3.11後エネルギー戦略No2（田中）1 2 3 4 5 6 7 8 9
日本の原子力政策・財政・政治：文献メモ(ネット入手可能文献、地方政治・地方財政中心） - 研究メモ ver.2
いままでエネルギー・原子力問題にあんまり関心向けていなかったことに対する反省も込めて勉強しようと思い、適当にネットでひっかかったものをメモ。特に地方政治・地方財政関連で何か有益な資料・論文あればもっと集めたい(ので教えてください）。 ＊3月26日3文献追加。mojimojiさん、sunaharayさん、ありがとうございます。 基礎資料 ●財団法人電源地域振興センター(2010)電源立地制度の概要 http://www2.dengen.or.jp/html/leaf/seido/seido.html ●電源三法（wiki) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E4%B8%89%E6%B3%95 ●電源三法交付金制度（電気事業連合会） http://www.fepc.or.jp/present/chiiki/nuclear/seido
東芝・パナソニックなど 被災地の電力不足を太陽光発電で支援 - 環境ビジネス.jp
東芝グループは、東北地方太平洋沖地震の被災者の仮設・復興住宅向けに、太陽光発電システムと蓄電池、省エネ型家電機器をセットにして100世帯分を無償で提供すると発表した。具体的には、住宅用太陽光発電システムと蓄電池システムに、液晶テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、LED照明などの省エネ家電機器を組み合わせる。今後、さらなる省エネが喫緊の課題となる中、家庭での最適なエネルギー管理が可能なシステムとして提供する。 また、パナソニックは、東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者への追加支援として、太陽光パネルと蓄電池を備えた「ライフイノベーションコンテナ」を贈ると発表した。「ライフイノベーションコンテナ」は、現地での通信機器などへの電力供給向けに、宮城県内の災害対策本部（南三陸町ベイサイドアリーナ内）に設置される予定。 また、再生可能エネルギーの普及活動を展開するNPO法人そらべあ基金は、被災地
原発の増設・新設が延期や凍結 日本のエネルギー政策「今が正念場」
東京電力福島第１原発の重大事故を受け、全国に9基ある原発の増設・新設計画が延期や凍結に追い込まれるのが確実になった。電力会社は毎年3月末に翌年度の電力供給計画を経済産業省に提出することになっているが、東京電力と東北電力は供給計画の提出そのものを見送り、原発の建設計画を事実上、凍結した。 中部電力は浜岡原発6号機（静岡県御前崎市）の着工時期を先送りしたほか、中国電力は上関原発（山口県上関町）の着工に向けて進めていた海面の埋め立て工事を一時中断せざるを得なかった。一連の動きは、今回の重大事故に対する電力各社の動揺ぶりを如実に表わしている。 「原発を運営する電力会社は東電と同じ船に乗っている」 今回の事故について、東電のライバルの大手電力会社の最高幹部は「最悪の事故が日本で起きてしまった。原発を運営する電力会社は東電と同じ船に乗っている。今後、原発に対する風当たりが強くなるのは避けられない。原発
ミニブログ - Himatch - 現在、過去、未来、あなたはどこでなにをしていますか?
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リターン・オブ・HALTAN - シートン俗物記
昨日のエントリーの続き 自然エネルギー≒補助金（税金の無駄遣い）エネルギー http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20081024/p1 相変わらず、ヘタレなヤツ。 以下は２ちゃんなので真偽は不明だが、恐らくは実態もこんなもんなのでは？ なんだ？その予防線。だったら、２ちゃんなんぞに頼るんじゃねぇよ。 自然エネルギー推進派のメディアの記事（番組）でさえ、採算性や供給の安定性はまだまだであることは認めざるを得ないのが現実（→だから「補助金を出せ」「電力の買取価格を高くしろ」とか言ってるわけでｗ） あのな、新規事業とはそういったもので、半導体事業を含め、補助金制度がどれほど利用されたと思ってんだよ。原子力なんて、それ無しには動かないものなんだぜ。 エネルギー自給と称してこんなのに肩入れするエコサヨは本当に愚かだし、早稲田大学とつくば市のようなトラブルが今後も各地で露見すれば
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天然ガスおよびコジェネ利用の推進 に関する海外の動向
