表現の自由を侵す真の元凶、この鮮やかな対比を問う 2008年4月15日 弁護士 毛 利 正 道 すぐに生じた「波及効果」 「グランドプリンスホテル新高輪」(経営主体は株プリンスホテル)が契約も裁判所の仮処分決定も無視して、日教組教研全国集会の会場使用を拒絶したため、昨年まで56回続いてきた同全体会が開催不能となり、右翼が「教研集会に昨年まで街宣活動をかけてきた目的を達した」と述べた。全国に62の中核的ホテルを有し従業員8600名、売上年間2000億円の大企業体であるプリンスホテルが、自身が公表している「コンプライアンス(法令遵守の姿勢)」にも違背し、企業の社会的責任を足蹴にした。私は、司法と人権の危機を抱いてネット署名を開始し、ホテル側と交渉もした。 そこに、映画「靖国 YASUKUNI」の4月公開を決めていた5映画館すべてで上映中止になったとのニュースが流れた。「契約も裁判所の決定も守ら