政府は19日、今後10年間でアニメなどの海外収入の倍増をめざす「知的財産推進計画2010」の具体案を固めた。 〈1〉2020年にアニメや映画などの海外収入を現在の2倍強の2・6兆円とする〈2〉海賊版で被害を受ける日本企業の割合を半減させる――などの数値目標を挙げている。6月にまとめる新成長戦略に反映させる。
【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、12日にワシントンで行われた日米審議官級協議でキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)沖合に、くい打ち桟橋方式(QIP)で代替施設を建設する日本側の提案に対し、米側が正式に反対する考えを伝えていたことが明らかになった。外交ルートで政府案が正式に拒否されたのが確認されたのは初めて。昨年の政権発足以来、8カ月間にわたって進められてきた移設見直しは振り出しに戻らざるを得ない状況だ。 日米関係筋によると、事前の非公式協議でQIPに反対する米側の意向はたびたび伝えられていた。しかし、国外や県外への移転ではなく、「(シュワブ沿岸部を埋め立てるとした)現行案に近い場所への移設なら、QIPについても米側の理解を得やすい」(日本政府筋)と判断。12日の協議で米側への正式提案に踏み切った。 これに対し米側は、海中からのテロ攻撃だけでは
迷走する沖縄・米軍普天間基地移設問題は、鳩山首相が「最低でも県外」とせっかく提起したのに、わずか半年でギブアップし、かつて日米合意していた名護市の辺野古沿岸に話を戻しつつある。 首相はその理由について米海兵隊の『抑止力』を挙げたが、そもそも沖縄にいる米海兵隊の役割とは何か。日本にとって本当に抑止力になるのか。番組キャスターの赤江珠緒がこの根本的な疑問を取り上げ、喧々諤々の議論になった。そこから見えてきたものは、海兵隊の最大の役割は在留米人の救出で、どうやら『抑止力』は日本の錯覚らしい。 日本人は後回し 論争に火を付けたのは、元朝日新聞社会部記者で軍事ジャーナリストの田岡俊次。インタビューで赤江が「日本は米国に守ってもらっていると言われていますが…」との問いに、次のように答えた。 「そこに変な刷り込みがあるだけで、自衛隊に比べれば在日米軍なんて何ていうこともない。中国に対する抑止力をいう人が
枝野幸男・行政刷新相は9日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題があったとの認識を示した。 子ども手当をめぐっては、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、海外にいる554人と養子縁組しているとして、総額約8600万円の手当を申請した例があり、国会でも制度の問題点が取り上げられていた。枝野氏は講演後、記者団に「日本とかかわりなく外国に住んでいる方、日本国籍がなく外国に住んでいる方が支給対象になるのは、国民感情として理解が得られない。批判を受けない制度に変えたい」と述べた。 外国人への支給については、厚生労働省が来年度以降、支給要件を見直す方向で作業を進めている。
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