老人を食べるしかない - レジデント初期研修用資料
年配のドクターが多い病院だから、「友達の友達」ぐらいのところに政治家がいて、 医局ではときどき、政治の床屋談議がはじまる。 大局無視の、田舎の財源について。 地方都市の現況 うちの県は、街作りが完全に破綻していて、県庁所在地の駅前でさえ、夜の8時も過ぎれば真っ暗。 もともと古い街並で、自動車時代のうんと前からある街だったから駐車場を増やせなくて、 飲み屋街だとか、ショッピングモールだとか、人とお金が集まる施設は中心街を見捨てて、 みんな郊外へ移ってしまった。 街の中心に残っているのは、シャッター閉じたままの古い商店と、平均年齢が恐ろしく高い、 駅周辺の、ちょっとだけ高級な住宅地。 駅前からちょっと歩いた場所には、新しいマンションが建築中だったりする一方で、 数年前に炎上した一軒家は、引き取り手もなく、廃墟のまんまになっていたりする。 自動車に見捨てられて、若者に見捨てられて、目立った産業も
借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、２３日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。１０万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
よく行く居酒屋リストを見直しました。みなさんもそうなさったほうがいいですよ。 - 鰤端末鉄野菜 Brittys Wake
昨日でひととおり23日にやるプレゼンの準備がすみ、ほっこりしながらはてなブックマークの[あとでよむ]を消化中の朝。この時期はうかつなものを見ると心が折れそうになるので避けて通るのですが、どうしてもこれは避けられずに中を見てしまった。 全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の店員、吹上元康さん（当時２４）が急死したのは過酷な残業が原因だとして、京都市に住む両親が東証１部上場の経営会社「大庄」（東京）に約１億円の賠償を求める訴訟を来週にも京都地裁に起こす。両親は「月８０時間」の時間外労働をこなさなければ給与から不足分の賃金が差し引かれる制度によって過労死に追いやられたと主張している。 http://www.asahi.com/national/update/1218/OSK200812180095.html ご両親によると、吹上さんは昨年4月大卒で入社（記事のあとのほうに「一般職」とあるから正
新たな「失われた10年」が始まる - 池田信夫 blog
トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ
ブーム再来!?なぜ「ユニクロ」だけが売れるのか～“強さ”の理由を徹底分析 - 日経トレンディネット
戦略商品「ヒートテック」のテレビCMでは、知花くらら（中央右）をはじめ、世界的に活躍する著名人を起用（中央左は柳井 正・ユニクロ会長兼社長）（画像クリックで拡大） 衣料品業界の不振が深刻さを増すなか、「不況に強いユニクロ」が本領を発揮している。11月の既存店売上高は前年比32.2％増で、約7年半ぶりの大幅増収となった。生活防衛に走る消費者の心理をしっかりつかんだことで客数も25.7％アップ。10月に既存店売り上げをやや落としたものの、その強さが本物であることを証明した。 好業績に大きく貢献したのが、11月からテレビCMをスタートした吸湿発熱衣料「ヒートテック」やダウンジャケット、フリースなど冬の看板アイテムだ。いずれも高機能と低価格を実現した同社を代表する定番商品。なかでも「ヒートテック」は今期からグローバル戦略の重要なアイテムと位置づけ、国内外で2800万枚の販売を目論む。 衣料不況にも
Polaroid－ポラロイド|ホーム
2016.12.01 H.I.S.旅と本と珈琲とOmotesando x Polaroidコラボキャンペーン実施中！ H.I.S. x Polaroidコラボ特設サイトはこちら ホーム 製品ラインナップ ZIP Snap Cube+ 写真集 サポート ニュース ポラロイドについて オンラインストア Polaroid & Pixel、Polaroid Classic Borderロゴ、 Polaroid Color Spectrum、Polaroid Cube+、Polaroid Snap 及びPolaroid ZIPは、PLR IP Holdings, LLCからのライセンスを受けた登録商標です。許可無しでの使用は禁じいたします。 Copyright(C) C&A Marketing, Inc All Rights Reserved.
