老朽インフラ増加 補修されていない橋やトンネル 7000か所余 | NHK
自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6
“ゴールド免許” 更新の講習をオンラインで受講可能に | NHKニュース
違反などがない、いわゆるゴールド免許のドライバーについて、警察庁は免許更新の際の講習をオンラインで受講できる仕組みを導入することになりました。待ち時間の短縮や混雑の緩和につなげるのがねらいです。 運転免許の更新時にオンラインで講習を受けられるのは、過去5年間に無事故・無違反のいわゆるゴールド免許を持つ優良運転者です。 現在は、警察署や運転免許試験場でおよそ30分間映像などを見ながら講習を受けていますが、希望すればスマートフォンやパソコンを使って自宅で受講することができることになります。 ただ、写真の撮影や適性検査などがあるため、手続きの際に1度は警察署などに出向く必要があります。 新型コロナウイルス対策として、免許更新の際の講習では人数を制限しているため、待ち時間が長くなっていて混雑の緩和につなげるのがねらいです。 警察庁は、必要な費用を来年度予算の概算要求に盛り込んで、来年秋に一部の自治
バス赤字３１路線の廃止届取り下げ 岡山の両備グループ：朝日新聞デジタル
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは１４日、国土交通省に届け出ていた傘下２社の赤字３１路線の廃止届を取り下げると発表した。利用者への影響などを考慮したという。 グループの小嶋光信代表は同日、廃止予定だったバス路線が走る岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市長と会談。４市長は廃止届の撤回を申し入れた。この後、小嶋代表が４市長と会見し、「国の理解や、地域公共交通の維持に向けて努力するという４市の意向も確認できた」などと取り下げを表明。「地域の皆さんに心配や不安を与えたことをおわびしたい。国にも公共交通について規制緩和の競争と路線維持が両立しえないということを理解してもらえたと思う」と語った。 大森雅夫・岡山市長は「人口減少の中で公共交通をどうしていくか模索・研究していかなければならない」と述べ、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を発足し、市全体の交通網を話し合う方針を示した。他の３市
名古屋市敬老パス、制限検討 半年で５０万円分乗る人も：朝日新聞デジタル
名古屋市は６日の市議会本会議で、６５歳以上の市民が対象の「敬老パス」に利用制限を設けるかどうか検討する方針を示した。所得に応じ年１千～５千円で地下鉄や市バス、あおなみ線などが乗り放題になるが、利用分の運賃が半年で５０万円を超える人がいたことを理由に挙げている。 敬老パスは約３３万人が利用している。市が昨年３月から半年間の利用状況を集計した結果、上位１０人の利用額は約４１万８千～約５１万５千円だった。利用回数の最多は２３５７回で１日平均１３回使ったことになる。市議会では、本人以外による不正使用を疑う声が上がっていた。 敬老パスを使った人の運賃は、市が利用者に代わって市交通局などの事業者に支払っている。６日の市議会で中里高之氏（自民）が「１人に多額の税金を投入することが適切とは思えない」と指摘。市が新年度にも市民アンケートを実施する方針を示した。適正な利用額や回数について意見を聴くという。 敬
電柱地中化、事実上強制「３年で１４００キロ」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。２０１８年度から３年間で、１４００キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。 推進計画は、１６年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は１９日にも計画案の意見公募（パブリックコメント）を始め、年度内に正式決定する。 計画案は、地中化の進め方について「やみくもに実施せず、必要性の高い区域を重点的に無電柱化する」と明記した。
緊急発表 （平成３０年２月８日午前） 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 | 両備グループ ポータルサイト - Ryobi Group -
