子がいない｢中高年単身女性｣の知られざる貧困
意外に知られていないが、全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない。 就労率は年々高まっている。高齢者の労災事故申請は20年間で2倍にまで増加。2021年は労災死亡事故の4割以上が高齢者によるものだった。2022年2月、新潟県の菓子工場での火災事故で亡くなった6人のうち、4人が68〜73歳の女性だったことは記憶に新しい。女性たちは深夜勤で働くパート清掃員で、午前2時までベルトコンベヤーの清掃に当たっていたという。 埋まらない年金格差 高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身とひとくくりにいっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以
｢男性の正社員｣を守り､女性や非正規は切り捨てる…そんな日本企業の時代錯誤が日本人を貧しくしている ｢日本的雇用慣行｣が通用したのは昭和だけ (2ページ目)
これに加えて、1990年代からはグローバル化による新興国との競争の激化や、ITなどの技術進歩が日本経済に大きな影響を与えてきました。また、女性の就業が増加し、労働力は多様化しました。 そのようななか、日本的雇用慣行のもとで標準的であった、夫が世帯主として働いて、妻が専業主婦で家を守るという性別役割分担が薄れています。1990年代半ばまでは、専業主婦世帯が共働き世帯をその数で上回っていましたが、その後は一貫して、共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回る状況が続いています。2021年には専業主婦世帯の数566万に対して、共働き世帯の数は1247万と2倍以上になっています（図表3）。 社会構造が変わったのに、雇用はそのまま… このように日本的雇用慣行の前提条件である持続的で高い経済成長と若い世代が多い人口構造が失われ、さらに雇用環境のトレンドが大きく変わったため、日本的雇用慣行の合理性は大きく低下し
｢夫セーフティネット｣崩壊が突きつける過酷現実
社員の休業手当には雇用調整助成金（雇調金）が活用されている。「週1回」という首の皮1枚のシフトは、シフトをゼロにして「解雇」とみなされれば雇調金が認められなくなる恐れがあるからだ、との見方も社内には流れていた。 また、会社は上場を目指しており、そのための融資の条件として銀行から人件費削減要求が出ているとも言われていた。パートの休業手当を増やせば、経理上このコストが膨らむ。それを警戒している、というのだった。 週1のシフト労働の山田に、休業している正社員の分の仕事が集中した。昼休みが取れなくなり、残業の日も増えた。転職も、子育て女性は敬遠されがちで壁が厚い。 野村総研は2021年2月、山田のような「シフトが5割以上減少かつ休業手当を受け取っていない人」を「実質的失業者」と定義して推計したところ、全国の実質的失業者は女性で103.1万人（男性43.4万人）に上った。 総務省の「労働力調査」によ
２５～３４歳で格差拡大 子育て率も低下―ミニ経済白書：時事ドットコム
２５～３４歳で格差拡大 子育て率も低下―ミニ経済白書 2022年02月07日16時48分 【図解】所得ごとの子育て夫婦（２５～３４歳）比率 内閣府は７日、最近の経済動向を分析した「日本経済２０２１―２２」（ミニ経済白書）を公表した。岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。２５～３４歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得５００万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 「私たちに課税を」 世界の富豪１０２人、富裕税の導入呼び掛け 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、２０～５９歳までの年齢層別に２００２年から１７年にかけての労働所得の分布状況を分析。その
大阪市で一人暮らし、いくら必要？ 若者は月24万円 大阪労連調査 | 毎日新聞
若者が一人暮らしをするのに必要な費用についての調査結果を発表する全大阪労働組合総連合（大阪労連）の菅義人議長（左）ら＝大阪市北区で2022年2月4日午後3時29分、野口由紀撮影 大阪市内で若者が普通に一人暮らしをするには月約24万円が必要――。こんな調査結果を全大阪労働組合総連合（大阪労連）が4日、発表した。月24万円を稼ぐには時給で1600円あまりが必要となり、最低賃金とは大きな隔たりがある。大阪労連は「最低賃金は普通に暮らせる水準まで引き上げるべきだ」と訴えている。 大阪労連は2021年2～8月、加盟組織の労働者を対象に生活実態や所有物を調査。約9500人が回答し、今回は府内在住か通勤する単身の若者（10～30代）634人のデータを分析した。7割以上の人がしていたり、所有し…
