自民党新潟県連、佐藤信秋参院議員(比例代表、新潟市出身)の会長就任承認 裏金事件で辞任の高鳥修一衆院議員の後任
東京都の青少年健全育成条例改正案を巡って、石原都知事の不誠実な発言などに不信感を抱いた角川書店や講談社、集英社などのコミック10社会が東京国際アニメフェアへの参加拒否を発表したのは記憶に新しいところ。その後、12月14日には菅直人首相が同条例改正案に対して「日本のアニメを世界に発信することも重要」と懸念する声を挙げましたが、12月15日に都条例改正は可決されました。 本日、この話題で揺れる東京国際アニメフェアで実行委員会事務局を務める日本動画協会(AJA)が声明を発表しました。その内容はコミック10社会の表明を支持しつつも、アニメフェアの運営担当として、東京国際アニメフェアはこのままでは実質的には実行不能な事態にあることを憂慮したものとなっています。 声明全文と詳細は以下から。 以下は本日、一般社団法人日本動画協会(AJA:The Association of Japanese Anima
【漫画アニメ規制】 青少年健全育成条例の改正案、可決。15日成立 1 名前:影の軍団ρ ★:2010/12/13(月) 13:56:57 ID:???0 過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売などを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案について、都議会総務委員会が 13日午後、開かれた。民主、共産など3会派が意見を述べた後に、 賛成多数で可決した。 改正案は強姦や強制わいせつなど刑罰法規に触れるか、近親者同士の性行為を 「不当に賛美・誇張」して描いたものを規制対象とした。 15日の本会議で採決され、成立する。 出版業界は「作者が萎縮、創作活動に悪影響がある」「表現の自由の侵害」と強く反対。 「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用する」との付帯決議が 付けられた。都議会の民主、自民、公明の3会派の委員が賛成、共産、生活者ネットワークの 委員は反対
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