【読売新聞】 地方自治体の職員が業務中に身につける名札の表記を、フルネームから名字のみに変更する動きが出ている。ＳＮＳの普及で、名札から個人情報を検索されたり、インターネット上に名前が公開されたりしてプライバシーが侵害される懸念があ
名札はフルネームから名字だけの表記に…ＳＮＳ特定、ネットに晒される「カスハラ」対策
【読売新聞】 地方自治体の職員が業務中に身につける名札の表記を、フルネームから名字のみに変更する動きが出ている。ＳＮＳの普及で、名札から個人情報を検索されたり、インターネット上に名前が公開されたりしてプライバシーが侵害される懸念があ
新規悪質ヤフコメユーザーが56％減小 ヤフー、電話番号必須化の効果を発表
Yahoo!ニュースのコメント投稿に電話番号を求めたら、悪質なコメントをするユーザーの数が56％減少した──ヤフーは2月27日、そんな調査結果を発表した。不適切なコメントも22％減ったという。 Yahoo!ニュースでは2022年11月に、携帯電話番号を設定しないと記事へのコメントを投稿できない仕様に変更した。結果、新たに「投稿停止措置」を受ける悪質ユーザー数が変更前に比べて56％減少し、不適切なコメントを投稿しようとすると表示される「注意メッセージ」の表示回数も22％減少した。 携帯電話番号設定の必須化は、不適切なコメントを何度も投稿し、投稿停止措置を受けたIDを判別するための施策。ヤフーによると投稿停止措置を受けたIDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。 関連記事 ヤフコメ投稿に携帯電話番号の登録が必須に ヤフーは18日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」のコメ
ジョナサン・ハイトが解き明かす「アメリカ社会がこの10年で桁外れにバカになった理由」 | 「現代のバベルの塔」はいかにして建設され、崩されたのか
アメリカという「現代のバベル」 崩壊後のバベルに生きるというのはどんなものだろう？ 創世記には、ノアの子孫たちがシナルの地に巨大な都市を建設したと記されている。彼らは自身らの「名を高めるため」に、「頂上は天まで届く」塔を建てた。神は人間の傲慢に腹を立てて言った。 「見よ。彼らは一つの民であり、一つの言葉だけをもつ。そしてこれは、これから彼らが為すことの始まりに過ぎないのだ。今や、彼らが為そうとすることで不可能なものはなくなった。さあ、下界に降り、彼らの言葉を乱そう。彼らが互いの言うことを理解できなくなるように」 聖書の本文に記述はないが、この物語の有名な解釈の多くでは、神が塔を破壊したことになっている。そこで、この劇的な場面を心に描いてみよう。人々は互いにコミュニケーションを取ることができず、互いの無理解を呪い、廃墟の中を彷徨うのだ。 このバベルの物語は、2010年代のアメリカで起きたこと
【独自】ＴｉｋＴｏｋ運営会社が一般投稿装い動画宣伝…協力者に歩合制報酬、年５００万円も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」１人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が５００万円を超えるケースもあったという。アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」の可能性がある。 【図表】一般の投稿を装ったＴｉｋＴｏｋの宣伝の流れ
「12歳女子」の釣りアカウントに届いた2458件の友達申請 児童の性的搾取を暴くリアリティショー「SNS 少女たちの10日間」レビュー
「チェコでは、親からの制限を受けずにインターネットを利用する60%の児童のうち、約41%が他人から性的な画像を送られた経験を持つ」――。 そんな衝撃的なテロップから始まる映画「SNS 少女たちの10日間」は、3人の小柄な女優がそれぞれ12歳の少女を演じ、児童性的虐待の温床となっているSNSの実態を探るという非常に攻めたドキュメンタリーだ。彼女たちに届いた“友達申請”は検証を行った10日間で2458件。チェコ産のドキュメンタリーという、なかなかなじみのない作品でありながら、そのセンシティブな内容が世界中で話題を呼び、日本でも注目が高まっている。 本作は、児童性的虐待の実態を直接的にあぶり出して見せた衝撃作であり、その加害者たちを滑稽（こっけい）なエンターテインメントとして昇華させた問題作でもある。一足先に鑑賞できたので、胸糞悪くも目が離せない、その魅力を紹介したい。 画像は予告編より 12歳
米国旅行で「SNS上の名前」提出義務化 米紙報道
海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、
