ジョン・マケイン氏の敗北宣言、時を超えて話題に。「どんな違いがあろうと、私たちは皆アメリカ人」(2008年大統領選) 「私たちの力は及びませんでしたが、失敗したのは私です。あなたではありません」。大統領選の開票が続く中、マケイン氏の名スピーチに注目が集まっています。
ジョン・マケイン氏の敗北宣言、時を超えて話題に。「どんな違いがあろうと、私たちは皆アメリカ人」(2008年大統領選) 「私たちの力は及びませんでしたが、失敗したのは私です。あなたではありません」。大統領選の開票が続く中、マケイン氏の名スピーチに注目が集まっています。
『表現の不自由展』アートの専門家は?「政治家による批判、職責超えている」。一方で「議論に接続する仕掛け必要だった」 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展の一つ「表現の不自由展・その後」に抗議が殺到し、3日目で中止になる事態に。アート界の専門家はどう見たのか。
反社会的勢力が主催する会合に出席していたなどとして、吉本興業から契約を解消された雨上がり決死隊の宮迫博之と、謹慎処分となっていたロンドンブーツ1号2号の田村亮が7月20日、東京都内で記者会見した。 会見の後半で、吉本興業に対する思いを聞かれた宮迫は、「感謝しかないですよ、感謝しか…」といって声を震わせた。「こんなことをしたいわけじゃないですか、すみません」と言葉を詰まらせ、涙を流しながら語った。 田村も「僕も一緒です。宮迫さんは会社を攻撃するなんて一ミリも考えていなかったです。自分たちを育ててくれた会社に対して、そんなことを考えてない、その気持ちすら伝わってない」と続けた。 また、田村は「僕がすごく不信に思ったのが、『在京5社、在阪5社は吉本の株主だから、大丈夫やから』と言われました。何が大丈夫か分からないですが、(中略)もともと好きだった会社がこんな風に変わってしまったんだという思いが募
「首相は、再逮捕は日本の体裁が傷付くので避けたかったが、検察はゴーン被告に罪を認めさせたかったから再逮捕に踏み切った」との情報も…
LGBT批判の小川榮太郎さんが持論を展開 ⇒ ゲイ公表の鈴木賢氏「その感覚に驚く」 2人がAbemaTVに出演し、白熱したやり取りが繰り広げられました。 18日に発売された『新潮45』の最新号が掲載した特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が波紋を広げている。 きっかけとなった文章を執筆した自民党の杉田水脈衆議院議員が口を閉ざす中、同誌は7人の論客が「論文の『生産性』は誤読されている」「LGBTは国家や政治が反応すべきではない。レズ・ゲイは性的嗜好」「メディアの杉田議員への個人攻撃が過ぎる」といった議論を掲載。 これに対し、新潮出版文芸のTwitterアカウントが「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事(佐藤義亮)」と新潮社創業者・佐藤義亮の言葉を投稿、『新潮45』の編集方針を批判するツイートを次々とリツイート。さらに同社の広報宣伝、新潮文庫や競合である河出書房、岩波文庫などのアカウン
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民(安倍政権の言うところの「外国人労働者」)を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
日本銀行が毎年、国債を80兆円買い増すことで、国民の期待に働きかけて物価2%引上げを目指しましたが、今でも物価はプラスマイナスゼロ。あげくの果てに、マイナス金利まで導入しても、銀行の収益を悪化させただけです。 さらに、年金基金(GPIF)の運用ルールを変えて、リスク資産の株式の割合を25%から50%に引上げ、これまでに36兆円の資金を東京証券取引所に投入しました。また、先進国では例を見ないことですが、日銀に毎年6兆円の株を買わせて、すでに東証に17兆円を投入。ユニクロの筆頭株主は日銀というブラックジョークのような状態で、上場企業の4分の1は日銀とGPIFが筆頭株主です。 国債は、満期になれば、何もしなくても現金になります。株は売らなければ日銀の帳簿に残ったままです。とんでもないバブルでも起きない限り、日銀が株を売るそぶりを見せただけで、株価は暴落します。そして、来年も6兆円買い続けることに
2013年の第二次安倍政権発足以来、加計学園の理事長、加計孝太郎氏と14度、食事やゴルフで接触していたことを示し、「大問題なのでは」とただした。
森友問題。私は当初から一貫して、安倍総理夫人の道義的・政治的責任は重い、しっかり説明責任を果たすべきだ、と申し上げてきました。先の証人喚問で、やはりこの国有地がタダ同然で売却された問題については、総理夫人主導ではないか、官邸主導ではないかという疑念が深まったと思います。 もともと安倍昭恵夫人が名誉校長を引き受け、寄付金・児童集めのパンフレットに顔写真入りでメッセージも寄せていたこと。3度も幼稚園を訪れて、講演もされ、そこで小学校について「私にお役に立てることがあれば」と明言もされ、そしてそこには公務員たる夫人付が随行していたこと。これに加え、証人喚問では、夫人付の「財務本省とのやり取り」のファックスまでが明らかになり、昭惠夫人が、まだ更地だった校地予定地まで視察をされ、100万円の寄付も、その真偽はともかく、具体的な受け渡しの描写も含め、証言されたこと。
8月23日に、強姦致傷罪で逮捕された俳優高畑裕太氏が、昨日(9月9日)、不起訴処分となり、釈放された。同氏の弁護人は、以下のようなコメントを発表した。 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。 一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので
アダルトビデオ(AV)に無理やり出演させられる出演強要被害。社会問題としての認知度が高まる中、AVメーカーなどで構成する「知的財産振興協会」(IPPA、本部・東京)が健全化に向けて動き出している。AV女優を派遣していた芸能プロダクションの元社長が逮捕されるなど業界に激震が走る中、どう対応していくのか。同協会の事務局長に話を聞いた。(朝日新聞経済部・高野真吾)
2015年11月に名古屋市の市立中学1年の男子生徒(当時12)が自殺した問題で、市教育委員会は9月2日、報告書を公開した。報告書には、男子生徒の自宅の机の中にあったノートに書かれた、遺書とみられる内容も記されていた。 ぼくは、学校や部活でいじめが多かった。特に部活が多くよく弱いなとかいろいろいわれていた でももうたえきれない。だから自殺しました。 母さんと父さん おばあちゃん いままで育ててくれてありがとうございました 報告書は、体形をからかう悪口を言われたこと、他の生徒に弁当を取られていたこと、所属していた部活動で悪口を言われたことの3点を、いじめと認定した。それぞれについては、「一つずつを見るならば、必ずしも重大なものというわけではないかもしれない」としたが、こうした状況が続く中で男子生徒が次第に自己肯定感を低下させ、「我慢の限界に至り、自死に傾いていったものと推測される」と分析した。
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