経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か
『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、刊行されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人にきく」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で上編、中編、下編に分けて記事を構成した。 まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きる
Colaboへの東京都再調査結果、領収書不要の判断で納税者に衝撃
一般社団法人「Colabo（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理について、住民監査請求が一部認められた事案で、東京都は令和3年度会計報告の再調査の内容を公表しました。 「Ｃｏｌａｂｏ」東京都調査 経費約１９０万円を不認定https://t.co/W8SN7Zm3WW ただ、調査中に団体側が領収書の一部を提示しなかったことを委託時の規定違反とし改善を指示した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) March 3, 2023 監査対象となった事業経費のうち約190万円を経費として認めませんでしたが、委託料の過払いはないとして返還は求めませんでした。 また、監査委が認定した経費から差し引き、令和3年度にコラボが委託事業に支出した額は約2,710万円だったとしました。都からの委託費は2,600万円だったため、過払いはないという理屈で委託費の返還を求めませんでした。 調査中にColabo
インセンティブから目を逸らして社会を語るな（読書メモ：『自己責任の時代：その先に構想する、支えあう福祉国家』） - 道徳的動物日記
自己責任の時代――その先に構想する、支えあう福祉国家 作者:ヤシャ・モンク みすず書房 Amazon タイトルが想像できるように、近年に蔓延している（とされる）、いわゆる「自己責任論」を批判する本。 また、著者のヤシャ・モンクの教師のひとりがマイケル・サンデルであるらしく、「謝辞」でも真っ先にサンデルの名前が挙げられている。 そして、この本の内容も、ベストセラーになったサンデルの『実力も運のうち』とかなり近い。あちらは「能力主義」を批判する本であったが、かなりの部分までは「自己責任論」批判と重なるものであった。主に批判する思想家がジョン・ロールズであるところも似ている（サンデルはフリードヒ・ハイエクも強めに批判していたのに対してモンクは運の平等主義者を批判しているところに違いはあるが）。政治家などの発した世俗的な言葉を引きながら「最近ではこんな風潮があります」と紹介しつつ、ロールズなどの思
なぜメディアはColabo問題に沈黙するのか
一般社団法人「Colabo」（仁藤夢乃代表理事）の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、この問題を追及している男性からの住民監査請求を認め「不当が認められる」と通知した。この問題で、既存オールドメディアがなぜ沈黙しているのか、誰もが不思議に思うだろう。この疑問を考えたい。 男性は12月29日、「暇空茜」の名称で発信中のツイッター、ウェブで請求結果の通知文をアップした。「Colabo住民監査請求結果全文とその解説」 文章によると、監査委員は、男性の指摘を認め、公金について過重な請求が行われていた可能性を指摘。東京都に対し、必要な経費の再調査や、不適切な支払いが判明した場合には返還請求するように勧告した。 住民監査請求で、一方的に税金の使い道が疑問があるとされる例は珍しい。ちなみにこの団体には国、都など4600万円の支出を21年度に行ったという。 Colaboは男性を訴える、代表が各所で人を批
「心がプツッと切れた」年収1000万円から路上生活…“自助”の呪縛の末に（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡市内で行われる炊き出しに並ぶ人たち。男性（51）も路上生活になってからは、ここでしのいだ＝1日午後9時半すぎ 7月上旬、福岡市内のファストフード店。注文しなくても入れる飲食スペースで、路上生活を始めて間もない男性（51）は客が食べ残したポテトをつまんだ。食べ物を口に入れるのは4日ぶりだった。 【画像】生活保護費の仕組み もともとはサラリーマン。独身で年収は1千万円台。営業成績が1位になり、海外の本社で表彰されたこともある。3年前、リズムが崩れた。「心がプツッと切れた」。心臓病や糖尿病も患い、出社できなくなって4月に辞めた。 退職金はない。失業手当は会社との手続きが苦痛で申請していない。心身の不調でよく考えることができないまま、コロナ禍で苦しむ知り合いの飲食店主の求めで750万円もの大金を貸してしまった。それが、路上生活の引き金になった。 「雇ってください」。従業員募集の張り紙を見つける
横浜市 生活保護申請を希望の女性に不適切対応 申請受け付けず | NHKニュース
先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ
参院本会議場 バリアフリー化へ改修作業 | NHKニュース
参議院選挙で、大型の車いすを使う難病の患者と重度の障害者の２人が当選したことを受けて、参議院ではバリアフリー化を進めるため、本会議場の改修作業が行われました。 先の参議院選挙では、れいわ新選組から、全身の筋肉が動かなくなる難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者の舩後靖彦氏と、幼いときに障害を負い、手足がほとんど動かなくなった重度の障害者の木村英子氏が初当選しました。 参議院では、来月１日に召集される臨時国会に向けて、２人が議員活動をしやすいようバリアフリー化を進めるため、28日午前から本会議場の改修作業が始まりました。 本会議場では、２人が大型の車いすで出席できるスペースを設けるため、出入り口近くの席を改修して、いすを取り外したり、足元にある15センチほどの段差をなくしたりする作業が28日夜遅くまで行われました。 参議院の事務局によりますと、この改修にかかる費用はおよそ70万円だということで
“老後に約2000万円必要” 麻生氏「表現が不適切だった」 | NHKニュース
麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、高齢夫婦の世帯の赤字が老後30年間続くとするとおよそ2000万円必要になるなどとした、金融庁の審議会の指針について「一定の前提で割りふった試算で表現が不適切だった」と述べました。 これについて野党側からは、政府の公的な責任を放棄しているなどと指摘が出ています。 麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、指針に関連して「一定の前提で割りふった単純な試算を示しただけで、貯蓄や退職金を活用していることを、あたかも赤字ではないかという表現をしたのは不適切だった」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「公的年金は老後の生活設計の基本的な柱で、持続可能な制度を作っていく。これが基本の部分で、さらに豊かな老後を送るため、より上手に資産形成をする１つの在り方として述べたものだ」として、より豊かな老後を送るための指針だという認識を強