「TikTokの真実」で書かれていなかった部分
男児の父です。TikTokに詳しくはなく、元記事に対しても反論等はなく興味深く読ませて頂いた。 関連として子供とインターネットとポルノについて書きたいことがある。 子供が「ポルノを見てしまうかもしれない」というのが最大の懸念ではなく、むしろ逆である。自分から不適切なコンテンツを発するようになるかもしれない。 https://toricago.hatenablog.com/entry/2018/11/03/080000 まさにこれだ。子供とインターネットとポルノについての話題になると、 “無垢な我が子”が“悪い大人たち”によってスナッフビデオや過激ポルノを見せられ心に傷を負うという目線になる親ばかりで、 我が子がセルフィーで児童ポルノを製造する可能性について危機感が無い。 しかし幼く見える我が子にも性欲と承認欲求があるのである。 また児童ポルノ製造について危機感をもつべきなのは娘についてだけ
ＳＮＳで異なる立場の意見は逆効果 米研究G発表 | NHKニュース
人はＳＮＳで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを１か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「ＳＮＳで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、
SNSで写真を共有することの影響力と恐怖を語る「ブロッコリーの木」
現代ではTwitterやInstagram、Facebookなどを使うことで誰でも気軽に情報を発信できます。また、スマートフォンの進歩により、一眼レフカメラなどを持ち歩かなくてもそれなりのクオリティの写真をパパッと撮影し、スマホで瞬時に共有といったことが可能です。こういった技術の進歩により起きるポジティブな変化とネガティブな影響について、YouTubeチャンネルのvlogbrothersがまとめています。 The Broccoli Tree: A Parable - YouTube 「あなたは写真家で、スウェーデンにあるヴェッテルン湖のほとりに暮らしていると想像してください」とムービーの冒頭では語られます。 世の中には野菜のブロッコリーのような見た目をした木が存在します。これを「ブロッコリーの木」と名付けます。 あなたが仕事に出かける際にいつも見かける木のひとつに、ブロッコリーの木があり、
もしSNSで「死にたい」を見つけたら…精神科医が語る、みんなにできること
これまでの自殺研究でわかっていることがある。自殺を誘発する要因だ。 大きいのは、人とのつながりがないこと、「自分の居場所がない、だれも自分を必要としていない、生きていることは迷惑になる」という感覚を持ってしまうことにあると言われている。 職場や学校でのいじめ、不登校、家族、人間関係の問題……。居場所がない、と思ってしまうリスクは誰にでもある。 安心して「死にたい」と言える場所があるということは、「だれかが自分を受け止めてくれる場所」があるということだ。 「死にたい」を削除するより大事な対応がある《ネット上の「死にたい」を放置した結果、SNSで「一緒に死のう」と言ってくれた人こそが「私の理解者だ」と思ってしまう。その可能性はありえると思います。 これだけSNSの影響力があるということは、SNSは一つの世間であり、社会です。 ここで事件に巻き込まれるというリスクがあるというのは事実です。 しか
官房長官 座間事件受け不適切サイト対策強化を指示 | NHKニュース
神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件を受けて、関係閣僚会議が開かれ、菅官房長官はインターネットの事業者などと連携し、不適切なサイトへの対策を強化することなどを指示しました。 この中で、菅官房長官は今回の事件について「ツイッターなど人の目が届きにくいＳＮＳを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びに付け込んで言葉巧みに誘い出して殺害する極めて卑劣な手口と見られ、犯行の経緯を徹底的に明らかにし、再発防止に努めなければならない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官はインターネットの事業者や関係機関と連携し「自殺サイト」などの実態を把握し、サイトの削除や書き込み制限など対策の強化を図ることや、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう取り組むことなどを指示しました。
