているジャーナルのトップ1%特集の一つで、これ
孤独なニュータウンの近未来――もし、アメリカの後を追いかけているとしたら - シロクマの屑籠
地方にこもる若者たち 都会と田舎の間に出現した新しい社会 (朝日新書) 作者: 阿部真大出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2013/06/13メディア: 新書この商品を含むブログ (19件) を見る 生活環境を語るアングルとして「都市」「地方」という二分法が有効だった時代が過去のものとなり、中核都市でも過疎地域でもない「郊外」が台頭してきて、数十年が経ちました。全国一律な国道沿いの風景――いわゆるファスト風土――の成立も相まって、郊外に造成されたニュータウンは、日本人の新たな故郷、そして標準的な生活環境になりつつあります。 昭和時代のニュータウンは、地域のしがらみから開放された新環境で、そうした自由を多くの人が夢見ていました。もちろん「マイホームを持ちたい」という夢は、ダイワハウスや積水ハウスのような住宅業者、鉄道沿線の宅地開発に関わった業者によって“煽られた”夢ですが、そうした“
【読書感想】(株)貧困大国アメリカ - 琥珀色の戯言
(株)貧困大国アメリカ (岩波新書) 作者: 堤未果出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2013/06/28メディア: 新書この商品を含むブログ (47件) を見る 内容紹介 1% vs 99%の構図が世界に広がる中、本家本元のアメリカでは驚愕の事態が進行中。それは人々の食卓、街、政治、司法、メディア、人々の暮らしを、音もなくじわじわと蝕んでゆく。あらゆるものが巨大企業にのまれ、株式会社化が加速する世界、果たして国民は主権を取り戻せるのか!? 日本の近未来を予言する、大反響シリーズ待望の完結編。 堤未果さんの『貧困大陸アメリカ』シリーズの最新作（完結編だそうです）。 この新書を読んでいる途中で、「あーはいはい、そんな感じだよなー」と、特に驚くことすらなく、読み流している自分に気づき、愕然としました。 シリーズの第1作『貧困大陸アメリカ』を読んだときには、「自由の国」で行われている、「貧困
米若年層のクレジットカード離れ加速、保有しない割合が倍に
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） クレジットカードを一切保有していない１８～２９歳層の米国人が２０１２年末までに約１６％に達し、景気後退に襲われた２００７年時に比べ倍増の水準になったことが新たな調査報告書で１６日までにわかった。 報告書は、消費者の信用情報データなどを扱う米ＦＩＣＯ社がまとめた。この年齢層におけるクレジットカードの借金額も１人当たり平均３０７３ドルから２０８７ドルに低下していた。 同社は、若年層のクレジットカード離れについて両親など年配の世代が景気後退で大きな打撃を受けたことを見せ付けられてカードを嫌い、代わりにデビットカードを利用し始めたのが原因と分析している。 また、米信用調査企業スマートクレジット・ドット・コムの幹部は、プリペイドカードも人気を得ていると指摘。デビットカード企業は過去数年、若年層や未成年者層を狙った極めて活発な宣伝活動を行ってきたと述べている。 米国で
2013年に大学を卒業する皆さん、君たちはだまされていた
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障害者を雇って並ばずにディズニーを楽しむ“裏ワザ”がNYの金持ちママの間で流行中 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
障害者を雇って並ばずにディズニーを楽しむ“裏ワザ”がNYの金持ちママの間で流行中 1 名前：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2013/05/16(木) 13:21:27.25 ID:???0 ディズニーランドの待ち時間の長さは世界共通だが、そんな長〜い待ち時間さえも楽しめてしまうのが夢の国ならではだったりする。ところが世の中には、どんな卑劣な手を使ってでも行列に並びたくない！ズルをしたい！と考える人間が存在するようだ。 米ニューヨーク・ポストによると、フロリダにあるディズニーワールドでは、ある姑息な手を使って一切行列に並ばずにアトラクションを楽しめる“ブラックマーケットツアー”が存在し、一部のリッチな人々から注目を集めているそう。そのツアーというのが、 あえて障害者のガイドを雇い、優先ルートで園内をまわるというまさに人道に反するもので、お値段 はなんと1時
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
米国の銃犯罪は過去20年で急減、国民の認識とギャップ
５月７日、米国では過去２０年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。写真は３日、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会で撮影（２０１３年 ロイター/Adrees Latif） ［ワシントン ７日 ロイター］ 米国では過去２０年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。ただ、別の世論調査では、これとは対照的に、国民の多くは２０年前に比べて銃犯罪が増えていると感じていることも分かった。
「銃を持つ権利」制限されてはならない 米、銃ロビー団体が年次総会 - MSN産経ニュース
銃規制強化に反対する米ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」の年次総会が３日、南部テキサス州ヒューストンで３日間の日程で始まった。参加した保守派の政治家らは、乱射事件が相次ぎ、オバマ政権などが銃規制強化に乗り出す中、「銃を持つ権利」が制限されてはならないと気勢を上げた。 テキサス州のペリー知事は、規制推進派は「銃や、銃の所持者を憎んでいる」と指摘。乱射事件が起こるたびに、国民感情の動揺を利用して新たなキャンペーンを展開する「ご都合主義者たちだ」と非難した。 ２００８年の大統領選の副大統領候補だったペイリン前アラスカ州知事のほか、昨年の大統領選予備選に出馬したサントラム元上院議員ら、共和党の中でも特に保守色の強い政治家たちも規制反対の論陣を張った。（共同）
「初めてのライフル」で妹を射殺、相次ぐ悲劇に揺れる米社会 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
米ミズーリ州セントルイス（St. Louis）で開催された全米ライフル協会（NRA）の第136回年次総会で、ライフルを構えるボーイスカウトの少年（2007年4月13日撮影、資料写真）。 【AFP＝時事】5歳の男児が2歳の妹を誤ってライフルで射殺した事故は、米国でこれまで幾度となく繰り返されてきた銃についての議論を再燃させた。 米ケンタッキー（Kentucky）州カンバーランド（Cumberland）郡で4月30日に起きたこの事故を引き起こした22口径ライフルは、「マイ・ファースト・ライフル」のキャッチコピーで子ども向けに販売されていた「クリケット（Crickett）」というブランドだった。この銃は事故当時、兄妹の自宅の部屋の片隅に、弾丸一発が装填された状態で置かれていた。 今回が他の似たような事故と異なるのは、銃が男児のものであったという点だ。ライフルは昨年、プレゼントとして買い与えら
なぜアメリカの低所得家庭の子供はエリート大学に行かないのか
Stanford大学 BioX Clark Center New York Timesの先週の日曜版に掲載されたBetter Colleges Failing to Lure Talented Poor。３月に発表された論文（PDF）の内容をベースに書かれた記事だが、私が「やっぱりね」と思ったのがこの点： 全国で学力がトップレベルの高校生を、親の収入で４段階に分類してみたら、親の収入が一番多い方から順に、３４％、２７％、２２％、１７％だった ちなみに、この記事の「学力トップレベル」とはトップ４％。４％は、日本だと早慶＋国立というレベルになるようだ。（いずれも、大学を受けない人も母数に含む）。 何が「やっぱりね」かというと、「親の努力で変えられる子供の学力の割合は小さそうだ、やっぱりね」と。・・・・いや、このデータからこの「やっぱり」へは少々飛躍があって（ADDだから）、そもそも「収入が高い
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「この人危険！」犬が息子を必死に守ろうとする態度でベビーシッターの虐待に気が付いたアメリカの夫婦 : カラパイア
