弁護士を変えた伊東純也 最初にお断りしておく。私はこの事案について、現時点ではどちらの当事者の立場にも立っていない。もし性加害があったのなら許しがたいし、一方で冤罪によって選手生命が絶たれるようなことがあってもいけない。 しかし事実関係がわからないので、どちら側にも立てない。 その前提の上で、今回、週刊新潮に〈サッカー日本代表の「イナズマ」が刑事告訴された「伊東純也」の“準強制性交”〉と報じられ、二転三転の末先ほど日本代表からの離脱が決まった伊東純也選手の代理人弁護士、加藤博太郎弁護士に急遽話を聞いた。 ――そもそも加藤弁護士がこの事件に関わることになったのはいつだったのですか？ 「先週土曜日（1月27日）です。週刊新潮から取材を受けて動転していた伊東選手側から急に連絡があり、それまでの弁護士から変えて、私に依頼したいとのことでした」 ――今回、週刊新潮に性被害を訴えた女性たちを虚偽告訴罪

歯切れの悪い議員が脱会を躊躇する信者の姿と重なる 自民党をはじめとする政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。旧統一教会の関連団体のイベントに参加して、信者らの前で教団の活動を褒めたたえるような話をする。 さらには選挙協力も受けて、教団の組織票の配分まで受けている議員もいるとの話も出てきています。 霊感商法の手立てで物を売り、多額の献金を集めて、家庭崩壊までさせてしまう旧統一教会との関係があることを認めながらも、今後も支援を受けていくかについては「慎重に検討する」「軽々に答えることはできない」との政治家らの発言も出てきています。 ようやくここにきて、世論の批判に押されるように「これまでの関係について、しっかり見直す」との一歩踏み込んだ言葉も聞かれ始めましたが、いまだ、決別するとの言葉は出てきていません。なぜ、きっぱりと「教団との関係を絶ちます」「二度と関わりません。手

安倍派議員の「疑心暗鬼」 「岸信介さんの流れを汲む清和研に、統一教会と関係がある議員が多いのは確か。でも、宏池会にも（教会の）イベントに顔を出していた議員はいる。ウチばかり糾弾されているのは、なんだか不公平な気がする」 こう漏らすのは、自民党安倍派＝清和政策研究会所属の中堅議員である。 自民党と統一教会の関係が注目される中、とりわけ槍玉に挙がっているのが、安倍派と同教会の関わりだ。安倍氏の弟・岸信夫防衛相をはじめ、細田博之衆院議長、下村博文・安倍派会長代理、萩生田光一経産相に稲田朋美元政調会長と、派閥中軸が集中砲火を受けた。

前代未聞の反乱！ 維新の会・徳島県総支部長が「総支部解散→離党」の顛末を初告白 これが維新の本当の実態だ もうやってられません 「昨年の衆院選で維新は、議席を大きく伸ばしました。しかし、党や議員の実態は 大きく違う。もうやってられません。総支部は解散しました」 こう話すのは、徳島市議の岡孝治市議会議員（67歳）だ。日本維新の会は、昨年10月の衆議院議員選挙で11議席から41議席へと大躍進した。岡氏は、日本維新の会徳島県総支部（徳島維新の会）の幹事長として昨年の衆院選でも手腕をふるい、吉田知代衆議院議員（徳島1区）の比例復活当選に尽力した。 1991年、徳島市議会議員選挙で初当選以降、岡氏は7期連続当選を続け、2006年には市議会議長に就任した。もともとは自民党に所属していたが、たちあがれ日本、太陽の党を経て、2012年11月、石原慎太郎氏と橋下徹氏のトップ会談で合流が決まった維新に籍を置く

