政治においては、その職に何日間、在職したかではなくて、何を成し遂げたかが問われるのだろうと思いますが、この7年8か月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々、全身全霊を傾けてまいりました。 https://t.co/yvmFgdNVnJ
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2日の内閣改造で、自民党二階派の参議院議員、片山さつき氏の入閣が内定しました。片山氏は初めての入閣です。
安倍晋三首相は31日、横浜市で開かれた自民党の会合で、「(憲法改正を)発議しないというのは、国会議員の怠慢ではないか」と述べ、総裁選で3選された場合に改憲論議を加速させることに改めて意欲を示した。 首相は、1955年に自由党と民主党の保守合同で自民党が誕生した目的について、「(敗戦後の)占領下で憲法や教育基本法、様々な基本的な枠組みができた。この枠組みを自分たちの手で見直していこうと新たにスタートした」などと説明。そのうえで、「目的は後回しにされ、60年経ってしまった。自民党総裁を6年間務めた私には、憲法改正に取り組んでいく責任がある」と訴えた。 自衛隊明記などを盛り込んだ党改憲案にも触れ、「スケジュールありきではないが、自民党の(改憲)案をなるべく早く国会に提出して議論に付さなければ、国民的な議論は広がっていかない」と強調した。首相は党改憲案の「次の国会」への提出をめざす考えを表明してい
閣議後、財務省の福田淳一事務次官の辞任について記者団の質問に答える麻生太郎財務相=首相官邸で2018年4月24日午前9時51分、川田雅浩撮影 野党「第2のセクハラ」 麻生太郎副総理兼財務相は24日の閣議後記者会見で、財務省の福田淳一事務次官の辞任承認を公表した際、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語った。被害を受けたとされる女性の訴えを軽視するかのような発言に野党から批判の声が上がっている。 麻生氏は会見で「セクハラ疑惑は少なくとも週刊誌報道だけで『あった』と認定するのはいかがなものか」と強調。そのうえで「はめられて訴えられている」との意見もあると指摘し、「きちんと人権も考えて、双方の話を聞かないと」と続けた。
政府・自民党は27日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。 衆院予算委員会は現在、与党2割、野党8割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。 しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相(自民党総裁)は27日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々(自民党)の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したと
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。 政府・与党は18日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も15日午後の参院法務委員会で審議入りし、16日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを3年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり
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政府が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」。トイレが快適になれば、女性は輝くといい、キャラ弁をつくるお母さんを持ち上げる。なんでそうなるの? 《人間は1日に大小便を合わせて5~7回、計10~20分間トイレを使用しているが、これは一生に換算すると、15万~20万回……》 内閣官房に設けられた有識者会議「暮らしの質」向上検討会が5月にまとめた提言はこう強調し、「女性が暮らしやすくなる空間へと転換する『象徴』として、トイレを中心に取り上げる」と説明している。 なぜ、トイレなのか。内閣官房の「すべての女性が輝く社会づくり推進室」によると、トイレを取り上げたのは、有村治子・女性活躍担当相の発案。「女性にとって、トイレは毎日お世話になっているもの。女性の暮らしの質を高めるには、トイレの空間を変えていくことが大切だ」という趣旨だったという。 検討会は有村大臣のもとに設けられ、政府がかかげる「すべての女
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「GU」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
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