太陽光発電の導入量が2年間で5倍に、北海道電力が2015年度に想定
北海道電力は電気料金の再値上げにあたって厳しいコストダウンを求められているが、再生可能エネルギーの買取量が増えれば燃料費を減らすことができる。2015年度には再生可能エネルギーによる電力が2013年度の2倍の規模になり、特に太陽光は5倍に拡大することを見込んでいる。 北海道電力が10月1日から実施する予定の再値上げに関して議論が大詰めを迎えている。原子力発電所の再稼働が遅れたことによる火力発電の増加が再値上げの理由になっているため、今後の電源構成の変動予測が重要な論点の1つだ。その中で北海道電力は再生可能エネルギーの導入量が2015年度には2013年度の2倍に拡大する見通しを明らかにした（図1）。 北海道電力が供給する再生可能エネルギーには自社の地熱発電所と太陽光発電所に加えて、固定価格買取制度によって買い取る他社からの太陽光・風力・バイオマス発電などがある。2013年度は年間に約11億k
再生可能エネルギーの拡大に1500億円、経済産業省が概算要求で
経済産業省は2015年度の概算要求の中で、先進的な発電技術や国内の資源開発を促進する予算として3000億円以上を盛り込んだ。そのうち1500億円以上を再生可能エネルギーの拡大に割り当てる。前年度から継続する洋上風力や地熱資源の開発に加えて太陽光発電のコスト低減にも取り組む。 約1兆円にのぼるエネルギー関連の概算要求のうち、生産段階を促進するための予算は3395億円を占めている（図1）。2014年度予算の2890億円から500億円以上の増額になる。中でも再生可能エネルギーの拡大と資源の安定確保に向けた予算額が際立って大きい。 再生可能エネルギーの分野には総額で1586億円を振り向ける。最も金額が大きいのは「再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業費補助金」の456億円である。製造業など電力を大量に使用する需要家が買取制度に伴う賦課金の減免を受ける費用になる。前年度の290億円から6割近く増
330MWと世界最大級の地熱発電所、主要部品は日本製
東芝は2014年7月、インドネシアに立ち上がる世界最大級の地熱発電所にタービンと発電機を納入すると発表した。東芝の蒸気タービンが排出した低温蒸気は他社のバイナリー発電機で再利用する仕組みだ。 ウェブサイトに掲載した特集記事を、印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆様に無料でダウンロードしていただけます。 電子ブックレット→330MWと世界最大級の地熱発電所、主要部品は日本製 ・電子ブックレットはPDFファイルで作成されています。 ・電子ブックレットは無償でのご提供となりますが、アイティメディアIDへの登録が必要となります。登録ユーザーではない場合や、登録済みのプロファイルに一部不足がある場合などは、ダウンロードリンクをクリックすると登録画面へジャンプします。 ・電子ブックレット内の記事は、基本的に記事掲載時点の情報で記述されています。そのため一部時制や
「日本の原発は高度経済成長を支えた」という誇大宣伝が1000件以上RTされる - 岩見浩造◆の福島原発事故研究ブログ
イぼくは現在62歳だが、50歳以上の人間で日本の高度成長期を支えた原発の貢献度をまったく無視する人間を信用することができない。オイルショックの落ち込みを原発で補ったのではないのか。今のように有限な化石燃料を毎日100億円燃やし続けることは異常だと思わないのだろうか。 — 高橋一博 (@JAPINJAP) 2014, 8月 9 「日本の原発は高度経済成長を支えた」←また酷いデタラメである（魚拓）。偶には記事にする。 まず、時系列が変である。通常、高度経済成長とは第一次オイルショック（1973年冬）までを指す。より正確には1954年（昭和29年）12月から1973年（昭和48年）11月までの19年間だそうだ。オイルショックが高度成長に止めを刺している以上、「高度成長期を支えた」一例であるかのように「オイルショックの落ち込みを補った」が続くのは、真偽以前に表現として不自然なのである。更に不自然な
CO2フリーのエネルギーに、水素を太陽光やバイオマスから作る
CO2フリーのエネルギーに、水素を太陽光やバイオマスから作る：水素エネルギーの期待と課題（2）（1/2 ページ） 水素はさまざまな方法で製造することができる。現在のところ石油や天然ガスなどの化石燃料から作り出す方法が一般的だが、CO2を排出しないように再生可能エネルギーを使って水から製造することも可能だ。最大の課題はコストを引き下げることで、技術革新による変換効率の改善がカギを握る。
休眠状態の発電所をバイオ燃料で復活、エナリスが茨城県で開始
