外国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。06年は2万9336世帯で10年前の1・7倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要73市・特別区への読売新聞の調査(7月)では、DV(配偶者からの暴力)を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、37自治体は「保護できる」、25自治体は「保護できない」と回答した。 (中略) 大阪市など37自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。25自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち19自治体は、居住実態は問わないとした。6自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。05~
2006年のデータですが、生活保護の不正受給件数は1万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに2006年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は1%相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が1%程度なら、その合計額も1%を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか? おおよそ2兆5000万円で
藤岡信勝氏といえば、「新しい歴史教科書をつくる会」の現会長です。藤岡氏といえば、彼の持つ歴史認識が有名ですが、単に歴史認識にとどまらず、現代の日本についてもこんな点で歪んだ認識を持っているのかと驚いたものがあります。それは『「自虐史観」の病理』で示された、生活保護行政への認識です(「平気でウソをつく人々」、『「自虐史観」の病理』文春文庫2000)。 もともと『現代教育科学』(1996年8月号)に載せた論文を再掲したもののようですが、どんなことを藤岡氏がいっていたか、少しだけ紹介します。 この論文(以下、藤岡論文と呼ぶ)は、「母さんが死んだ」(水島宏明、ひとなる書房1990)という本に描かれた、札幌市の母親餓死事件(1987年1月)をあつかったものです。生活保護を申請したものの、福祉事務所に断られ、数カ月後に餓死したとされている事件です。 その事件について、もう少し説明すると、亡くなった女
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く