ガザ戦争でアメリカは信用を失い、EUは弱体化、漁夫の利を得るのは「意外なあの国々」
ハマスによる越境攻撃への報復として、イスラエル南部の境界付近からガザ地区を砲撃するイスラエル兵（11月6日） AP/AFLO ＜失われたアメリカの情報・判断力への信頼、民主主義国連合の亀裂。居直った中国とロシアがグローバルサウスを取り込み、世界の多極化を狙う＞ 今回のガザ戦争、その余波はどこまで広がるのだろう？ 私見だが、悪しき地政学的展開が起きても、たいていは逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻し、世界地図で見れば点のような場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることはない。危機や戦争が起きても、たいていは頭を冷やしたほうが勝つから、その影響は限定される。 だが例外はあり、今回のガザ戦争はそうした不幸な例外の1つかもしれない。 もちろん、第3次大戦の瀬戸際だと言うつもりはない。これが中東全域を巻き込む紛争に拡大するとも思っていない。 その可能性は排除できないものの、今のところ、レバノンのイ
【朗報】EU議会で2035年ガソリン車禁止が採択 HVもPHEVも販売禁止へ！EVシフトが鮮明になる
毎日新聞 @mainichi EU、ガソリン車などの新車販売禁止を採択 2035年までに mainichi.jp/articles/20230… EVへのシフトが加速するとみられ、日本のメーカーへの影響も必至です。 2023-02-15 16:40:00 まとめ 【悲報】米カリフォルニア 2035年にHVを完全禁止へ 日本勢は米国もEVシフトでさらなる苦境に・・・ 規制案は2026年にZEV割合を35% 2035年に向かって100%に引き上げていきます。PHEVもZEVに入りますが、販売割合は規制が要求するZEV販売台数の20%以下に抑える必要があります。つまり大半はBEVを販売する必要があります。 5088 pv 16 Kenji Shiraishi @Knjshiraishi ヨーロッパで2035年のガソリン車・ハイブリッド車の新車販売禁止が決まった。新車は全てEVになると考えて良い。
「働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される」という記事とその反応
リンク Yahoo!ニュース 働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を - Yahoo!ニュース(マネーポストWEB) 388 users 1882 名無しブラックハンド総帥 @nns_blackhand 「無職の専業主婦」なるホットワード。出所が週刊ポストのようなので、いちいちRTすることはしませんが…これは断じて女性差別の問題ではなく、主婦業・主夫業…もっと言えば「後方」の軽視の問題です。稼業以外は仕事と呼べないという、無意識の職業差別の問題です。 2019-05-05 20:31:11 異邦人 @Beriozka1917 何が「無職の専業主婦」だ。まさに家事を手伝った経験のない、配偶者が家事をして当たり前だと勘違いしているような、封建時
下関北九州道路 料金はどうなるか。償還できるのか。それが重要だ。他
まとめ人は、建設に向けた調査自体は賛成。償還へのスキームを明確にしたうえでの着工が必要だろうという立場です。ただし、下関小倉間の鉄道輸送が打撃を受ける可能性があるのは懸念と言えるでしょう。
ネクスコ西日本：米国で商機 道路点検の受注続々と | 毎日新聞
【ワシントン清水憲司】旧日本道路公団の西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ＜ネクスコ＞西日本）が、米国で道路の点検業務を続々と受注している。優れた技術を持つが米国進出時は全く無名の存在。公共事業特有の「実績主義」にも苦労したが、米国法人の地道な営業や独自の工夫で食い込んだ。トランプ政権のインフラ投資拡大でさらなる商機を見込む。 米国に狙いを定めたのは２００５年の分割民営化の直後。道路延長が世界一で老朽化が進み、「点検ビジネスにチャンスあり」とみたためだ。米国では道路上で鎖を引いて歩き異常音がしないか聞いたり、ひび割れの大きさを一つ一つ手で測ったりする点検が一般的。作業中は道路を封鎖する必要があった。これに対し、ＮＥＸＣＯ西日本は赤外線や高解像度画像を使って分析する手法で、カメラを積んだ車を走らせながらでも点検できる。
Yahoo!ニュース
「新スポットで体験」雪遊びを楽しく！ 濡れない・軽い・かっこいい...日常からアクティビティまでずっと使いたくなるマストアイテム 提供：キーン・ジャパン合同会社
赤旗もっともっとがんばれ - 発声練習
この結果だけみると、日本経済を回復させるという方に身銭を切って賭けてくれていたということなので、特にマイナス要因に見えない。昨年度よりも株を買い足しているかをチェックしてほしいところ。 赤旗：“株長者”閣僚ホクホク/塩崎厚労相は資産６割増/竹下復興相 ４億円以上増/山谷国家公安委員長 ６７％増やす 第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月２６日と、日経平均株価が４営業日連続で年初来高値を更新した１４日の、それぞれ終値で資産価値を算出、比べてみると―。 日経平均プロフィルで2012年12月26日と2014年11月14日の日経平均終値を調べてみると日経平均の終値は1.7倍になっている。 2012年12月26日：10,230.36円 2014年11月14日：17,490.83円 トヨタ自動車などの輸出関連企業株をもっていれば、日経平均よりも株価は上昇しているのは当たり前なのでそれを理由にして批判
物理屋が語る『電気屋が語る「電気は足りてません」の呟き』は足りてません - シートン俗物記
いや、久しぶりに凄いバカな文を読んでしまったので、存分にディスらせてもらうぜ！ 電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き http://togetter.com/li/466577 １俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 もう、初っ端からダメダメ。原子力はそもそも30%程度の電力源、などではなかった。「オール電化住宅」促進やら低迷する稼働率を上げるなどして、無理矢理押し上げて「３割をまかなう」と主張していただけ。 現在、原発を稼働させなくても賄える程の供給能力があるのは、原発の巨大な発電量が失われる事態*1に備えて設備があったからである。もともと原子力自体が電力運用を非効率にしている根本なのである。原発一基
