緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ（西浦 博） @gendai_biz
日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか
緊急事態宣言、なぜ効果低い？ 経済学者が分析「罰則も期待できず」 | 毎日新聞
緊急事態宣言の発令について記者会見する菅義偉首相の映像を流す街頭ビジョン＝東京都新宿区で2021年1月7日午後6時29分、宮武祐希撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2度目となる「緊急事態宣言」が発令された。しかし、その効果を疑問視する声も上がっている。昨年4～5月の緊急事態宣言時、外出がどれだけ抑制されたかを計測・分析した経済学者の渡辺努・東京大教授は「宣言による抑制効果は小さく、今回はさらに薄くなるだろう」と推測。新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して罰則などを科しても効果は期待できないと指摘する。なぜなのか。どう対処すればいいのか。詳しく聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 緊急事態宣言の外出抑制効果は8％ ――渡辺さんは共同研究者と昨年の緊急事態宣言の外出抑制効果を調べていますが、どんな結果でしたか。 ◆NTTドコモから提供を受けたスマートフォンの位置情報デー
菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで | NHKニュース
菅総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。期間は、2月7日までとしています。 政府は、午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事
政府 7日にも首都圏の1都3県に「緊急事態宣言」出す方向で調整 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は7日にも首都圏の1都3県に緊急事態宣言を出す方向で調整しています。 経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など限定的な措置を講じる方針です。 菅総理大臣は、4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明しました。 そして「1都3県では、正月三が日も感染者数が減少せず、極めて高い水準になっていて、全国の半分という結果が出ており、より強いメッセージが必要と考えた」と述べました。 これを受けて、政府は7日にも、1都3県に緊急事態宣言を出し、期間は1か月程度とする方向で調整しています。 また、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。 こうした措置の実効性を確保するために、営業時間の短縮要請に応じた飲食店
緊急事態宣言が効かなかった時のB案はあるのか
なんだかまた4,5月頃の、具体的な根拠や明確な基準がないまま緊急事態宣言出そうな雰囲気あるけど、個人的にはもうそういう段階じゃない気がしていて、世間の空気にモヤモヤしている。 たしかに医療は切迫していて何かしら手を打たないといけないのは確実だけど、ハンマー＆ダンスとかは初期の話であって、現実的にワクチンじゃ終息しなさそうな気配あるし、そろそろもっと長期戦に備える準備をすべきじゃないのと思う。 何より、GoToやオリンピックに対しては「失敗した時のB案を考えろ！」と憤っている人たちが、緊急事態宣言や一斉休校については、それをしてもなお感染が収まらなかった時のB案を全く考えていなさそうに見えるところが引っかかる。 で、エッセンシャルワーカーとか含め、あらゆる人が一斉に引きこもるのはあまり現実的じゃないとした時に、変異株の感染力とかも考えると、緊急事態宣言出しても感染止まらない、さてどうする？と
菅首相 東京など1都3県の「緊急事態宣言」 週内にも発令の方向で検討
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感染ピーク、緊急事態宣言の前だった 専門家会議が評価：朝日新聞デジタル
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根拠なく「緊急事態宣言は要らんかったんや」と言い出す知識人が増えている問題 | 文春オンライン
緊急事態宣言が解除されました。 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。 本当の意味で日本社会を担ってきた人たち 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人た
25日にも首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言解除の方針 政府 | NHKニュース
緊急事態宣言が継続している東京など首都圏の1都3県と北海道について、政府は、感染者数の減少傾向などが続けば25日にも宣言を解除する方針です。全面的な解除の際には、社会経済活動の再開に向けた考え方を示し、各知事と連携しながら経済の回復を急ぎたい考えです。 22日の新規感染者数は東京が3人となり、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という目安を下回った一方、神奈川と北海道は、依然として目安を上回っています。 ただ、西村経済再生担当大臣は22日、いずれも感染者数は減少傾向で、医療提供体制も改善されているとして、現在の状況が続けば、宣言の解除は可能だという認識を示し、政府関係者も、「この週末で、よほど感染者が増えなければ解除できるのではないか」と述べました。 政府は、全面的に宣言を解除した際は、これまで自粛が求められてきた大規模イベントや県をまたいだ移動、それに観光振興の
緊急事態宣言 関西2府1県を解除へ 首都圏・北海道は継続方針 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針を固め、21日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。 解除の判断にあたり、菅官房長官は「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで、総合的に判断することになっている」と述べました。 このうち、感染状況について、政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方針を固めました。 一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川で目安を満たしておらず、同じく目安を満たしていない北海道も含め、宣言を継続する方針です。 政府は21日、こうした方針を、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」
緊急事態宣言 関西の解除と首都圏・北海道継続を正式決定 | NHKニュース