再生可能エネルギーによる電源の開発を進めるエナリスが自社で保有する発電所の改造に乗り出した。茨城県で休眠状態にある発電設備をバイオ燃料で稼働するように改造して、8月中に運転を開始する予定だ。2015年末までにバイオ燃料による発電事業を300MWの規模に拡大する。 エナリスがバイオ燃料向けに改造する発電所は、茨城県で休眠中の「北茨城発電所」である。ディーゼル発電による1～3号機のうち、1号機から改造に着手した。8月中に運転を開始する予定で、今後さらに2号機と3号機の改造も進める見込みだ。3基を合わせると発電規模は15MW（メガワット）になる。 バイオ燃料にはインドネシアなどから輸入する非食用のパーム油を主に利用する。非食用のパーム油は価格変動のリスクが小さいために、バイオ燃料として広く使われている。固定価格買取制度では「農作物残さ」の区分に入り、発電した電力は1kWhあたり24円（税抜き）の
原発の発電コストは安くない事を認め始めた経済産業省とそれに関する報道(2014.8.21)
sugi @sora9760 赤旗「再稼働提言繰り返すエネ研の役員 原発事故後 電力幹部が倍増」：「原発利益共同体の一つ､『日本エネルギー経済研究所』の役員として名前を連ねる電力会社の幹部の数が、福島事故後、３人から６人に増えていることが本紙の調べでわかった」 jcp.or.jp/akahata/aik14/… 2014-08-21 16:16:37 sugi @sora9760 続き「理事に新たに東北電、九電の役員が加わったほか、専務理事に東電ロンドン事務所長などを務めた大谷氏が就任…原発再稼働に向け“提言”を繰り返す研究所の理事に、電力会社幹部がズラリ。原発利益共同体の癒着の奥深さを示している」 pic.twitter.com/VpNehhp2T2 2014-08-21 16:20:03
再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」：日経ビジネスオンライン
「『なぜ日本は安価な再生可能エネルギーを活用せず、燃料費が高い火力発電ばかりを使うの？』。欧州へ行くと必ずこう聞かれます」 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰の主要因となってきた。 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買
ガス火力で最高効率65％を目指す、1700度級のコンバインドサイクル発電
燃料費とCO2排出量の削減に向けて、火力発電の高効率化が急速に進んでいる。国内メーカー最大手の三菱日立パワーシステムズは現在の技術で最高レベルの熱効率65％に達するガス火力発電プラントを兵庫県の高砂工場に建設する計画だ。出力51万kWで2018年7月の運転開始を予定している。 三菱日立パワーシステムズは三菱重工業と日立製作所の火力発電事業を統合した新会社で、米GE（ゼネラルエレクトリック）、独シーメンスに次ぐ世界第3位の火力発電プラントメーカーである。ガスタービン発電機で世界最高レベルの製品を開発中で、その実証設備を兵庫県の高砂工場に建設する。 これまでも高砂工場では最新鋭のコンバインドサイクル発電プラントの実証設備を運転してきた。2011年に稼働した現在の実証設備は熱効率（燃料の発熱量に対する発電出力）が60％を上回り、現在の商用段階にあるガス火力発電では最高レベルを発揮する（図1）。
砂防ダムに穴を開ける？ 水を貯めないダムで水力発電
日本工営は長野県高山村を流れる松川で出力420kWの小水力発電所「高井発電所」の建設を開始した。2015年9月の完成を予定する。貯水機能を持たない砂防ダムで初の取り組みを進める形だ。 「砂防ダムに直接穴を開けて水を引き出し、小水力発電所に導く事例として、国内でもいち早い取り組みだと考えている」（日本工営）。 日本工営が2014年7月3日に着工し、2015年9月の完成を予定するのは、「高井発電所」（長野県高山村奥山田）だ（図1）＊1）。7億円を投じ、出力420kW、年間発電量約270万kWhを生み出す小水力発電所である。中部電力の配電線を通じて、新電力（PPS）への売電を計画しているという。 小水力発電所は安定した水を入手でき、落差があればさまざまな立地に建設できる。農業用水やダム放流水、水が自然に流れている送水管、はては水道管（本管）でも可能だ。 ＊1） 日本工営が資金と技術者を提供、同社
「メタンハイドレート商業化は無理」の声が噴出 資源大国という壮大な幻 〈東洋経済〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット）
「思ったより出る。想定したよりも出ている！」。昨年３月、海底のメタンハイドレートから取り出したメタンガスが船上から赤々と燃え、茂木敏充・経産相がそう無邪気に喜ぶ姿がテレビに大きく映し出された。 映像は、経産省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が、２年の準備期間を経て愛知県沖で実施した海洋産出試験の様子だ。 「大成功だった」と当初は報じられた試験。しかし、その後の開発検討会で明らかになったのは、これ以後、太平洋側メタンハイドレートの開発が暗礁に乗り上げた現実だった。当初計画では２週間連続での生産を予定していたが、わずか６日で打ち切りとなった。原因となったのは、坑井内の設備に砂が詰まって動かなくなるトラブルだった。 海底資源開発に詳しい複数の関係者が口をそろえる。「砂の問題は起こるべくして起こった。ＪＯＧＭＥＣが信じてきた生産手法はやはり、根本的に誤っていた