業界を震撼させた、洋上風力発電所の「総取り」 ここへきて、政府が去年のクリスマス・イブ（12月24日）に公表した、3つの海域の洋上風力発電所の開発権の入札結果が、波紋を広げている。 三菱商事が3海域すべてで、2番札に1kWhあたり5円以上という大差をつけて総取りしたことに対して、手厚いFIT（固定価格買取制度）に安住してきた再エネ事業者たちが狼狽。入札制度の見直しなどを求めて、学会やマスメディアに働きかけを強める一方で、永田町、霞が関でも活発なロビイングを展開しているのだ。まさに、明治の「政商」を彷彿させるような動きなのである。 とはいえ、岸田総理が1月18日に首相官邸で開いた有識者懇談会で「（再生可能エネルギーが）コスト高にならざるを得ない点が日本経済の弱み」「（この弱点は）何としても克服していかなければなりません」と力説したように、もはやFIT頼みの事業者を甘やかし、エネルギーコストの

多数の個人が複雑な関係で結びつく現代社会において、公正に社会を運営するためにはどのような規範に従えばいいのか。そして、個々人はどうすれば幸福への道を歩めるのか。『21世紀の道徳──学問、功利主義、ジェンダー、幸福を考える』（晶文社）を発表した批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、様々な学問的知見をもとに考える。 「倫理学」を「心理学から考える」 このたび発売されるわたしの著書『21世紀の道徳──学問、功利主義、ジェンダー、幸福を考える』では、道徳について扱う哲学である「倫理学」の考え方について、いくつもの切り口から紹介している。そこに、進化心理学をはじめとするさまざまな心理学の知見を取り入れていることが本書の特徴だ。 ひとくちに倫理学といっても、「このような問題についてはこのような方法で判断するべきだ」「このような事態ではこのように行動するべきだ」といった「規範」に関する議論もあれば、「

電気代・ガス代が上がり始めている 原油をはじめ化石燃料の価格が高騰し、我々の生活にも強い影響を及ぼし始めていることについては、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー有地浩の「天然ガス価格の爆騰で苦境に立つイギリスは、日本も他人事でない」が非常に参考になる。 このレポートによれば、東アジアのLNG（液化天然ガス）の指標価格（JKM）は1年前の約6倍に値上がりし、日本の電気・ガス料金は9月分以降3ヵ月値上げが続いている。東京電力の場合、平均モデルで8月の6960円が11月には7371円と5.9%の上昇であり、庶民にはつらい状況である。 しかも、10月18日にこのレポートが公開された後の10月28日には、「12月の電気ガス料金 全社値上げ 4カ月連続 今年に入り1000円超値上がりも」と報道されている。 日本だけではない。欧州では10月5日に代表的な天然ガスの先物価格が100

EV（電気自動車）へのシフトが想像以上のペースで進んでいる。このままでは多くの雇用が失われるとして、欧州では労働組合がEV関連分野への投資強化や労働者に対する再教育を要請する事態となっている（必ずしもEVシフト反対ではないという点に注意）。 日本でもホンダのように完全なEVシフト宣言を行ったところもあるが、全体的に取り組みは緩慢で、労働者側の危機感も薄い。EVシフトはもはや目前だが、顕在化した時にはすでに手遅れになっている可能性が否定できない。 各社がEVシフトをさらに前倒し EVシフトは、以前からほぼ確定的な流れではあったが、時間軸には多少の余裕があった。だが、こうした淡い期待をすべて吹き飛ばしてしまったのがEU（欧州連合）の決断である。EUの欧州委員会は2021年7月14日、ガソリン車の新車販売を2035年に事実上、禁止する方針を打ち出した。加盟国レベルでのガソリン車禁止措置はこれまで

ひとりのシンガーの14年前の出来事 「LGBT」「LGBTQ」（LGBTQIAと称することも）ということばを日常的に耳にするようになり、ヒット商品を作るうえでも「ジェンダーレス」がキーワードになっている近年、日本の芸能界でもLGBTをカミングアウトする人が少しずつ増え、性の多様性が認知され始めている。 政府も性の多様性に関する「LGBT理解増進法案」を進める動きも出てきた。しかし、結局は推進を進める自民党の特命委員会の中にも差別的な発言が続出し、5月20日法案了承を先送りとなった。そもそもこの法案の趣旨自体、きちんと理解されていない象徴でもあるという声も多かった。LGBTをカミングアウトする人が増えたといっても、これが日本の現状でもある。 2006年にデビューし、翌年第58回NHK紅白歌合戦に出場したシンガーソングライター、中村 中（なかむら・あたる）は、男児として生まれ、女性として生きて