障害児を「不幸な子ども」 強制不妊を推し進めた兵庫県：朝日新聞デジタル
旧優生保護法により、障害や精神疾患などを理由に不妊手術（優生手術）を強制された人たちが各地で訴訟を起こしている。神戸地裁でも９月２８日、聴覚障害のある夫婦２組が国に賠償を求めて提訴した。兵庫県は、全国でも特に不妊手術に積極的な県の一つだった。 当時の知事は天皇に「奏上」 今回の提訴に際し、県に保管されている昔の資料や文書を記者が閲覧した。 「『不幸な子どもだけは、生まれないでほしい』という気持（きもち）は、お母さん方のみならず、みんなの切なる願いでございます」。１９６６年に県が作成した資料集の冒頭には、当時の県衛生部長がそんな一文を寄せている。この年、県は全国に先駆けて、「不幸な子どもの生まれない運動」を開始。障害のある子や遺伝的な疾患のある子を「不幸な子ども」と位置づけ、母親の健康管理充実などと並んで、強制不妊手術を施策として推進していた。 このころの県の資料には「医師の申請による優生手
生活保護支給額 あすから見直し 受給世帯３分の２で引き下げ | NHKニュース
生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす（来月１日）から段階的に見直され、受給世帯のおよそ３分の２で引き下げられる見通しです。 今回の見直しは来月１日から再来年の10月にかけて、３回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67％、およそ３分の２で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。 見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。 また、大都市部の65歳の単身世帯では、月８万円が来月から７万8000円、再来年には７万6000円に引き下げられます。 一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。 今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせてお
（論壇時評）福祉の逆説 充実を支持する層は 歴史社会学者・小熊英二：朝日新聞デジタル
福祉の専門家である大沢真理・宮本太郎・武川正吾が座談会を行った〈１〉。そこで武川は、福祉に関する５年ごとの意識調査の結果を紹介している。 それによると２０００年には５５％、２０１０年には７割近くが、税は高くても福祉が充…
英国で「孤独担当相」新設、現代社会の「悲しい現実」に対処
英ロンドンで毎年行われるチャリティーパンケーキレースに参加した、トレイシー・クラウチ下院議員（2013年2月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANDREW COWIE 【1月17日 AFP】英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相は17日、「あまりにも多くの人々」が置かれている「現代の暮らしの悲しい現実」に対処するために「孤独担当相」を任命した。 文化・メディア・スポーツ省でスポーツと市民社会を担当するトレイシー・クラウチ（Tracey Crouch）政務次官が新設された「孤独担当相」に就任し、英国社会の孤独問題に取り組む。 メイ首相は「わが国の社会、そしてわれわれ全員が抱える孤独という問題に向き合い、高齢者や介護者、愛する人を失った人々──話をする相手や自分の思いや体験を分かち合う相手がいない人々が直面している孤独に対し、行動を起こしていきたい」と述べた。
財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法 - 経済を良くするって、どうすれば
欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け
子供の貧困で日本が失うカネと未来 - 子育ての達人
（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十
小泉進次郎氏らが激論！高齢者優遇は行き過ぎだ
小泉進次郎氏ら自民党の若手議員が、子育て支援に使う「こども保険」など大胆な社会保障改革を打ち出している。その狙いを、中心メンバーの3人が座談会で激論を交わした。 日経ビジネスでは、「さらば『老害』ニッポン」と題してオンラインで連載を始めます。 連載第1回の小泉進次郎氏ら自民党若手議員による座談会は、日経ビジネス本誌特集「さらば『老害』ニッポン 10の提言」（5月1日号）に掲載した内容に加筆したものです。 （構成：庄司容子） 「高齢者優遇」と批判されている社会保障制度の改革を大胆に主張しています。「こども保険」など新たな枠組みを提言するのは、なぜでしょうか。 小泉進次郎氏：2015年末に高齢者に3万円の臨時給付金を配る議論が持ち上がりました。予算総額で4000億円もの規模です。一方で、少子化対策には財源がないと言う。これからどんな国、どんな社会を作るかという議論をしなければならないのに、高齢
年金滞納者、９割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界：朝日新聞デジタル
国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。 国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。 しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。 国民年金の保険料は例えば被扶養家族が
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小杉沙織（岡田）NPO法人若者メンタルサポート協会理事長 on Twitter: "コラボのお仲間団体の代表にこの数年、私がTVに出たり目立つと有る事無い事言いふらされたり、私が入賞した財団に反社と繋がってると怪文書出されたり本当に色々されてきた。 何より憤りを感じたのは若者から、TVでやらせを強要された、TVで勝手に写真を使われた等数々の被害相談が続いた事。→"
Colabo関連の利権構造の闇
https://twitter.com/ShinHori1/status/1539396400081158144
重度障害者の介護、就労時も支援検討 厚労相が表明：朝日新聞デジタル