20代女性の20人に一人が風俗嬢？ 性風俗業界が抱える「見えない孤独」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コロナ禍により、多くの性風俗業者の売り上げが落ち込んだ。また、そこで働く人々の生活も苦しくなっている。 世間からの偏見の目もまだまだ根強いなか、今回の未曾有の事態がますます追い討ちをかけ、働く人たちの生活への支援はどうするべきかなど、性風俗業界にまつわる議論は絶えない。 「風俗嬢の見えない孤立」（光文社新書）の著者である角間惇一郎氏は、大手ゼネコン企業で建築士として働いたのち、2年間、性風俗店に勤めながらキャストの実態調査を実施。これまでに5000人以上の風俗嬢と関わった経験を持つ。 以下、同書から一部引用し、今何かと話題になる性風俗業界を経済学から観察、性風俗業界の今と日本社会の課題について考える。 市場規模は5.6兆円以上？ 性風俗産業の市場規模については諸説あります。 たとえば、実際に風俗店を経営していたこともあるコンサルタント・モリコウスケさんは、『デリヘルの経済学』（2007）の
読者が選んだ「女性管理職の父親」 受賞者のスピーチ全文 #womenaward | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
岡部 鈴（りん）は、男性から女性のトランスジェンダーだ。父親であり、広告会社の管理部門で女性管理職も務める。 2018年12月20日にフォーブス ジャパンが開催した「WOMEN AWARD」では編集部特別賞を受賞。また、特設サイト上で投票を募集した「読者賞」では最も多く票を獲得した。 今年で3回目を迎えた「WOMEN AWARD」のテーマは「自分らしさが最高の働き方」。6名の受賞者のスピーチを最後に締めくくった、岡部のスピーチを紹介する。 みなさま初めまして。電通イースリーの岡部と申します。私は、WOMEN AWARD の受賞資格は、7年前まで絶対にありませんでした。なぜかというと、その時まで私はネクタイを締めて、男性社員として働いていたからです。 今から6年前の2012年、私は全社員へのメールで「これから女性として生きていきたい」とカミングアウトをしました。幸いにも当時の社長も含めて、会
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
ポーランドの人気ポルノ雑誌を、フェミニストが大量購入した理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ポーランドは長年悩まされてきた。埋まらない男女格差、間違った性教育の拡散、そして日常的に起こる性差別に。この国では伝統的な男尊女卑の価値観が、長い間女性を苦しめてきた。男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数はEU諸国の平均を10ポイント下回り、男性たちはポルノから女性について学んでいると言われている。 「The Last Ever Issue（これっきりの最終号）」 こんな問題に「もう終わりを告げよう」と立ち上がった3社がある。ポーランドのリベラル系メディアのGAZETA.PL、欧州メガバンクのBNP PARIBAS、そしてクレジットカード会社のMASTER CARDだ。 3社はまず、ポーランドで最も人気なポルノ雑誌である「Twój Weekend（あなたの週末）」を買収した。そして2019年3月8日の国際女性デーに、自分たちが新たに編集し直した「The Last Ever Issue
「中絶は人権だ」ニューヨーク・タイムズの全面広告で女性起業家らが異例の訴え | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中絶は、人権だ 合憲だ 個人的な選択だ ヘルスケアだ 命を救う ジェンダーの平等だ 身体の自己決定権だ 犯罪ではない 議論の余地がない アメリカ企業が声をあげる時がきました。女性として、ビジネスリーダーとして、みなさんに日々、選択権があることを支持します。 アメリカの企業は長い間、リプロダクティブヘルスやリプロダクティブライツ（性と生殖に関する健康とその権利）について沈黙を続けてきました。それは変えなければいけません。 私たちは今日、大きな声で強く主張します。私たちが基本的人権を守るために沈黙しないことを、そしてビジネス界の人たちに同じように行動するように訴えることを。今、声をあげるべき時が来たのです。 （共に戦えば、）このような憲法違反の権利侵害を打ち負かすことができるのです。 愛を込めて 6社がこのような異例の共同声明を出した理由は、14日にアメリカ・アラバマ州の人工妊娠中絶を全面的に
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