ＸＰ更新悩む自治体…財政難「使い続けるしか」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など
「脱MS」、箕面市が中古PC約500台をLinuxで再生利用 － ＠IT
2009/10/15 大阪府箕面市は10月14日、ITコストの削減を目的に、中古PC約500台にLinuxを導入し、シンクライアントシステムを構築する計画を明らかにした。併せて、このプロジェクトを技術面から支援するサポーター企業を募集する。 対象となるのは箕面市立小・中学校の職員室LANで、全20校、500台規模での導入となる。これまではWindows OSとMicrosoft Officeの組み合わせを利用してきたが、「新バージョンの発売ごとに、大規模な出費と作業が必要」だった。新OSが登場しても、既存PCの多くが性能不足で導入が困難なため、新たにPCを大量購入し、セットアップする必要に迫られていた。これは同時に、まだ利用可能なPCを廃棄することにもなる。新OSが登場するたびに必要だったこうした出費をなくすことを目的に、Linuxの導入に踏み切る。 新システムでは、教育機関向けのUbun
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