【正論】東洋学園大学准教授・櫻田淳 安全保障政策の不備こそ問え - MSN産経ニュース≪１７３カ国中の１４９位≫ 「百年に一度」と評される世界規模の金融危機の津波は、日本でも景気後退局面を招き、世の人々の関心を内向きにしているところがある。しかしながら、そうした時節であればこそ、日本の安全保障政策が直面する根幹的な「現実」を確認することは、大事である。 第一に、日本の安全保障面での努力が国際的にも最低水準にあることは、あらためて指摘しておくに値しよう。ＣＩＡ（米国中央情報局）が発表している『世界総覧（Ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ ｆａｃｔｂｏｏｋ）』には、世界各国の「軍事支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比率」を紹介した一項目がある。そこで紹介された直近のデータによれば、米中露３カ国が４％前後、英仏両国や韓国が２・５％前後、ドイツやスウェーデンが１・５％前後という水準である。 日本は、０・８％であり、調査対象となった１７３カ国中、１４９位に位置している。日本の安全保障費用は、四面環海の地勢
