本紙ソウル支局長に出頭要請 ウェブ記事「大統領の名誉毀損」 韓国検察 - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。 問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。 記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。 ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国
「中国の不思議なTwitter」で締めくくる2011年の中華IT事情
「中国の不思議なTwitter」で締めくくる2011年の中華IT事情：山谷剛史の「アジアン・アイティー」（1/2 ページ） 国家的大事故を隠蔽させなかった“中華Twitter” 2011年の中国におけるIT関連動向で最も目立ったのは、スマートフォンの普及と中国版Twitterといえる「微博」の普及だ。中国では、Twitterの登場後に、これをそっくりまねたサービスが数社から出た。しかし、現在は「新浪微博」と「騰訊微博」の2強状態となっており、合わせて3億人が利用しているという。2011年7月には新浪微博が日本に進出している。 微博が日本でも知られるようになったのは、7月の中国高速鉄道事故だろう。富裕層が利用する高速鉄道だったので、事故車両から乗客がスマートフォンで微博アプリを起動し、事故の状況を実況した。この結果として、Webニュースだけでなく、新聞雑誌テレビなどの既存マスメディアでもこの
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