水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
生保不正受給の調査 最も効果があるのは税務調査 - ライブドアニュース
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着ていた問題。小田原市は「不適切だった」と謝罪し、このジャンパーの着用を禁止。関係者の処分を発表した。 生活保護の不正受給を許さないという決意のものに作ったこのジャンパーだが、大多数の受給者は不正などしておらず、不快に思う人も少なくなかっただろう。 とはいえ、不正受給は全国で2015年度で4万3938件になり、前年度から917件増えて過去最高を記録。金額は約170億円に上る。 小田原市でも年々増加しており、2007年に6件だった不正受給が2015年度は85件に。金額は約2281万円に達した。 それとともに、不正受給に対する世間の目も年々厳しくなっている。その対応に当たっているのがケースワーカー（CW）だ。小田原市で生活保護にかかわる現役の職員・Aさんが言う。 「数年前のことですが、“夫が失踪した”と生活保護を受
国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
朝日新聞デジタル：生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案 - 社会
【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。
ヨーカドー撤退 土浦市が建物購入検討 : 茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ土浦駅前のイトーヨーカドー土浦店が来年２月末をめどに閉店を決めた問題で、土浦市は３日、運営するイトーヨーカ堂から撤退後の店舗跡について、市に売却が打診されていることを市議会に報告した。市は新庁舎建設計画を進めており、議会内に「同店に移転してはどうか」との声も上がっているため、新庁舎の移転候補地とすることも視野に買い取りについて検討を始めた。 中川清市長は同日開かれた市議会全員協議会で「土浦店の業績不振は深刻で、営業の継続が難しくなっている」と説明。撤退後の店舗跡の購入意向について、同社から４月末までに回答を求められていることを明らかにし、「市議会や商工会議所などの意見を聴き、早急に対応を検討していきたい」と述べた。 一方、市が新庁舎建設の移転候補地として検討しているのは、〈１〉中央１丁目地区〈２〉土浦駅前北地区〈３〉京成ホテル跡地――の３か所だが、土浦店が新たな候補地に浮上する可能性が
高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保
asahi.com（朝日新聞社）：路上弁当屋、安くて便利だけど…衛生・商道徳に懸念の声 - 社会
ランチタイムには、路上に弁当販売業者が並び、昼食を買う多くの客がつめかけた＝東京都中央区、福留庸友撮影 フレッシュな新社会人の姿が目立つ都心のオフィス街。このオフィス街で働く人たちの支持を集めているのが路上での弁当販売だ。飲食店のように並ぶ必要もなく、安くてボリューム感もある。売り手にとっても、店舗が不要な上、短時間で売り上げが見込めるうまみがある。ところが、この弁当販売をめぐって、行政が規制に乗り出した。衛生面や売り方に問題があるというのだ。 お昼前、東京都中央区のオフィス街の路上に、弁当を台車に積み上げた「弁当屋」が現れた。数十メートルに１０人ほどの売り子が並ぶ。焼き肉弁当、から揚げ弁当、幕の内弁当……。別の場所で作り、運んできた。ボリュームがあり、ほとんどは５００円以下。サラリーマンが並び、次々と買っていく。午後０時半すぎには、売り切れる店もある。 ほぼ毎日利用するという男
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マイナンバー、「ナンバーあれどカードなし」の残念 知っ得・お金のトリセツ(8) - 日本経済新聞