大学教授、白人至上主義者だと誤って名指しされ シャーロッツビル衝突 - BBCニュース
画像説明, 12日の衝突前夜、バージニア大学で集まった白人国家主義者たち（11日、米バージニア州シャーロッツビル） 米南部バージニア州シャーロッツビルで起きた極右集団と反対派との衝突をめぐり、ソーシャルメディアの素人探偵たちが現場写真をもとに、参加者の身元を特定して個人情報などを暴き立てようとするなか、大学教授が誤って白人至上主義者と名指しされた。 衝突前夜の11日に同市内のバージニア大学構内で白人国家主義者たちがたいまつを掲げて行進した際、大勢が覆面なしで撮影された。その写真から参加者をソーシャルメディアで特定し辱めようとする動きが、ツイッターなどで広まった。
消費者がＳＮＳで圧力、米経営者追い込む 人種差別問題：朝日新聞デジタル
白人至上主義団体と反対派の衝突を巡り、トランプ米大統領が１６日、主要企業のトップらでつくる二つの経済助言機関の解散に追い込まれた。「米国に雇用を取り戻す」と鳴り物入りで作ったが、トランプ氏が白人至上主義を明確に否定せず、経営者が見切りをつけて次々と辞任したためだ。米軍幹部や共和党からも異論が噴き出しており、亀裂が鮮明になっている。 「経営者たちに圧力をかけるよりむしろ、私は両方とも解散する。みんなありがとう！」。トランプ氏は１６日午後にそうツイートし、「戦略政策フォーラム」と「製造業評議会」を解散すると表明した。 だが、外堀はすでに埋まっていた。米メディアによると、トランプ氏の表明前の同日午前、同フォーラムの会長を務める米投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）がメンバー同士で電話会議を開き、会合を解散する方針を決めた。同フォーラムは声明で「
4万ダウンロードでも事業は黒字に。ゴミ拾いアプリ「ピリカ」が語る1,700万のポイ捨てデータを集めてわかったこと。 | アプリマーケティング研究所
4万ダウンロードでも事業は黒字に。ゴミ拾いアプリ「ピリカ」が語る1,700万のポイ捨てデータを集めてわかったこと。 今回はゴミ拾いSNS「ピリカ」についてお話を伺いました。たった4万ダウンロードでも事業は黒字化の理由、ポイ捨てデータでわかった東京の汚い区など。 ※株式会社ピリカ CEO 小嶌不二夫さん（右）、取締役 高橋直也さん（左） 「ピリカ」について教えて下さい。 小嶌： ピリカは「ゴミ拾いSNSアプリ」です。ゴミを拾ったときに「ゴミの数と量」を投稿することが出来るのですが、今までに73カ国で1,700万以上のゴミが拾われています。 一番ゴミを拾ってくれている人で64万個、２番目の方で24万個のゴミを拾ってくれています。ちなみに「ピリカ」というのは、アイヌ語で「美しい」という意味の言葉です。 ※ダウンロード数でいうと「4万ダウンロードくらい」とのこと。 どのようにして「ピリカ」が生まれ
「レストランで料理の写真撮るな」、仏シェフたちの怒り （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
仏パリのレストランで、ソーシャル・ネットワーク・サービスに写真を投稿するため、スマートフォンで料理を撮影する男性（2012年7月19日撮影、資料写真）。 【AFP＝時事】小粋なフレンチレストランで料理の写真を撮影すると、シェフが激怒してキッチンから飛び出してくるかも知れません──。 食文化に熱心なアジア人、人気の「レストラン紹介ブログ」はビジネスにも ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）にアップするため、客がスマートフォンで料理の写真を撮ることに、ミシュランガイド（Michelin Guide）に名を連ねる店のシェフたちは、いい加減うんざりしているようだ。このような料理の写真を撮影してSNSに投稿する行為は「フード・ポルノ」と呼ばれている。 フード・ブロガーはもとより、シェフの中にも無料の宣伝になるとして写真撮影を擁護する声も聞かれるが、最近では度が過ぎているという意見が多数派
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SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に「いいね」 - 日本経済新聞
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海に続く線路の写真を撮るために毎日100人以上が押し掛け所有者が迷惑
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