【画像】横浜市の人口が減っている理由が判明ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 哲学ニュースnwk
2023年08月24日16:00 【画像】横浜市の人口が減っている理由が判明ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2023/08/24(木) 12:25:22.461 ID:TXz2jM0B0 横浜は神奈川県の県庁所在地で最大都市、しかも市としては大阪を凌いで日本一の人口がある首都圏の主要都市だ。だが横浜市の人口は2019年をピークに減り続けている とくに市内の行政区で最も減少が顕著な金沢区では先んじて2007年から人口減少がスタートし、年々顕著になり、その衰退の流れが各区に広がり、全市での衰退局面になっている 首都圏なのになぜこうなっているのか理由が知りたいだろ？調べてみたぞ 大手ゲーム会社の3年内離職率、ある企業だけやばすぎる 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2023/08/24(木) 12:26:26.162 ID:9L
「老人を都会に集めれば良い」「限界集落は廃村にしてコンパクトシティ構想で…」とかいうけど人間を簡単に移動交換出来ると思ったら大間違い
タクラミックス @takuramix 「老人を都会に集めれば良い」 「限界集落は廃村にしてコンパクトシティ構想で…」 「人手不足なら外国人を受け入れれば…」 といった話に共通して感じるのが、 「人間を簡単に移動交換出来ると思ったら大間違いだよ(-_-;)」 って事です。 人間には意志や感情という「物」には無い面倒なもんがあるんで 2019-04-21 08:05:42
「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最
なぜ新潟や石川が「人口日本一」だったのか？ 都道府県の人口推移から見る、日本近代化の歴史 (1/4) - ねとらぼ
はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」（※）を見ていきましょう。 ※：採用する人口データは、1872～83年までは本籍人口。1884～1907年までは乙
推計人口：秋田県「そこまで減るの」危機感や戸惑いの表情 | 毎日新聞
かつては約４万６０００人の人々が暮らした歌志内市。中心部の通りは通行人が途絶え、商店も大半が閉まっていた＝北海道歌志内市で２０１８年３月３０日、渡部宏人撮影 国立社会保障・人口問題研究所による２０４５年までの自治体別の将来推計人口が発表された。全体的な人口減のペースはやや減速したが、実際にブレーキがかかったのは、東京など首都圏が中心で、減少幅がより広がった秋田県など地方の自治体では「本当にそこまで減ってしまうのか」「県の存続に関わる」など危機感をあらわにしたり、戸惑いの表情を浮かべたりする関係者も少なくなかった。【山本康介、栗栖健、成田有佳】 「予測以上の（人口減と高齢化の）加速。非常に危機感を持っている」。秋田県の佐竹敬久知事はそう漏らした。３０年で人口は４割以上減り、６５歳以上の高齢化率は５０％に達し、いずれも全国最悪。「（人口減の進む）日本の縮図が秋田。全国のヒントになる政策を」と語
人口減少がヤバい都市ランキングをまとめてみた : 哲学ニュースnwk
2018年01月07日18:00 人口減少がヤバい都市ランキングをまとめてみた Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2018/01/06(土)20:35:22 ID:0pm 全国791市の推計人口（2017年10月1日）と国勢調査人口（2015年10月1日）を比較して 福岡県北九州市950,646 -10,640 長崎県長崎市 421,612 -7,896 新潟県新潟市 804,152 -6,005 北海道函館市 260,047 -5,932 静岡県静岡市 699,087 -5,902 山口県下関市 262,702 -5,815 神奈川県 横須賀市400,909 -5,677 青森県青森市 282,032 -5,616 兵庫県神戸市 1,532,153 -5,119 広島県呉市 223,503 -5,049 大阪府堺市 834,26
「老いる家 崩れる町」住宅過剰社会の末路 - たぱぞうの米国株投資
「老いる家 崩れる町」住宅過剰社会の末路 2016年11月に刊行された新書版です。著者は野澤千絵氏です。野澤千絵氏は大阪大学で環境工学修士、東京大学で都市工学の博士課程に学び博士号を取得された研究畑、学術畑の方です。現在は東洋大学で教授をされています。 本書は野澤千絵氏の専門分野である都市工学の面から街づくり、住宅問題について言及した本ということです。新書版だけあって、専門的な知識が無くても、それを補う豊富な資料が理解を深める手助けをしてくれます。 ○○の末路、というブロガー流行りのキャッチコピーはおそらく編集者が売れ筋タイトルを考える都合上付けたものでしょう。中身は分かりやすいですが、比較的硬質な内容になっています。 老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路 (講談社現代新書) 作者: 野澤千絵 出版社/メーカー: 講談社 発売日: 2016/11/25 メディア: Kindle版 この商
限界集落マップ2010-2040 - A Successful Failure
2017年03月20日 限界集落マップ2010-2040 Tweet 過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって社会的共同生活の維持が困難になっている集落を限界集落と呼ぶ。先日の将来推計人口マップ2010-2040で取り上げた日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）を用いれば将来の限界集落数の動向を知ることができる。本来限界集落は市町村よりも小さい単位で判断されるものだが、ここでは市町村単位の判断となっていることに注意。小さい単位の集計では限界集落数はより大きくなるだろう。注:福島県については震災直後という時期から県全体まとめて一つの推計となっている。 次のグラフは2040年までの限界集落およびその予備群の推移を示したものである。限界集落は人口の50%以上が65歳となる自治体だが、同45%以上となる自治体を予備群として合わせてプロットしてある（55歳以上が50%を超える
地方交付税交付金の実際を見ることで日本の現状がわかる - たぱぞうの米国株投資
地方交付税交付金マップからみる日本 地方交付税マップなるものがあり、これがなかなかに興味深いので改めてご紹介します。 地方交付税は都市と地方の収入の再分配の役割を果たす 寒色、つまり青は依存度がゼロか殆ど無いことを示します。これを見ると、見事に太平洋ベルト沿いと県庁所在地のみが青であることが確認できます。 対して赤をピークとする暖色は依存度が高いことを示します。依存度が高いところだと歳入が地方交付税交付金だけで５割を超えます。青のところは地方交付税の依存度が３割以下のところです。地方には殆どありません。 特に地方の町村はほとんど赤い、依存度の高い地域であることが分かります。 今の日本は東京→名古屋→大阪→広島→福岡という太平洋ベルトと、県庁所在地＋県内２，３位の大都市が経済的に大きいということが一目瞭然です。 苦しいのは北海道が図抜けています。北海道の現在に日本の地方の将来を見ることができ
NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
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「東京脱出」した人はどこへ？ 23区からの転出者が増えた市区町、調べました：東京新聞 TOKYO Web
いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
秋田県が人口100万人割れしたニュースを受けてこれがどういうことか語り始める人々「ついにこの時が」