ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要なし」３４％ | NHKニュース
ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。 この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％、「どちらともいえない」が１７％でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本
夫婦の姓「国会で議論を」 判事５人「違憲」とした理由：朝日新聞デジタル
姓についての制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ――。民法の「夫婦同姓」を合憲とした最高裁大法廷の判決は、「選択的夫婦別姓」を含めた議論を国会に促した。１５人の裁判官のうち、３人いる女性全員を含む５人は、違憲だとする意見を述べた。だが、この問題に向き合うべき政治の腰は重い。 ５人の裁判官は、女性の社会進出などの時代の変化を踏まえて、この規定の問題点を指摘した。 岡部喜代子裁判官は「制定当時は合理性があったが、女性の社会進出は近年著しく進んだ」と指摘。「改姓で個人の特定が困難になる事態が起き、別姓制度の必要性が増している」と述べた。この意見には桜井龍子、鬼丸かおるの２人の女性裁判官も賛同した。桜井氏は旧労働省出身で、官僚時代は旧姓を通称として使用していたが、最高裁判事に就任後、裁判所の決まりに従って戸籍名を使っている。 １０人の裁判官による多数意見が「旧姓の通称使用で緩和できる」としたこ
夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁 NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
日本は「法の支配」から「人の支配」の国に 憲法学者：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と
報道ステーションGood Job!：憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査 - 発声練習
報道ステーションがとても良い調査をし、その結果を公開してくれている。 報道ステーション：憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果 憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日〜１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） この調査の良い点は調査対象を機械的に決めており、かつ、網羅性が高いということ。これは「憲法判例百選」という本の存在が大きい。こういう本が企画され、かつ、出版され続けているということがこの分野の素晴らしい点だと思う。こういう本は標準的な解釈をする人たちが選抜されているはずなので、少なくとも日本の学界において標準的な人たちに意見を聞けているのだと思う。 ja.Wikipedia：判例百選 そして、この中から選抜したのではなく、他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を
「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理 実行委に連絡：朝日新聞デジタル
戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。 連絡はメールで９日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は２０１４年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は２７８の候補が登録されました。受賞者は１０月１０日に発表される予定です」との内容だ。 事務局の岡田えり子さん（５３）は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。
人権や改正を語る前に知ってほしい、たった３つの憲法のこと - GOZKI MEZKI
1，憲法は国民を縛る鎖ではない もう、言いたいことはこれに尽きるかも知れない。”憲法は国民を縛る鎖ではない”と。ホントにこれ。憲法は国民が国、国家を縛る鎖であって、国が国民を縛る鎖ではないのです。これが他の普通の法律と違うところだと思います。他の法律は、日頃接する多くの法律は私たち国民を縛ります。やれ自動車は時速60km以上で走るな、やれ万引きするな、やれ路上喫煙するな、やれ未成年で飲酒やタバコするな、やれ消費税払え、やれ違法ダウンロードするな、と。でも憲法は違う。 そもそも、どうして法律が私たち国民を縛ることができるのかというと、それはその法律が憲法の枠組みの中に収まっているからに他ならないです。行政の行いもそう、憲法の枠内でのみ国は何かが行えるんです。 つまり、憲法とは国民が国を縛るための鎖だということ。 乗馬を想像してください。騎手が国民です。馬が国家です。鞍が法律です。そして、手綱
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