『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに

2019年も終わりが近づいてきていますが、1月早々の西武・そごうの広告から、記憶にあたらしい赤十字の献血ポスターに至るまで、今年も女性表象をめぐっていくつもの「炎上」がありました。こうした「炎上」はなぜ繰り返されるのでしょうか。言い換えれば、表象の作り手と批判者の間には表象に対するどんな理解の齟齬があるのでしょうか。 ここでは特に理解の齟齬が生じやすい性的な女性表象の問題点について、私が以前に書いた小論「表象はなぜフェミニズムの問題になるのか」（『世界』2019年5月号）をふまえて、少し突っ込んで考えてみたいと思います。あわせてお読みいただけると嬉しいですが、この記事単体でも読めるようになっています。 【本文中のイラストは、ふくろ氏の作成】 ふくろ：兵庫県生まれ宮崎県育ち。東京外国語大学外国語学部卒業。編集職を経て現在は英日ゲーム翻訳者、字幕翻訳者。AAAタイトルを含め多数の作品の日本語ロ

元TOKIOの山口達也さんが酒気帯び運転で逮捕され、ワイドショーはいっせいにこのニュースを報じた。しかし相変わらずの人格否定や誹謗中傷、そして話を大げさに盛るという手法ばかりで役に立つ報道はほとんどない。 むしろTwitterなどのSNSの方がよほど「依存症は病気」「治療や自助グループに繋がれ」といったつぶやきが多く、完全に地上波テレビ自体が情報弱者に陥っている現状となっている。 今、山口達也さんとその周囲の方々がやるべきことは何か？ 山口さん、そして同じ問題に苦しむ方々に向けて、依存症支援者の立場から綴ってみたい。 まずは依存症専門医で診断を 山口達也さんは恐らくアルコール依存症と思われる。いやむしろ2年前の女子高校生へのわいせつ事件が起きたときにこの診断がつくべきだった。 TOKIOの松岡昌宏さんも当時、「僕たちは依存症だと思っていたが、診断名がつかなかった」とおっしゃっている。実は、

事態は急展開 10月8日昼、NHKから国民を守る党（以下N国党）党首の立花孝志氏は「国会議員辞めます」と題した動画を自身のYouTubeチャンネルに投稿した。立花氏は同日夕方に会見を開き、7月に当選したばかりの参議院議員を辞職すること、10日告示・27日投開票の参議院埼玉県補欠選挙に出馬することを表明した。 また1日には、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏がN国党の「公認候補者」に決定したとの報せもネット上を駆け巡った。やはり発信元は、立花氏の投稿した動画だ。早速テレビ局が堀江氏に出馬の意向を問い質したが、「分からない。現時点では断言はできない」という趣旨のコメントが返ってきた。 筆者はこれまでも、N国党の特異性と、立花氏が起こした「社会現象」の背景を分析してきた。しかし今回の一連の動きで、同党を取り巻く情勢は一変し、事態は早くも「新たなフェーズ」へと移行するかもしれない。それは一言で言えば

痴漢には処罰と治療を およそ1年前、朝夕の満員電車で痴漢を疑われた男性が線路上を走って逃げるという事件が相次いで起こり、大きな話題となった。 連日のように大きな事件事故、災害などが起こるわが国では、もはやそれは昔話のような感すらある。 このとき、私は「『科学の力』で痴漢をなくす、驚きの方法」という記事を書き、それが私の「現代ビジネス」での「デビュー」となった。 奇しくもその1年後の今月18日、NHKの人気番組「クローズアップ現代＋」で痴漢が特集され（「万引き・痴漢という“病”～刑罰だけでなく治療も」）、私もその番組に出演した。 「現代ビジネス」と「クローズアップ現代＋」、そのどちらにおいても私が訴えたのは、痴漢に対して「処罰に加えて治療を」という主張であった。 これらの記事や番組に対し、多くの賛同の声が寄せられたことも事実であるが、同時に根強い反対、感情的な反発も多かった。 痴漢という犯罪