トップページ 代表メッセージ 緊急発表 （平成３０年２月８日午前） 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 両備グループ 代表 兼CEO 小嶋光信 （両備ホールディングス株式会社 代表取締役） （岡山電気軌道株式会社 代表取締役） まずはじめに、両備バスおよび岡電バスをご利用頂いているお客様、関係者の皆様にご心配をおかけしていることをお詫びいたします。 なぜ、今この時に、両備グループが赤字となっているバス路線の廃止届を中国運輸局へ出したのか、御不審に思われていることもあるかと思います。 以下、本件に関する私ども両備グループの想いを書かせて頂きましたので、ご一読いただければと思います。 両備グループの両備バス、岡電バスでは創業以来108年にわたり岡山駅から西大寺に至る伝統的バス路線を育て、また、お客様の需要に対して応えるべく十分な運行を行ってきました
バス廃止届「通勤通学の足なくなる」 岡山の自治体や市民に驚きと困惑 （山陽新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
両備ホールディングス（HD、岡山市）が来年3月末までに赤字のバス31路線を廃止する方針を発表した8日、対象路線を抱える岡山県内の自治体には驚きや困惑が広がった。かつてない規模の廃止方針を受け、県は急きょ、関係市の担当者を集めて対応を協議。首長らからは「廃止が現実となれば、市民の通勤通学の足がなくなる」との懸念や運行継続を求める声が上がった。 「31路線もの廃止届で驚いている」。同日朝、県庁を訪れた両備関係者から報告を受けたという県県民生活交通課の和仁敏行課長は困惑の表情を浮かべた。 午後6時半ごろ、県は対象路線がある岡山、倉敷、玉野、瀬戸内市と中国運輸局岡山運輸支局の担当者を県庁に集めて緊急会議。両備HDが今後の状況次第で廃止届撤回も示唆していることから、当面は同社の動向などを情報共有していくことを確認したという。 県はバス事業者に対し、採算が見込めない生活路線の運行費の一部を助成しており
「ワナ」を仕掛けて交通違反の反則金を稼ぐ警察〜そのセコすぎる手口（週刊現代） @gendai_biz
今年も「秋の交通安全運動」が実施され、少なくないドライバーがキップを切られた。だが、それは本当に「交通安全のため」の取り締まりだったのか……。反則金を稼ぐ警察の手口は汚すぎる。 「はい、35kmオーバーです」 歩道と車道がセパレートされた片側一車線の広い直線道路。見たところ速度標識もない。60km/h道路だと判断し、アクセルを踏み60km/hに加速。やや加速が効いて70km/h近くになった。十分広い道路なのでこの程度のスピードなら危険性はないと思った、その瞬間——。 「ピッ、ピィー」 突然、側道から飛び出して来た警官が、「とまれ」の赤旗を振る。 「はい、35km/hオーバーですね。ここは40km/h制限ですよ。標識を見なかったのですか」 エッ、一体どこに標識があったのか? 男性は事態を飲み込めないまま、赤キップ(30km/h以上の速度違反、それより下は青キップとなる)を切られ、免許停止処分
ナンバープレートカバー全面禁止へ 無色透明でもダメ：朝日新聞デジタル
自動車のナンバープレートに付ける樹脂製などのカバーが、全面禁止される。国土交通省が６日、発表した。半透明タイプのほか、汚れ防止の無色透明なカバーも、傷や反射で文字が読みにくくなる恐れがあるとしている。排気量１２５ｃｃ超のバイクも含めて今国会に提出する改正道路運送車両法案に盛り込み、新年度中にも施行される見通し。 ナンバープレートは車を特定できるよう、見やすく表示することが同法で義務づけられている。透明度の低いカバーは今も禁じられているが、透明度の高いカバーには明確な基準がなかった。国交省の実験で、透過率９８％のクリアタイプでも、夜に角度をつけると見えにくくなったという。 ナンバープレートに貼る装飾用シールも、ずれて文字が隠れる恐れがあるため同様に禁止。プレートに取り付ける枠（フレーム）も、文字に掛かるようなものは認めない。「ひき逃げの目撃者がナンバーを読みづらい」「車を使った犯罪を助長する
車体全体広告の車 都が規制へ NHKニュース
車体全体広告の車 都が規制へ 8月25日 5時4分 トラックの車体全体に広告が描かれている宣伝車について、東京都は、広告のデザインによっては景観を乱したり交通事故を引き起こしたりするおそれがあるとして、ことし１０月からデザインの規制を行うことになりました。 トラックの車体全体に広告が描かれている宣伝車は、１０年ほど前から街中を走り始め、今では東京都心の繁華街を中心に、連日、多くの車が走っています。この宣伝車について、東京都が設置した審議会で「派手なデザインが景観を乱している」とか「光や色が周りの車の運転者の注意力を下げ、交通事故などを引き起こすおそれがある」などといった意見が出たことから、都は、条例の施行規則を変更して、ことし１０月から、宣伝車に描かれたデザインの規制を行うことになりました。具体的には、信号や道路標識などと見間違えるおそれがあるデザインや光を出すものを禁止するほか、専門の団
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