AV出演強要被害防止法案 衆院内閣委 全会一致で本会議提出決定 | NHK
アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、無条件に契約を解除できる期間を設けることなどを盛り込んだ法案について、衆議院内閣委員会は、全会一致で本会議に提出することを決め、法案は27日にも衆議院を通過する見通しです。 成人年齢の引き下げで、新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるという指摘を受けて、自民党や立憲民主党など6党は、実務者での協議を進め法案をまとめました。 法案は25日の衆議院内閣委員会で、趣旨説明と質疑のあと採決が行われた結果、全会一致で委員長提案の形で本会議に提出することが決まりました。 法案では、年齢や性別にかかわらず、契約を交わしてから撮影までに必要な期間を1か月、撮影の終了から公開までに必要な期間を4か月とするとしています。 また、無条件に契約を解除できる期間も設け、法律の施行から2年は、公表から2年間とし、そ
◎ＡＶ契約解除、公開後２年＝業者に回収義務も―与野党素案
自民、公明と立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の与野党６党の実務者は１３日、アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害を防ぐための法案の素案をまとめた。出演者は動画公開後２年は自由に契約解除することができる。損害賠償の必要はなく、業者には動画を削除・回収する義務を課した。今国会での成立を目指す。 解除権の期間は野党側の要求を受け入れたもので、法施行後２年間の経過措置。原則は１年としている。 今回の法整備は４月からの成人年齢引き下げがきっかけ。１８、１９歳が保護者の同意のない契約を無効にできる「未成年者取り消し権」の対象外となり、被害拡大が懸念されていた。 ［時事通信社］
ＬＧＢＴ法案、成立不透明に 「差別禁止」に保守派異論―自民：時事ドットコム
ＬＧＢＴ法案、成立不透明に 「差別禁止」に保守派異論―自民 2021年05月20日18時18分 自民党の特命委員会などの合同会議であいさつする稲田朋美委員長＝２０日、東京・永田町の同党本部 自民党は２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案の審査に着手した。今国会で成立させて、秋までの衆院選で多様性重視の姿勢をアピールするためだ。ただ、党特命委員会など合同会議では、野党との修正協議で盛り込んだ「差別は許されない」との文言に異論が相次ぎ、了承を見送った。６月１６日の会期末までに成立できるかは不透明だ。 ＬＧＢＴ差別解消やゆ 自民・山谷氏 特命委がまとめた原案は、国民の理解を促進するため基本計画策定を政府に義務付けることが柱。立憲民主党などの求めに応じ、法案の目的・基本理念に「性的指向および性自認を理由とする差別は許されないとの認識の下」との文言を盛った。 約２時間にわたった２０日の合
ニューヨーク州議会に北欧モデル型立法案が上程へ！
『ニューヨーク・ポスト』の記事によると、今週（日本時間で１月26日からの週）、ニューヨーク州のリズ・クルーガー上院議員が州議会に北欧モデル型の立法案（Sex Trade Survivors Justice & Equality Act）を上程する。これは画期的な動きだ。 アメリカでは、ネバダ州を除いて、ほとんどどの州でも売買春は売ることも買うことも処罰の対象であるという、いわゆる禁止主義の法体系が存在している。ニューヨークでも同じだ。しかしこれは、自分の性を売ることを余儀なくされている貧困層の女性たちを逮捕と処罰に直面させ、その生活をいっそう過酷なものにしている。そのため、これまで多くの方面から批判がなされ、さまざまな改革が提案されてきた。 その中で代表的なものが、リベラル派の民主党が執拗に制定を求めている売買春の完全非犯罪化路線だ。これは、自分の性を売らされている女性たち（あるいは一部の
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自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻 異論相次ぎ、集約見通せず 「差別は許されない」は「日本に合わない」：東京新聞 TOKYO Web
ＬＧＢＴ条例案、２３日提出へ 埼玉県議会自民会派（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＡＶ法案反対、新宿でデモ
