総務省 ICTスキル総合習得プログラム
このウェブサイトでは、ICT（情報通信技術）に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース（[1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例）によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 総務省 ICTスキル総合習得プログラム このウェブサイトでは、2017年度における総務省の事業として開発された「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」に関して説明し、成果に関するファイルを提供します。このウェブページでは事業の成果であるIアイCシーTティー（Information and Communication Techn
総務省｜報道資料｜「IoTセキュリティ総合対策」の公表
総務省は、サイバーセキュリティタスクフォースにおいて取りまとめられた「IoTセキュリティ総合対策」を公表します。 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や、社会経済活動確保の観点から極めて重要な課題です。そこで、総務省では、サイバーセキュリティタスクフォースを開催し、必要な対策について検討を進めてきました。 今般、サイバーセキュリティタスクフォースにおいて、IoTに関するセキュリティ対策の総合的な推進に向けて取り組むべき課題を整理した「IoTセキュリティ総合対策」が取りまとめられましたので、公表します。 IoTセキュリティ総合対策（別紙）
総務省｜報道資料｜IoT機器に関する脆弱性調査等の実施
総務省は、一般社団法人ICT-ISAC、国立大学法人横浜国立大学等と連携して、重要IoT機器を中心にIoT機器の実態調査を行い、脆弱なIoT機器を特定した場合には、所有者等に対し注意喚起を行います。 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっています。 IoT機器については、その性質から、サイバー攻撃の対象になりやすく、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は年々増加傾向にあります。また、諸外国においても、深刻な被害が発生しています。 このような状況を踏まえ、「IoTセキュリティ対策に関する取組方針ver1.0」（平成29年4月12日サイバーセキュリティタスクフォース提言）及び「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について」（平成2
総務省｜報道資料｜「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」の公表
昨今、リスト型アカウントハッキングとみられる不正アクセス事案が急増していることに鑑み、総務省では、サイト管理者などのインターネットサービスを提供する事業者が適切な対策を講じることによって、被害の拡大を防ぎ、安心・安全なインターネットの利用環境の確保に資するよう、事業者向けの対策集を作成しましたので公表します。 昨今、国内のウェブサイトに対して、リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）※とみられる不正アクセス事案が急増しています。 このようなリスト型攻撃に対しては、関係者が適切な対策を講じ、今後の被害の拡大を防ぐことが重要です。このため、総務省では、「情報セキュリティアドバイザリーボード」（参考1）のワーキンググループ（参考2）での議論を踏まえ、サイト管理者などのインターネットサービス提供事業者が、サービスを運営する際に参考にしていただきたいリスト型攻撃への対策集を作成しました。 ※ リ
総務省｜報道資料｜「実践的サイバー防御演習（CYDER）」の実施
昨今における官公庁や大企業等を狙ったサイバー攻撃の増加を受け、総務省では、官公庁・大企業等のLAN管理者のサイバー攻撃への対応能力向上のため、実践的サイバー防御演習（CYDER※1）を実施します。 ※1 CYDER：CYber Defense Exercise with Recurrence 昨今、官公庁や大企業等を狙った標的型攻撃※2等の新たなサイバー攻撃は、ますます巧妙化・複合化する傾向にあり、機密情報の漏えい等の被害は甚大なものとなっています。新たなサイバー攻撃に関する対策は、攻撃手法の解析が困難であることや攻撃を受けた後の対処が確立されていないこと、LAN管理者の対処能力が不足していることが指摘されている等、充分とは言えない状況です。 このような状況を踏まえ、総務省では、官公庁・大企業等のLAN管理者のサイバー攻撃への対応能力の向上を目的として、職員数千人規模の組織内ネットワークを
総務省｜報道資料｜「コミュニティ団体運営の手引き」の作成
総務省では、「コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会」を開催し、会計事務をはじめとするコミュニティ組織の運営について検討を行ってきました。 このたび本研究会において、別添のとおり「コミュニティ団体運営の手引き」を取りまとめましたので、公表いたします。 ※コミュニティ関係業務については、平成22年4月1日より自治行政局住民制度課に移管されます。 本件に対するお問い合わせにつきましても、平成22年4月1日以降は、自治行政局住民制度課（03－5253－5517）へお願いいたします。 この手引きは、特に地域で活動しているコミュニティ団体を対象にして、会計事務を中心にその事務の手法について整理したものです。 現在多くの団体が地域で活動を行っていますが、その活動の中では、会計事務などをどう進めたらよいか迷うことがあるという声も聞かれます。 このような団体の運営に携わる方々の負担を軽減し、団
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接続料の算定に関する研究会 第15回 発表資料 - 000582401.pdf