もんじゅ推進自信ない…原子力機構が意識調査 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大量の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で、多数の機構職員が「もんじゅのプロジェクトを進めていく自信がない」と考えていることがわかった。 機構が全職員（約３７００人）を対象にした意識調査の結果を明らかにした。機構の山野智寛理事は「もんじゅは（多くの職員にとって）人ごとで、もんじゅを支えようという意識が低い」と話している。 調査は１月末から２月初めにかけて、機構の組織改革に向けた職員の意識を調べる目的で行われた。「安全を最優先にしているか」「部署間の連携はとれているか」など２７項目について聞いた。回答の内容によって、最も肯定的な「２点」から、最も否定的な「マイナス２点」までの範囲で数値化した。約７割（約２７００人）から回答があった。 このうち、「もんじゅに配属されたらプロジェクトを進める自信があるか」という項目で、もんじゅで働く職員約３００人を除く約２４
火力並みのコストとなった再エネ発電：日経ビジネスオンライン
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F
もんじゅ 当面活用で自公大筋合意 NHKニュース
国の新たな「エネルギー基本計画」を議論している自民・公明両党の作業チームが開かれ、高速増殖炉「もんじゅ」について、放射性廃棄物を減らす研究などを行う施設として当面活用を続けることで大筋で合意しました。 国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案が先月まとまったことを受けて、自民・公明両党は作業チームを設けて議論を行っており、２４日夕方、国会内で会合を開きました。 この中で自民党は、国の核燃料サイクル政策の柱となっている高速増殖炉「もんじゅ」について、「放射性廃棄物を減らす研究などを行う施設として位置づけ、将来も活用していく方針を打ち出すべきだ」と主張しました。 これに対し公明党も理解を示し、当面「もんじゅ」の活用を続けることで大筋で合意しました。 ただ公明党が、将来的には「もんじゅ」を廃止する方向性を基本計画で打ち出すよう求めたため引き続き調整することになりました。 また会合では、原子力発電
電力の10％を超えた再生可能エネルギー、年間100億kWhのペースで増加
資源エネルギー庁が集計した再生可能エネルギーの導入状況によると、2013年11月末時点で運転を開始した設備の発電規模は累計で2705万kWに達した。太陽光が全体の4割以上を占め、次いで固定価格買取制度の以前から数多くの設備が稼働している中小水力が35％程度にのぼる（図1）。そのほか風力とバイオマスが1割ずつといった状況だ。 固定価格買取制度が始まった2012年7月から1年5カ月のあいだに、再生可能エネルギーの発電規模は3割以上も拡大したことになる。この間に増加した645万kWのうち、太陽光が626万kWと圧倒的に多く、バイオマスが12万kW、風力が7万kWで、中小水力と地熱は1万kW未満にとどまった。 それぞれの再生可能エネルギーの発電規模をもとに、年間に生み出せる電力量を計算すると、合計で877億kWhになる（図2）。発電規模（最大出力）に対する平均の発電量を太陽光12％、風力20％、中
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水素とバイオマスで一歩先へ、化石燃料を使わない電力源を地域に広げる
東京新聞:原発停止が主因じゃない 貿易赤字:経済(TOKYO Web)
鈴木のび太＠もっとコロナ給付金支援を求める。特に氷河期世代・ひきこもりは抹殺されてようとしている on Twitter: "RT@olivenews 原発のウソ 安倍政権 エネルギー計画案 世界で急速に伸びる再生可能エネルギー、11年間で太陽光約91倍、風力約13.7倍 日本は原発でなく、高い技術力で再生可能エネルギー分野で世界に貢献するべき http://t.co/9ztotIAGmk #脱原発"
小林 順一 on Twitter: "□ 核廃棄物を敷地内に、一時貯蔵するしか無くなっている原子力発電所。しかし、原発は核廃棄物を、『安全に』保管できるようには設計されていない【 核廃棄物 – もうこれ以上貯蔵する余裕は無い 】ニューヨークタイムズ - 全文翻訳は → http://t.co/F4CtyogyzI"
原発:再稼働積極的な政府の姿勢批判…３事故調の元委員長 - 毎日新聞