国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は22日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、7月23日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で6割が中止、再延期も含めた8割超が今夏の開催に反対している。ただ、21日にIOCのジョン・コーツ調整委員長(71)は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。5月に行われた海
五輪のためなら子供の健康も犠牲にして動員をかける。恐ろしい。アスリートは嬉しいんですか? / 東京五輪児童・生徒81万人観戦計画に変更ナシ「誰が責任をとるのか」 保護者や教員の不安〈dot.〉(AERA dot.) (Yahoo!… https://t.co/yQuAMqYtXS
何十回でも言うけど、この法案の本当の目的は 「病床削減を消費税財源でできるようにすること」 です。 厚労大臣がはっきりそう答弁してます。 #病床削減推進やめろ https://t.co/pqVHKt8i9j
届いた接種券(左)と封筒を前に、「健康増進課から来たことは分かるが、何の通知かは分からない」と話す菊池正光さん。封筒には赤字で「新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせ」と書かれている=福島県会津若松市で2021年5月19日、三浦研吾撮影 福島県会津若松市で65歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まる中、市内在住の1人暮らしの全盲男性に点字が記されていない接種券の入った封筒が届き、2週間にわたって中身が確認できない状況だったことが明らかになった。市は「対応が不十分で大変申し訳ない」と謝罪した。男性は既にヘルパーの助けを借りて接種を予約した。 全盲の男性は、はり・きゅう指圧マッサージ師の菊池正光さん(66)。菊池さんの自宅には大型連休前の4月下旬に接種券が入った封筒が届いた。封筒には「あいづわかまつ けんこうぞうしんか」という送り主が分かる点字はあったが、電話予約の時に告げる10桁の受け付け番
大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムで架空の予約ができてしまう問題について、加藤勝信官房長官は5月18日の会見で「悪質なケースは法的措置も排除しない」と話した。 大規模接種の予約システムについては、架空予約できる脆弱性が一部報道で指摘されている。会見では報道陣から「他業界では宿泊意思がない人が知人名義で予約したとして偽計業務妨害の疑いで逮捕されたケースがある。大量に架空予約するなど悪質な場合、立件する場合もあるか」との質問が飛んだ。 これに対し、加藤長官は「ワクチン接種の対象者以外が、不正な手段で予約することは、接種を希望する人の機会を奪うもので、ワクチンが無駄になりかねない悪質な行為」とした上で、「悪質な行為については法的措置も排除しない。そうしたことがあれば関係省庁と協議し、適切に対応する」と回答した。 不正な予約を防ぐ手法の実現性について、加藤長官は「虚偽予約を完全
東京パラリンピック開幕の100日前に合わせてJPC=日本パラリンピック委員会の鳥原光憲会長はコメントを発表し「パラアスリートたちは『できない』と諦めるのではなく『どうすればできるか』を考え日々の生活やトレーニングで工夫と努力を重ねてきた。コロナ感染拡大で国民の間に『オリンピック・パラリンピックが楽しみ』という声が広がらないだけでなく、『大会を中止にすべきだ』という声ばかりがニュースになり、残念でならない」としています。 そのうえで「今大事なことは、関係団体が連携し、徹底したコロナ対策による安全・安心な大会の開催に全力を尽くしていることを国内外に分かりやすく繰り返し伝えることだ。同時に大会開催の意義や大会を招致した国・都市としての責任を訴え、誠心誠意、国民に協力をお願いすることが必要だと思う」としています。 そして「多様性を尊重する共生社会を育むまたとない機会となるパラリンピックの価値が収穫
外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン=国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン=国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委
東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
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