「JASRACからの分配、1円もない」 爆風スランプ・ファンキー末吉さん、文化庁に調査求めるロックバンド・爆風スランプのファンキー末吉さんが18日、日本音楽著作権協会（JASRAC）の事業運営の問題について上申書を文化庁に提出し、都内で会見を行った。
ヤマハ、ＪＡＳＲＡＣを提訴へ 教室演奏の著作権めぐり：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）が７月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、ＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は７月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は２月、「音楽教育を守る会」を結成し、ＪＡＳＲＡＣに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようＪＡＳＲＡＣに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約３万人分集めた。 同会は今月３０日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約３５０
「にこ☆さうんど」運営の男性、著作権法違反の疑いで逮捕 広告通じ約1億3000万円の収益
日本音楽著作権協会（JASRAC）とドワンゴ・ユーザーエンタテインメントの発表によると、北海道警察本部サイバー犯罪対策課および北海道手稲警察署は5月8日までに、ニコニコ動画から音を抽出するWebサービス「にこ☆さうんど」（2月に閉鎖）を運営していた男性（29歳）を著作権法違反（公衆送信権および送信可能化権侵害）の疑いで逮捕した。 にこ☆さうんどは、ニコニコ動画から音声データを抽出してMP3としてダウンロードできるサービス。ニコニコ動画の利用規約では、明示的にダウンロードが許諾されている場合を除いて、第三者のWebサイトを介して動画データをダウンロードすることを禁止しており、にこ☆さうんどは「諸事情」で2月に閉鎖していた。 2月に閉鎖していた 発表によると、にこ☆さうんどではニコニコ動画で人気のVOCALOID楽曲が数多く配信され、1日あたり約1500件のファイル変換が行われていた。警察の調
カラオケ登録した自曲を端末で“自演”再生 男性が著作権料1700万円不正受領…AKB押しのけTOP3入りも : 痛いニュース(ﾉ∀`)
カラオケ登録した自曲を端末で“自演”再生 男性が著作権料1700万円不正受領…AKB押しのけTOP3入りも 1 名前：きのこ記者φ ★：2012/12/22(土) 19:33:37.52 ID:???0 自分の曲をカラオケで再生→全国ランクでトップ入り――。こうした手口で多額の著作権料を受け取っていた大阪府岸和田市の男性に対し、東京地裁（大須賀滋裁判長）は２１日、２年半の間に受領した約１７００万円を日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に返還するよう命じる判決を言い渡した。 判決などによると、男性は自分で作詞・作曲した演歌調の曲やバラード調の曲をカラオケ会社に持ち込み、有料で配信楽曲に入れてもらうサービスを利用。自宅や知人宅など１６カ所にカラオケ端末を置き、２００９年から自分の曲を再生し続けた。複数の端末は 同じ場所に置かれ、スピーカーにも接続されていなかった。 ３カ月で約１００万回再生された
asahi.com（朝日新聞社）：無料公演なのに「著作権料を」 ＪＡＳＲＡＣにオケ当惑 - 音楽 - 映画・音楽・芸能
名古屋フィルハーモニー交響楽団のサロンコンサート＝名古屋市音楽プラザ ノーギャラのボランティア演奏会でも楽曲の著作権使用料を支払わなければいけないのか。音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と各地のオーケストラの間でこんな議論が起きている。主催の名義が変わっただけで、支払いを求められるようになったケースもある。著作権法３８条で、著作物を自由に使えるとされる「営利を目的としない上演等」の解釈の違いが原因だ。 神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、神奈川県内の養護学校などでのボランティアコンサートを県の依頼に応じる形で実施してきた。「子どもたちに音楽を届けたいという気持ちを積極的に打ち出したい」と今年４月から自主公演に切り替えたところ、ＪＡＳＲＡＣから使用料を払うようにという指摘を受けた。団員は交通費等の実費のみで、公演への報酬は受け取っていない。 ＪＡＳＲＡＣ側の主張はこ
どうなる「私的録音補償金制度」〜iPodは補償金の対象になるのか
「私的録音補償金の対象にiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーを政令指定するべきだ」。日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権者7団体が7月28日に発表した声明に反響が広がっている。 日本レコード協会（RIAJ）が10日に発表した「有料音楽配信売上実績」によれば、2005年上半期におけるインターネットや携帯電話での音楽配信の売上総額は141億円を超す。日本版iTunes Music Storeもついに始まり、インターネット上での音楽配信がますます盛んになる中、私的録音補償金制度は一体どのようにあるべきか。編集部では著作権者側としてJASRAC、メーカー側として電子情報技術産業協会（JEITA）の意見や考えを伺った。全3回にわけてお伝えしよう。 ■関連記事 ・ 「iPodなどを私的録音補償金制度の対象に」JASRACなどの7団体が声明（2005/07/28） ・ 上半期の音楽配信売上
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JASRAC会見「京大HP歌詞は引用。請求しない」…16年度徴収額1118億円 - 弁護士ドットコムニュース
ねとらじユーザー、著作権法違反で逮捕～音楽の違法ストリーム配信で 