子どもがいないことを理由に不快な経験をしても「なにもしなかった」が半数以上、実態調査が発表された（小酒部さやか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女性活躍推進」「一億総活躍社会」の掛け声のもと、育児と仕事の両立が叶うようになってきた。私（筆者）も両立を願って、マタハラ（マタニティハラスメント）を社会問題化し、産休・育休の取得、その後の復帰で働き続けられるよう推進してきた。 しかし、それが「ほかの誰か」へのしわ寄せで成り立っているとしたら、それは本当の意味での「一億総活躍社会」ではない。その「誰か」は今、会社組織の中で「子どものいない人」を指すことが多いように思う。そして、「子どものいない人」のなかには、子どもを積極的に望まなかった人もいれば、流産・死産・不妊治療の経験者といった子どもが欲しかったのに得られなかった人も当然いる。 組織がある方向に進もうとするとき、その余波を受ける人の存在は「ないことにされる」、あるいは「（その人が不利益を我慢することは）仕方ない」とされがちだ。さらに、社会規範や先入観によるマイナスイメージがある場合
小さな会社こそ、男女別トイレが必要である（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本では、従業員が9人以下の企業が、7割を超える。こうした企業で働こうとする女性の多くが気にしているのがトイレである。面接に行ったらトイレの場所が、ドア1枚を隔てて事務所に面していたから就職先とはしなかったなどという話は、よく聞くところである。 もちろん、トイレがひとつしか設置されていない事業所もあり「事業所における労働者の休養、清潔保持等調査」によれば、「29人以下」の事業所では 4割程が男女共用）、そもそも生理用品を捨てるボックス自体が設置されていなくて、困っているだとか、生理用ナプキンは外出先で変えるしかなくて、非常に不便であるという話も聞く。「ごみ箱、サニタリーボックス」が設置されている割合は、61.0％にすぎない（もちろん、従業員にまったく女性のいない職場もあることを勘案しなければならないが）。 体調が悪くてもトイレに何度も行けず、仕方がないから外のコンビニなどに頻繁に出ていたら
女性非正規の平均給与は152万円。データが語る“格差社会・ニッポン”の現実 | mi-mollet NEWS FLASH<br>Lifestyle | mi-mollet（ミモレ） | 明日の私へ、小さな一歩！（2/5）
子育て後、同じ企業に戻れた場合でも、女性は「勤続年数が短くなるので、年功序列制の残っている現状では、賃金は低くなる」。さらに「子育て後に他の企業に移った場合でも、新しいスタートとなるので、賃金は低くなる」という厳しい現実が待ち受けています。 また、男女間の賃金格差は“非正規労働”という働き方とも深く関与。企業は正規労働者よりもコスパの良い働き手として、非正規労働者の数を増やしてきましたが、その大半は女性でした。橘木さんは「既婚女性の中には、パートタイムなどの労働を望む人もいるので、差別でない側面も多少はあるが、非正規女性労働の存在は（男女間の賃金格差に）影響している」と語ります。 非正規社員は、正規より年収が60％も低い コロナ禍の不況では、女性の非正規労働者が深刻な状況に置かれたことも問題となりました。そこで、正規と非正規の格差の実態についても本書から見ていきます。 ここでいう正規社員と
女性の自殺“8割増”の厳しい現実 放置されてきた、2つの「低賃金問題」
以前、こちらのコラム（ボーナスは“特権”か 「低賃金で何が悪い？」正当化され続ける非正規格差 ）で、女性の賃金が低いまま正当化されている歴史的背景を書きましたが、女性の自殺者が急増している事実を鑑みれば、いかに女性の低賃金問題が深刻かが分かるはずです。 コロナ禍で注目されたエッセンシャルワーカーの多くは女性ですし、失業者7万人の大半も非正規で占められています。 関連記事 ボーナスは“特権”か 「低賃金で何が悪い？」正当化され続ける非正規格差 非正規社員の賞与や退職金を巡る判決があったが、すぐに議論は鎮火した。女性を低賃金で雇うことが当たり前になった時代から変わっていない。非正規労働者は増加し、貧困問題に発展しているのに「自己責任」で片付けてきた。雇用問題の在り方から議論が必要だ。 生き残りをかけたANA「400人出向」 左遷でなく“将来有望”のチャンス？ ANAホールディングスが社員を他社
「やりがい搾取」限界寸前、婦人相談員 DVや離婚問題…無償・自腹 相談24時間 非正規公務員の嘆き（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「夫から逃げたい。助けて」。休日も正月も真夜中にも着信は鳴る。女性たちからのSOSに気付けるよう、広島県内の女性（52）は携帯電話を肌身離さず持っている。 【グラフ】全国の婦人相談員たちが受ける相談内容 ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者たちを支える婦人相談員になって7年。最前線で経験を積んできた。なのに自分の足元はおぼつかないまま。最近つくづく思う。「これって『やりがい搾取』じゃない？」 ▽無償・自腹、相談24時間 勤務は週30時間。時間外の相談は全てボランティアだ。夫に隠れて深夜にしかやりとりできない人も多い。「家を出て経済的に大丈夫かな」「連れ戻されるのが怖い」…。時間を問わず不安の声を受け止める。「命が懸かっている。相手の人生に寄り添う覚悟でやっています」と話す。 支えるのは難しい。配偶者や恋人の元から逃がして終わりじゃない。避難場所や離婚、就職、子どもの転校をどうするか。
