新型コロナウイルスが流行した2020~22年は結婚件数が大幅に減り、流行がなかった場合と比べた減少数は3年で15万件を超えるとの試算を、東京財団政策研究所の千葉安佐子・博士研究員と東京大の仲田泰祐准教授が9日までにまとめた。 子どもはほしいが結婚はしたくない オンラインで精子を注文 行動制限などにより出会いの機会が減ったのが一因とみられ、このまま減少分の埋め合わせがないと、将来的に約24万3千人の出生が減る可能性があるとしている。 結婚や出生の数はもともと減少傾向だったが、コロナ流行の長期化でさらに深刻化する恐れがあることになる。 千葉さんは「政策決定者は危機が確実に進みつつあることを認識してほしい」と話す。
厚生年金「男性の平均月額:16.4万円」 厚生年金保険(第1号) 男子 平均年金月額:16万4770円(計1066万6981人) 【内訳】 ~5万円未満:15万977人 5万~10万円未満:97万6724人 10万~15万円未満:261万3866人 15万~20万円未満:436万9884人 20万~25万円未満:224万9128人 25万~30万円未満:28万8776人 30万円以上:1万7626人 男性のボリュームゾーンは15万~20万円未満で、男性全体の4割がここに収まります。 厚生年金「平均受給額」の男女差・個人差 厚生年金保険(第1号)の年金月額の平均を男女別にみると、女性は10万3159円、男性は16万4770円。その差は約6万円ほどです。 こうした受給額の男女差の背景には、女性は結婚・出産などをきっかけに退職したり働き方を見直す人の割合が多いことがあるのは確かでしょう。 仕事と
2022年度の年金支給が6月15日に始まりましたが、支給額は前年度に比べて0.4%減りました。一方で物価は上昇し、生活の負担は今後も増えていきそうですね。 年金減額のニュースから、将来の年金について不安を感じる方も多いのではないでしょうか。年金はリタイア後の貴重な収入源となるので、早いうちからしっかりと把握しておくと良いでしょう。 そこで、今回は実際にいくらくらい年金が受け取れるのか、その確認方法も合わせて考察します。
■働きたくても働けないケースもある 配偶者控除自体は、妻が家庭内で家事や養育などの役割の中心となり、夫の収入の獲得に大きな貢献をしているという「内助の功」を評価して’61年に設立されたもの。 しかし、國學院大學経済学部の水無田気流教授(社会学)は、若い世代では今後これらの制度の恩恵を受けない世帯も増えると語る。 「この制度自体は“サラリーマンの夫の収入が十分にあり、妻は家計の補助的に働く”という戦後に確立した家計モデルが前提。ただ、現在でも女性では非正規雇用が多数派なのは、正規雇用での就業と家事、育児、介護などの両立が困難だからです。 さらに若年層の総体的な賃金水準の低下により、30代の男性の収入は、’97年には500万円台の人が最も多かったのが、’07年には300万円台が最多に。今後は、共働きで“壁”を考えずに働かなければ家計を維持できない世帯の増加が見込まれます」 その一方で、水無田氏
赤ちゃんの愛らしい映像から始まるCM。「人間は生まれてくるときは選べないから、死ぬときぐらいは選べたらいいだろうな」と笑顔で語る女性にかぶせるように「『プラン75』は、75歳以上の方なら、どなたでも無料でご利用いただけます」という優しげなナレーションが流れる。テレビのニュースでは「『プラン75』が国会で成立しました。日本の高齢化問題の解決の糸口になると期待されています」と伝えている。映画『PLAN 75』のシーンだ。まるで現実のように展開されるこれらのシーンに戦慄する。 「75歳になったら生死を選べる」制度の劇中CMと、倍賞千恵子さん。老年を演じる女優の静かな存在感に打たれる 「本当にありそう」な、日本のこれから 映画で描かれる「プラン」は、75歳以上の人が死を希望したら、国の支援のもとで安らかな最期を迎えられるという、国の「制度」だ。物語の中盤で、倍賞千恵子さんが演じる78歳の独居女性・
米ロサンゼルスで行われた女子W杯優勝を祝うイベントで、サッカー選手の男女同額の賞金支払いを求めるプラカードを手にするファン(2015年7月7日撮影、資料写真)。(c)ROBYN BECK / AFP 【5月19日 AFP】米国サッカー連盟(USSF)は18日、同国代表チームが男女ともに同額の賃金や賞金などを受け取ることを定めた労働協約で合意したと発表した。女子選手は長年にわたり報酬格差の是正を求めており、今回の合意は「歴史的」とたたえられている。 W杯(World Cup)で国際サッカー連盟(FIFA)から支払われる賞金には男女チーム間で格差があるが、米代表の賞金は回収された上で分配される。W杯の賞金を均等に分配する決定をした連盟は世界初。 さらに、W杯を含むすべての大会で男女チームに同額の報酬を支払い、商業収益を均等に分配する仕組みも導入。W杯以外の賞金は、両チームが同じ大会に出場した場