緊急事態宣言について政府は、21日夜、対策本部を開き、大阪など関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に決定しました。安倍総理大臣は、宣言を継続する地域は週明けの今月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。 そして、安倍総理大臣は緊急事態宣言を継続する地域について「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、週明けの今月25日にも専門家に評価してもらい、感染者の減少傾向などが続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。 ただ「いまだにリスクは残っている」と述べ、引き続き、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えるよう求めました。 また、解除された地域についても、「3つの密」を避けるなどの「新しい生活様式」や各業界で策定された感染防止のためのガイドラインを踏まえ、感
緊急事態宣言 関西は解除 首都圏と北海道は継続 正式決定へ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針で、21日、専門家などでつくる諮問委員会に諮り、正式に決定することにしています。 解除を判断するにあたって、「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、政府は、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方針を固めました。 一方、首都圏の1都3県では、埼玉と千葉で目安を満たしているものの、東京と神奈川は満たしておらず、同じく満たしていない北海道も含め、宣言を継続する方針です。 政府は21日、こうした方針を、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮った上で、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにして
政府 「宣言」残る８都道府県 21日めどに判断 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で解除されました。残る８つの都道府県について政府は１週間後の21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針で、新たな感染者が一定数確認されている東京や大阪などで解除の基準を満たせるか推移を見極めることにしています。 一方、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の８都道府県は、感染者の数は一時に比べ大きく減少しているものの、感染拡大のリスクは残っているとして、解除の対象にはなりませんでした。 安倍総理大臣は記者会見で、解除が見送られた地域には引き続き、外出自粛などに取り組むよう求めるとともに、解除された地域にも、気を緩めれば一気に感染が拡大するとして、人との接触をできるかぎり減らし、県をまたいだ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えてもらいたいと呼びかけました。 政府は残る８つの都道府県につ
緊急事態宣言 39県で解除 安倍首相が表明 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る８つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。また、今年度の第２次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を１日当たり１万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。 そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近１週間で、10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。 残る８都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考え
政府 特定警戒都道府県の一部と34県で宣言の解除を検討へ | NHKニュース
緊急事態宣言について、政府は14日に、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除を検討する方針です。また追加の経済対策を講じるため、近く第２次補正予算案の編成に着手することにしています。 政府は14日に専門家会議を開いて意見を聴いたうえで、新たな感染者の減少傾向が続いていることなどを踏まえ、重点的な感染拡大防止が必要な13の特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで宣言の解除を検討する方針です。 また解除にあたっては、感染の防止と社会経済活動を両立させる観点から、「諮問委員会」に慶應義塾大学の竹森俊平教授など経済の専門家４人を新たに加える方向で調整を進めています。 一方、追加の経済対策をめぐり安倍総理大臣は、「スピード感が大切であり、この国会で対応したい」と述べ、近く第２次補正予算案の編成に着手し、いまの国会で成立を図る考えを示しました。 補正予
東京なども検討対象に 菅長官、14日めどの宣言解除：朝日新聞デジタル
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コロナ対策は「戦争」ではなく…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで深刻な広がりを見せて以降、現状を表現するのに、「戦争」という言葉が使われることがしばしばある。それに、強い違和感を覚えてきた。 他人事から一気に「戦争」状態へ 中国・武漢でこのウイルスが猛威を振るっている頃、欧米の人たちの態度は他人事だった。アジアに対する差別的な振る舞いも、（日本にいてさえ）目についた。 それが、イタリアで感染者が急増し、自国も危ういと気づいて、それぞれの国がようやく本気で対応をし始めた。 と思ったら、それは瞬く間に、罰則付きの外出禁止などの強い措置となった。けれども時は遅く、イタリアの他、スペインやフランスでも、連日3桁の死者数が発表された。 フランスのマクロン大統領は、20分ほどのテレビ演説の中で「戦争」を6回も繰り返した。当初は「春になればウイルスは消える」との楽観論で対応が遅れたアメリカのトランプ大統領も、死者が相次ぐ状況に、
緊急事態宣言延長 “５月31日まで” 安倍首相 方針固める | NHKニュース
安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣と会談し、３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。
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安倍首相「１カ月半でコロナ収束。日本モデルの力示した」