35歳超の非正規男性が悲惨なほど困窮する現実
まず全体で見ると、1984（昭和59）年が604万人だったところ、2017（平成29）年には2036万人に達しており、実に1400万人ほどの急増加である。労働人口に占める比率も、15.3％から37.3％へと22％ポイントの増加であるし、現代ではほぼ40％弱の人が日本では非正規で働いているという異常さにいる。 異常さというのは少し誇張を含んでいる。非正規の人でも意図的にそれを望んでいる人（特に既婚女性のパート、学生のアルバイト）がかなりいるからである。とはいえ、たとえ意図的に非正規労働を選択しているとしても、賃金などの労働条件が悪いという事実は厳然と存在している。 ところで非正規労働者のうち、もっとも多いのはパート労働であり、およそ半数を占めている。これは既婚女性と高齢者に多い。次いで20.5％のアルバイトであり、これは若者や学生に多い。この両者、すなわちパート労働とアルバイトの増加が、非正
コロナ失業｢女性が深刻｣アメリカの切実な事情
米サウスカロライナ州チャールストンでバーテンダーとして働いていたシャナ・スウェインさん2人の娘。解雇される以前は、毎晩、客に料理を提供し、「マンハッタン」「コスモポリタン」といったカクテルを作っていた。サウスカロライナ州チャールストンで撮影（2020年 ロイター/Dianne Swain提供） ［8日 ロイター］ - 米サウスカロライナ州チャールストンでバーテンダーとして働いていたシャナ・スウェインさん。解雇される以前は、毎晩、客に料理を提供し、「マンハッタン」「コスモポリタン」といったカクテルを作っていた。 だが今、40歳のスウェインさんは5歳、8歳の2人の娘とともに夕食をとり、不動産取引資格の勉強をしている。新型コロナウイルスがもたらした危機で生計が脅かされたことを受けて、こうした資格を取れば、家族のためにもっと長期的な安定が得られるのではないか、と期待している。 20年間バーテンダー
なぜ「20代女性」の貧困相談が増えているのか？ かつてなくコロナ問題が深刻なわけ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私が代表を務めるNPO法人POSSEにはいま、コロナウイルス感染拡大の影響を受けた生活困窮に関する相談が次々と寄せられている。4月15日時点で総数194件にも上る。そのほとんどが4月以降に来たものだ（なお、労働相談件数はこれとは別に、外国人を含む1000件以上が寄せられている）。 今回は、これらの生活困窮者からの相談をもとに、コロナ問題が生活困窮者に与えている影響を傾向を明らかにしていきたい。そして、これを踏まえ、必要な対策を提言していきたい。 あらかじめポイントを示しておくと、 （１）政府の政策が機能しておらず、非正規雇用が生活困窮者へ （２）20代の女性からの相談が特に多い （３）制度の「はざま」に置かれたケースが多い （４）適切に制度が運用されていない の四点である。 （なお、NPO法人POSSEでは、大学生、大学院生、若手社会人のボランティアが、コロナ関連の外国人・貧困支援や、労働
｢働く妻｣が働けば働くほど不幸になる深刻理由
分析によると、生活満足度は、本人家計負担率と配偶者との関係（食事、洗濯、会話）から影響を受ける。本人家計負担率とは、夫婦共働きの場合に、家計所得の総計のうち夫ないし妻の所得の占める比率のことを意味している。 すなわち家計所得に占める自己の貢献比率である。この比率が上がれば、夫ないし妻の働く密度（すなわち所得）が増加することを意味する。配偶者との関係は、配偶者が家事（食事と洗濯）にどれだけ寄与しているかと、夫婦の会話の密度である。 働けば働くほど幸福度が下がる既婚女性 分析結果から得られた結論をまとめてみよう。 第1に、既婚女性に関しては、本人の家計負担率が高くなる（すなわち本人がもっと働く）と、本人の生活満足度が低下するのである。すなわち自分が働けば働くほど家計所得は増加すれど生活満足度（幸福度）は下がるのが、既婚女性で働く人の気持ちなのである。 一方で既婚男性に関しては、本人がもっと働い
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賢い若者だけが気づいている「偽りの男女平等」が蔓延する前近代的な日本社会（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
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「仕事ほしいんでしょ」「何もしないからホテル行こう」 女性声優が語るセクハラの実態