今年の10月、厚生年金の適用要件が拡大されます。「正社員」と「非正社員」で大きな格差があるケースが多かったですが、そんな格差も縮小の傾向にあります。しかしすべての問題が解決するのかといえば、そう簡単なものではないようです。みていきましょう。 正社員と非正社員…将来受け取れる年金額は? 今回の厚生年金適用拡大によって、「働く人はみんな厚生年金適用にする」という時代になります。しかしこれで年金格差がなくなるか、といえばそうではありません。 厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、平均給与は男性正社員で571万0,800円、非正社員は326万8,000円。年間、245万円ほどの給与差があります。 【男性「正社員」の平均給与の推移】 ~19歳::2,514,500円 20~24歳:3,330,200円 25~29歳:4,207,200円 30~34歳:4,894,900円 35~39歳
前回は、高齢女性の貧困率がほかの年齢層や男性の貧困率から突出して高いことを指摘しました。65歳以上の女性の貧困率は、22.3%。5人に1人が貧困状態なのです。 しかし、この数値はどのような家族構成の女性でもすべて含んでいます。つまり、まだ配偶者が健在な方も、成人した子どもと同居している方も含まれるわけです。貧困率は、世帯の人の合算所得で計算しますから、そのような方々の貧困率はそれほど高いわけではありません。際立って高いのは、一人暮らしの女性です。図1をご覧ください。一人暮らしの女性の貧困率は、勤労世代(20~64歳)においても29.2%と、ひとり親世帯を除くほかの世帯タイプに比べて突出して高く、高齢期では50%に近くなります。 考えてみれば、女性の多くは、いつかは一人暮らしとなる確率が高いです。未婚のまま一生過ごす人や、離婚する人も増えていますし、結婚していても、夫の方が妻よりも年上の場合
<コロナ禍、あらゆる産業が大打撃を受けている。世界一の経済大国・アメリカも例外ではないが、他の産業と比べて、その現実に光が当たらないのが性産業だ。ノンフィクション作家の林壮一氏が、コロナ禍を生きるアメリカの性産業従事者のいまを追った――。> 【画像】性産業に従事するアメリカの女性たち ◆年収は5分の1に ラスベガスから西に128.7キロメートル。パーランプという地にある975.4平方メートルの建物が、120万ドルで売りに出された。 建物の名は「LOVE RANCH」。15の部屋がある、かつての売春宿だ。パーランプはネバダ州の市の一つだが、同州は16のカウンティ―に分けられ、そのうちの10箇所が売春宿の経営を合法としている。 2015年10月13日、元NBAのスター選手、ラマー・オドムが、このLOVE RANCHで意識不明の重体に陥った。オドムは3日前から当地に滞在し、コカインを使用しながら
3年も働いてきたのに、シフトが入っていなかったことで契約はないことになるのか、と驚いた。同僚には学費や生活費を稼ぎ出していた学生バイトもいて、こうした計算方法によって3000円程度しか支給されず、途方に暮れていた。 5月も収入ゼロが続いた。いつ戻るかわからないシフトの復活を待って、食費を切り詰め、貯金を取り崩して生活を続けた。政府の緊急小口資金貸付の利用も考えたが、借金が増えたら怖いと二の足を踏んだ。悩んだ末に6月、ネットで知った個人加盟の労組に駆け込んで会社と交渉し、シフトはようやく復活した。だが週3日、1日4時間に縮められ、収入は半分近くに減った。会社が休業手当を申請してくれないときに個人で申請できる休業支援金も始まったが、伊藤らが働く大手企業は対象外だった。 2021年1月、その店舗が閉店し、他の店舗での仕事を紹介された。移った先の店舗では、仕事の確保は正社員が優先され、週1~2回、
社員の休業手当には雇用調整助成金(雇調金)が活用されている。「週1回」という首の皮1枚のシフトは、シフトをゼロにして「解雇」とみなされれば雇調金が認められなくなる恐れがあるからだ、との見方も社内には流れていた。 また、会社は上場を目指しており、そのための融資の条件として銀行から人件費削減要求が出ているとも言われていた。パートの休業手当を増やせば、経理上このコストが膨らむ。それを警戒している、というのだった。 週1のシフト労働の山田に、休業している正社員の分の仕事が集中した。昼休みが取れなくなり、残業の日も増えた。転職も、子育て女性は敬遠されがちで壁が厚い。 野村総研は2021年2月、山田のような「シフトが5割以上減少かつ休業手当を受け取っていない人」を「実質的失業者」と定義して推計したところ、全国の実質的失業者は女性で103.1万人(男性43.4万人)に上った。 総務省の「労働力調査」によ
25~34歳で格差拡大 子育て率も低下―ミニ経済白書 2022年02月07日16時48分 【図解】所得ごとの子育て夫婦(25~34歳)比率 内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」(ミニ経済白書)を公表した。岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25~34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 「私たちに課税を」 世界の富豪102人、富裕税の導入呼び掛け 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20~59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く