日本人は中東から見ると｢変わった人たち｣だ
欧米とイスラム世界は入り組んだ関係を結んでいる ──欧米とイスラム世界の人たちは深い関係にあるのですね。 欧米とイスラム世界は近いところで向き合っていて、脅威とあこがれの入り交じった乱反射する鏡像のような言説を生み出し、入り組んだ関係を結んでいる。それが世界に強い影響を与えている。われわれ日本人はらち外に置かれて、その関係が理解できていない。 われわれは中東の人を欧州の人とは違うと思っているが、アジアと比べると、中東は圧倒的に欧州に近い。欧州とほとんど一体といってもいい。近代に世界の中心は欧米になったが、中世はイスラム世界が中心だった。歴史上、この二つの地域が宗教や国際政治でグローバルな中心を回り持ちしてきた。中東はアジアをほとんど見ていない。 ──見ていない？ われわれはアジア・太平洋を中心に生きているので、なんだか世界は日本を中心にあると思い込んでいるが、まったくそうではないことが中東
中学生が売春に走る沖縄の貧困の残酷な現実
沖縄最大の歓楽街･松山には、性風俗が密集する。路上にはスーツ姿の若い男性キャッチがあふれ、一晩中立ち、ひっきりなしに声をかける。歓楽街の真ん中にある雑居ビル前で、男性ピンサロ経営者・上地氏（仮名）を待つ。沖縄の住人たちの夜の始まりは、遅い。21時を過ぎてから、出勤する女性が続々と前を通り過ぎる。雑居ビルでは、数店の風俗店が派手にネオンを灯す。しかし、上地氏が経営するピンサロは、いくら探してもそのビルにはなかった。 「うちは違法店だから、看板はないのですよ。空テナントに見えるここが、うちの店です。白看板の営業です」 現れた上地氏は、恰幅のいい男性だった。3階の真っ白のプレートが掲げられた店を指して、そう言う。22時に開店、朝5時まで営業する。風営法でキャバクラや店舗型風俗店の営業時間は深夜0時か1時までと定められているが、松山では基本的に誰もコンプライアンスを守っていない。 「本番」の価格は
新日本プロレスがV字回復した｢3つの理由｣
売上高半減の非常事態から、V字回復へ 新日本プロレスが、これまでに最も大きな売上高を記録したのは、1996年度の約40億円だった。その後はゆるやかな下降曲線を描き、2004年度には約30億円まで減少。だが、なんと次の年、わずか1年で売り上げが半分の14億円になるという衝撃の事態を迎える。その後も、10億円～15億円の間で低迷を続けた。 しかし、2012年以降の売り上げは以下の通りである。 2012年度 16億7000万円 2013年度 22億6000万円 2014年度 27億6000万円 このように毎年右肩上がりで伸びている。つい最近、2015年度上半期（2015年8月～2016年1月）の収支報告も発表されたが、さらなる上昇傾向を記録。売上高は17億円で、経常利益は3億円である。2014年度は年間売上高が27億6000万円で経常利益は2億5000万円。 仮に2015年上半期分の数字を倍にす
高学歴で低年収､30代女性の明るすぎる貧困
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｢格安デリヘル｣に流れ着いた25歳女性の現実
1980年代、1990年代の性風俗の全盛期を知る中高年の男性を中心に、この数年間の風俗業界の深刻な不況と、風俗嬢の収入の下落を理解していない方が多いです。たとえば「風俗嬢は超高収入で、ラクして稼いでいる。消費と遊びが大好きな女ども」みたいな意識は、過去の栄光に基づいた時代錯誤な認識です。 風俗業界に大打撃を与えたリーマンショック以降、その傾向は特に顕著となって、現在風俗嬢の大半は中小企業のサラリーマンと同程度か、それ以下の賃金でカラダを売っています。カラダを売って中小企業のサラリーマン以下の賃金とは夢も希望もないですが、本当のことです。 風俗嬢たちがそのような厳しい状況なので当然、経営者たちも儲かっていません。風俗嬢への誤解と同じく、たまに「風俗経営者は女性たちから搾取して暴利を貪っている！」みたいな批難をする人がいますが、大きな間違いです。この10年間ほど、風俗業界から景気のいい話はまっ
北方領土問題は結局どのように落ち着くのか
木本：北方領土問題、難しいです。 美根：簡単な整理から始めましょう。まずサハリン、むかし樺太と呼んでいました。千島列島、これは20の島からなります。そして歯舞色丹（はぼまい・しこたん）、この3つが北方領土なんです。ただサハリンは考えなくてよいでしょう。 木本：サハリンはすでに関係ない場所なんですね。 美根：歯舞色丹はロシアが返してもいいとすでに公言したことがある。ただ、「実行するには条件がある」と言っています。それが整っていない。ロシアの考えははっきりしている。問題は千島列島の20島をどうするかです。 木本：北方領土問題のいちばんのポイントはそこなんですね。 美根：もう1つの整理は、政府が国会で表明しています、北方領土問題とは北方4島の問題であるということです。これは歯舞、色丹、国後、択捉（くなしり・えとろふ）の4島を指します。つまり北方領土問題とは、狭義の場合には4島を指すのであり、広義
｢嫌われる街｣川崎のイメージを変えた消防士
2040年に神奈川県下で唯一、人口が増加していると予測されている市がどこだかご存知だろうか。多くの人は横浜市と思うもしれないが、実は川崎市である。 隣接する神奈川県の2大都市、横浜、川崎。川崎市民には申し訳ないが、2つの都市のイメージは大きく異なる。港、歴史ある建物、中華街、多くのファンを持つ商店街にブランド力のある住宅街――。横浜には魅力的なコンテンツが多数ある。比して川崎はどうだ。ギャンブル、風俗、工場と女性が嫌う街の三大要素が見事にそろっている。 にわかに動き始めた川崎 だが、三大要素自体は大きく変わってはいないものの、川崎はこのところ動き始めている。溝の口では人間関係が希薄と言われがちなタワーマンションも含めた複数のマンションが合同でイベントを開き、武蔵小杉では新旧住民や商店街などあまり交わって来なかった人たちの交流が生まれている。 お隣新丸子でも地元の産物を扱う、小さなマルシェが
｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ
1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の
任天堂｢スプラトゥーン｣はなぜヒットしたか
任天堂が据え置き型ゲーム機「Wii U」専用ソフトとして、5月下旬に日本国内向けに発売した「Splatoon（スプラトゥーン）」が快進撃を見せている。 スプラトゥーンは、人とイカに変身できるキャラクターが街中を縦横無尽に動き回り、水鉄砲のような武器に入ったカラフルなインクを撃ち合って、そのインクで塗りつぶしたナワバリを奪い合うテレビゲーム。4対4のオンライン対戦ができる。 日本国内向けには初回出荷分の15万本のうち14万本以上が売れ、消化率は97%超。一時的に店頭から在庫が消えて、ダウンロードでしか買えない状態が続いた。海外でも販売しており、6月下旬には世界での累計販売数が100万本に達したと発表された。 SNSでもこの話題で持ちきり 発売直後からTwitter（ツイッター）などのSNS上ではスプラトゥーンの話題で持ちきりだった。筆者自身も、当初は特に興味がなかったのだが、あまりに楽しそう
なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
90年の人生で、今の日本がいちばんひどい
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