「ビッグスリーを"国鉄"と考えると分かりやすい」～米上院はどうして救済法案を白紙に戻したのか：日経ビジネスオンライン
なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
アメリカの自動車産業に従事している人の数や年収をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月13日 12:00 すでにご存知の通り先日12月12日、アメリカの自動車企業大手ビッグスリー(GM、クライスラー、フォード)に対する資金繰支援法案が事実上の廃案となったことで、これらの企業はまた一歩破たんへの道を進むことになった。アメリカ政府では金融安定化法における公的資金活用を含めた支援策の検討に入ったが、状況は不透明でかつ流動的。下手をすると年内の運転資金すら底を尽きる可能性がある(現時点ですでに12日であるにも関わらず、だ)。このような情勢もあり、【USA TODAY】ではアメリカにおける自動車産業の状況をかいまみれる一つのデータ「自動車産業に従事する人たちの数や年収」を掲載していた。これをある程度加工すると共に、追加データと共にグラフ化してみることにする。
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
追い詰められた全米自動車労組：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12月11日午後11時過ぎ、資金難に陥っている米自動車大手（ビッグスリー）を救済するための法案協議が決裂し、事実上の廃案が決まった、上院多数党院内総務ハリー・リード氏（民主党）は疲れ切った表情でこう言った。 「国家にとっての損失だ。明日のウォールストリート（株式市場）が怖い。愉快なものにはならないだろう」 ところが、夜が明けて市場が開くと寄りつきで売りが先行したものの、その後じりじりと値を戻し、結局ダウ工業株平均株価は前日比64.59ドル高の8629.68ドルで引けたのである。 救済案が葬られればビッグスリーのうち、特にGM（ゼネラルモーターズ）は年内に資金繰りに行き詰まり、破産法の適用（チャプター11＝日本の民事再生法に相当）を申請すること
情けはロスジェネの為ならず - 雑種路線でいこう
実際、米国の産業で起こったことはMBA上がりとか超高給ハイフライヤーと、ワーキングプアとの二極化だった訳だ。IT業界じゃIBMとかHPとか終身雇用を社是として掲げていた企業が90年代を通じて陥落し、古き良き米国の雇用慣行の生んだ中産階級は、ビッグスリー破綻で完全に底が抜けるんだろうか。 あんまり単純化したくない問題。新卒偏重主義を捨てるというのは同時に色々なセーフティーを切ることにもなりかねない。いわゆる会社員(ホワイトカラー)とそうでない人の格差が開いてみんな会社員を目指すという状態もおかしい。 ここであえて単純化すると、年齢経験不問というのはぶっちゃけ完全実力主義で、低成長を許容しないか、成長が必要とされない(つまり給料も上がらない)単純労働のどちらかだ。だから、過度に人材の流動性を求めることは格差の拡大に寄与するのだ！なんだってーーー 極論だけどね。 日本で会社がセーフティーネットと
なぜスタバはダメになったのか - だから問題はコミュニケーションにあるんだよ by com-lab
前年同月比既存点売上高９％マイナス（日経産業新聞2008年12月8日付9面）。 スターバックスの業績が落ち続けている。といってもアメリカの話で、日本スタバの業績は売上高で前年同期比7.4％アップである。ただし営業利益は▼27.2％とガタガタだ（→ http://www.starbucks.co.jp/content/20081114_01.php）。ともかく今のスタバには少なくとも以前のような魅力を感じられない。そんなことありませんか？ 記事によれば、アメリカでの不振の要因として価格の高さが挙げられていた。そりゃ当然だと思う。スタバのコーヒーはもとから値段が高かったのだ。ただしちょっと高い代わり支払う価格に見合うだけの価値を得られることが差別化ポイントだったのだから。 そのちょい高め価格にバランスする価値をひと言で表わすなら『街中でほっとくつろげるひと時』だろう。そもそもコーヒーショップは
サイゼリヤのデリバティブの恐ろしさ - ある経営コンサルタント
サイゼリヤがデリバティブで153.1億円の損失を出しました。 日経 12月10日 サイゼリヤ、デリバティブ契約解除で損失153億円 全取締役を減俸に サイゼリヤ 12月10日発表 デリバティブ契約解約に関するお知らせ 見逃してしまいそうですが、このデリバティブ取引は52百万豪ドルの円との為替スワップでした。従い、1豪ドルを65円とすると、34億円足らずの取引で153.1億円の損失になっています。目的が外貨変動為替ヘッジであれば、あり得ないような損失金額なので、少し分析します。 １） デリバティブ契約の内容 デリバティブ契約の内容については、この11月21日のサイゼリヤ発表 デリバティブ評価損発生見込みに関するお知らせに書かれています。2種類のデリバティブ契約があり、2007年11月22日と2008年2月7日に締結され、それぞれの契約締結時の豪ドルの為替レートは105.83円と98.93円で
調べてみよう！生命保険の原価計算機 | ダイヤモンド・オンライン
現在あなたは生命保険に月々いくらの掛け金を払っていますか。あなたの保険で支払われる予定の保険料に、果たしてどれくらいの原価がかかっているのかを、知りたいとは思いませんか。 このページの「生命保険原価計算機」は、生命保険（死亡保険）の原価が簡単に調べられるツールです。お手元の保険証券を見ながら、保険金額と保険期間、性別、掛け金を入力して、計算ボタンをクリックしてください。保険の原価率が出てきます。 また、保険会社が生命保険を設計する際（原価を割り出す際）に欠かせないのが、年齢別の死亡率です。この計算機では、保険期間における日本人の死亡率も併せて表示されるようになっています。 なお、下記の注意書きにもあるように、この計算結果はあくまで想定値であり、各生命保険会社の実際原価とは異なります。ご使用の際は、その点をご承知願います。 ■計算結果に関するご注意： ・生命保険の保険料は、将来の保険
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絶望的な粗利益率、数字で見るGM凋落の道：日経ビジネスオンライン
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ゼロ金利で得したのは誰か - 池田信夫 blog
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