激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
安倍首相、賃上げ要請へ＝経済3団体トップに （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開く。席上、安倍晋三首相は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請する。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだ。
トヨタ業績回復の主因は北米・国内などでの自助努力 “アベノミクス”円安は無関係
2月5日、トヨタ自動車は2013年3月期連結決算の業績見通しを上方修正した。売上高は中間決算時よりも5000億円増の21兆8000億円、営業利益は同1000億円増の1兆1500億円、当期純利益は同800億円増の8600億円となる見通しだ。 「アベノミクス」による円安効果がトヨタの業績を押し上げているという見方が多いようだが、こうした見方は必ずしも正しくない。トヨタの業績が改善したのは、米国や東南アジアでの販売増と、赤字が続いていた国内事業を構造改革したことによって黒字化したことが主因である。円安はせいぜいフォローの風でしかない。 同日発表した第3・四半期決算（2012年4月から12月までの9カ月の累計）で営業利益が7013億円増えた中身をみると、営業努力でプラス6600億円、原価改善の努力でプラス3200億円の計9800億円の増益要因があり、為替の影響でマイナス100億円、諸経費の増加でマ
朝日新聞デジタル：円安「３ケタ過ぎると国民生活に影響」 甘利経済再生相 - 政治
甘利明経済再生相は１４日のＴＢＳのテレビ番組で、現在の円安ドル高の為替水準について「かなり良いところまできた」と評価する一方、「３ケタを過ぎると、輸入価格の上昇が国民生活にのしかかってくる」と述べた。１ドル＝１００円台といった過度の円安は好ましくないとの認識を示したものだ。 甘利氏は、急激な円安が福島第一原発事故後に急増した天然ガスなどの輸入価格を押し上げると指摘。番組後、記者団に「通貨は適正水準で安定していることが大事だ」と強調した。 関連記事科学技術会議に予算配分機能 甘利経済再生相が表明(1/12)「補正予算は重要なツール」 甘利経済再生相(1/6)「被災地予算の使い勝手、より柔軟に」甘利経済再生相(1/5)経済再生相に甘利氏 自公、原発依存減で一致(12/20)「規制改革会議」復活を表明 甘利経済再生相(1/7)
朝日新聞デジタル：千客万来、沸く自民党 経済対策２０兆円、群がる陳情団 - 政治
景気対策に沸く自民党 自民党が総額２０兆円規模の緊急経済対策に沸いている。議員からは公共事業の上積みを求める大合唱が起き、党本部には業界や自治体の陳情団が列をなす。ただ、公共事業の財源は大半が借金頼み。財政悪化への懸念から、「古い自民党の復活と見られかねない」と自重を促す声も上がる。 ９日夕、自民党本部で開かれた農林部会で、農林水産省関連の今年度補正予算案の総額が１兆３９億円となることが固まった。 農水省が前日の部会で示した額は９９０９億円だったが、農水族議員が上積みを要求。１日で１００億円以上積み上がった。小里泰弘部会長は９日の部会で「現場のニーズを踏まえた金額だ。先生方のご意見を踏まえた」と胸を張った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事千客万来、自民
公共投資で景気浮揚はできるのか（ドクターZ） @gendai_biz
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国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による
どうして「リフレ」にチャンスを与えないのか --- ノア・スミス（Noah Smith） : アゴラ - ライブドアブログ 2012年12月29日
この20年の間、日本で経済金融の議論ができるほどの人々の意見は大きく分かれていた。いわゆる「リフレ派」は、デフレを終わらせるために日銀のビッグ・プッシュ（民間に投資を即して経済成長させるための圧力をかける政策）を支持しているが、「リフレ」に反対する陣営は、そのような圧力が無駄になったり、あるいはハイパーインフレによる壊滅的破滅につながったりすることを懸念している。日本銀行は周知の通り保守的だが、「リフレ派」は（政権復帰した自民党の）安倍晋三氏という強力な援軍を得た、と感じているようだ。安倍氏が日銀の考えを覆すことに前向きで、かつその能力を持っているのを発見したことは（彼らにとって）画期的なことだった。 私はブログの中で、金融政策の有効性について懐疑的な考えを何度も書いてきた。私はマクロ経済学者というより金融エコノミストだが、大学院ではマクロを学んでおり、金融緩和支持者の理論モデルが持ってい
株高の仕掛け人は海外投機筋/「アベノミクス」の虚構
株価が日経平均で１万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。 東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、１１月第２週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。 安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなって株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外のヘッジファンドだとみています。 国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。２００９年１
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郵便配達、翌日届くエリア縮小検討 日本郵便 - 日本経済新聞
ニュースの社会科学的な裏側
竹中氏：政府・日銀はアコード締結を－デフレ克服への取り組み不十分 - Bloomberg