一説には今年のインフレ率が1000万パーセントと言われる、南米の国ベネズエラ。日本人には想像もつかないハイパーインフレで苦しむ同国は、一体どこでつまずいたのか？ 米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、「中南米の優等生」の転落の軌跡を追う。 「1000万パーセント？」のハイパーインフレ 長年のデフレ体質が抜けない日本では、安倍政権が7年目に入っても、なかなか目標の2％のインフレは見えてこない。昨年12月の消費者物価指数の伸びは0.7%。四半期決算でも、ユニーを子会社化したパン・パシフィック・ホールディングズ（旧ドンキホーテ）や自社株買いを発表した牛丼「すき家」のゼンショーなどの「デフレ銘柄」は堅調だ。 そんな日本では「ハイパー・インフレ（国際会計基準で3年間で累積100％以上の物価上昇を指す）」と言われても今一つピントこないのだ

マイナスにしかならない議論はやめにして プロテニスの四大大会で、昨年の全米オープン、今年の全豪オープンの女子シングルスを制した大坂なおみ選手（21）の目覚ましい活躍に伴って、日米両方のバックグラウンドを有する彼女の国籍問題がにわかに注目を集めている。 しかし、現時点で交わされる意見の多くは、日本の国籍法の現状からすれば、首をかしげたくなるものも多い。この状況が続くことは、大坂選手にとっても、日本社会の大坂ファンにとっても、マイナスにしかならない。議論はここで収めるべきである。 大坂選手は日本・大阪で生まれ、3歳のときに米国に移住した。大坂選手の父親はハイチ系米国人のレオナルド・フランソワさん。来日して英語教師をしていたとき、母親の大坂環さんと出会った。大坂選手は米国で育ち、いまも米国に拠点を置いている。国籍は、日本と米国の2つの国籍を保有していると見られている。 両親の国籍を受け継いだ二重

繁忙期・年末年始に閑古鳥が鳴いていた豊洲市場は大丈夫か──。 すったもんだの末、昨年10月に築地（中央区）から移転した豊洲市場（中央区）。世界最大級であり、かつ日本の台所という使命を担いつつ、築地で培った魚河岸ブランドを継承する市場として開場から盛り上がりを見せたが、この年末年始、築地とは異なる魚売り場の光景が広がっていた。 なんと500軒弱がひしめき合う仲卸売り場に、まったく活気がなかったのだ。築地でしばしば見かけたネズミのように、一般客の姿も豊洲では消え失せていた。 1日1000人に「入れません」 「入れたらいいんだよ。魚が売れるんだから」 築地からの移転後、2カ月が経った12月中旬、売れ残った魚を横目に、ベテランの仲卸が不機嫌そうにそうぼやいた。 この仲卸、築地からの移転に関しては賛成派。土壌汚染問題により、豊洲への移転に反対する仲卸には、冷ややかな視線を送りながら、近代的な新市場に

「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。 本件の罪、成立せず 2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。 逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。 新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に

どんな夫婦にも、やがて離別の日はやってくるもの。球界屈指の愛妻家だったこの人も、その現実に直面した一人だ。妻の一周忌を目の前に、いま何を思い、どう生きているのか。ありのままを語る。 何もできない男が独り 妻・沙知代が虚血性心不全で倒れ、85歳でこの世を去ってから、早いものでもうすぐ1年になる。 だだっ広い家で独り過ごしていると、ふとした瞬間に、あの日のことを思い出す。 忘れもしない昨年の12月8日、寒い日だった。 「大変です。奥様の様子が……」 昼過ぎにリビングでテレビを見ていたら、お手伝いさんが飛んできた。慌ててダイニングに行くと、食事中の彼女が、座ったまま頭をテーブルにつけている。 「どうした？」と聞いて背中をさすってやると、一言、「大丈夫よ」と言ったきり動かない。彼女はどんなときも前向きで弱音を一切吐かない人だったけれど、まさかあれが最期の言葉になるとは思わなかった。 慌てて119番

「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を